四国中央市令和元年度決算への反対討論
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以下は2020年、四国中央市議会の9月定例会において青木永六議員が行った反対討論です。
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認それでは、私が、認定第1号のうち、令和元年度四国中央市一般会計及び住宅新築資金等貸付事業特別会計について、日本共産党市議団を代表いたしまして反対討論をいたします。
歳入総額455億6,119万円、前年比1.5%増であります。歳出総額は426億8,947万円、同2.9%増と大型予算となっている原因は、昨年に続きまして新庁舎建設や市民文化ホールなど大型箱物建設事業の関係であります。
起債残高も過去最高の631億1,285万円となり、相次ぐ借金による大型箱物建設を物語っています。
これまでも議論をしてきたところでありますが、臨時財政対策債や合併特例債の国が交付税措置をすることになっている部分を除外いたしまして、市が直接責任を負う起債残高は210億円ということでありますが、差し引き421億円を本当に国が負担してくれるのか、財政再建などどこ吹く風で、既に1、100兆円を超えると言われる国の借金体質の中で、大きな不安を残しているところであります。
監査委員は、財政力指数は平成20年度以降減少傾向であり、前年度より0.01ポイント、0.75となった。経常収支比率は1.4ポイント増加し、財政構造の弾力性が失われつつあると言える。公債費負担比率については、前年度より3.3ポイント改善し16.8%となったが、警戒ラインとされている15%以上の数値である。このように警鐘を鳴らしているところであります。
税収面では、アベノミクスにより景気が回復するとして、法人市民税の増収を当て込みましたが、見事に期待が裏切られ、約2億6,400万円も減収となり、償却資産税など固定資産税の2億1,800万円の増収ものみ込まれた形となっています。
また、格差社会をますます進行させるアベノミクスは、庶民には百害あって一利なしと言わなければなりません。
歳出面では、市民文化ホール開館記念事業2、697万5,610円を初め、一連の開館準備業務費などはもっと節約すべきだったと思います。
愛媛地方税滞納整理機構の負担金500万円は、税の滞納徴収に憲法が存在しない強権徴収に徹する滞納整理機構を支えるもので、認めるわけにはまいりません。
今日では、納税誓約書が守れないと悪質滞納者のレッテルを張られかねず、消費税増税とコロナ禍の不況で納税もままならない市民が多く、整理機構には一律40件を送り、整理機構送りを心理的圧力に使っての税の徴収からもう卒業しようではありませんか。滞納者の正面からの説得や場合によっては自力執行など、自前で十分可能だと考えます。
四国中央市人権対策協議会補助金1,980万円は、同和問題の民間運動団体への補助金であり、これまで一貫して述べてまいりましたように、本来運動団体が構成員の会費などを持ち寄って運動すべきであり、到底認められず、一日も早く廃止すべきであります。
人権教育協議会の補助金も同様であります。
このように、歳出にはまだまだ多くの問題支出や節約すべき支出があり、厳しくチェックされなければならないと思います。
その一方で、生活困窮者就労準備支援事業926万3,017円、地域おこし協力隊事業また三島小学校に準備をしております新居浜特別支援学校分校建設費2億1,083万4,000円、また小中学校のブロック塀・冷房設備対策事業10億4,967万円などは、それぞれ評価をされる取り組みであります。
以上、問題点の指摘と評価されるべき事業にも言及いたしまして一般会計の反対討論とします。
次に、四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計についてであります。
令和元年度は、歳入387万2,000円、歳出857万7,222円、歳入歳出差し引き不足額470万5,222円は、例によって実態が伴わず、官庁にしか通用をしない繰上充用処理でつじつまを合わせています。
また、滞納残額は2億6,805万88円となっており、当年度元利収入は333万9,000円を1年間の回収額として計算をいたしますと、全額回収するまでに今後80年余りかかることになります。全く気の遠くなる話であります。
この事態は、さかのぼって考えますと、同和団体に対して主体性を持って対処をしてこなかった、また回収業務に弁護士などの専門家に依頼することを後回しにした行政側の責任があります。同時に、借りたお金は返すという当然のことを守らなかった借り手の責任もあります。さらに、借り出すことには熱心に取り組みながら、返すことには取り組まなかった同和運動団体の責任を指摘しなければなりません。
どちらにいたしましても、市民の血税がかかった重要問題ですから、全額回収に向けてそれぞれにさらに大きな努力が求められていると思います。このことを強く指摘をいたしまして、日本共産党市議団を代表しての反対討論とします。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
- 2020.11.06 Friday
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