議会だより『民報宇摩』 2017年7月第53号
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
6月市議会
安倍独裁政治ストップ!「加計」疑惑許すな
市民と野党の連合で安倍退陣を!
安倍自公政権は、秘密保護法(2013年)から、集団的自衛権行使容認(2014年)、安保法制いわゆる戦争法(2015年)強行など立憲主義を無視し、数の力で強行採決を重ね憲法尊重擁護義務を負う自らの責任を放棄し、「海外で戦争する国」づくりへ暴走を続けています。加えて、ここへ来て「共謀罪」法案を衆議院で強行可決し、参議院では、「禁じ手」の委員会審議を省略し中間報告で強行可決し成立させました。さらに、憲法9条に3項を加え違憲といわれる自衛隊問題の状況をなくすとしています。しかし、これは日本会議の幹部が提起し、その真の意図は、2項を空文化させるためと明言しています。このように、日本会議の意向を受けての安倍首相は、嘘と、ごまかしで国政をゆがめています。
また、「森友学園」「加計学園」問題にみられるごとく、安倍氏の腹心の友に便宜を図るため立場を利用して税金を私物化、決められた制度や施策をも権力を背景にゆがめるなどの問題が浮上しています。こうした問題に正面から答えず、取り巻きも打ち消すのに躍起となるなど、異常な事態に国民の政治に対する不信は募るばかりです。
安倍首相退陣のため、力を合わせましょう。
市長選挙 三谷つぎむ陣営=善戦健闘/篠原実市政=批判鮮明となる
篠原市長は、本年2月1日無所属で立候補表明。「四国中央市の未来をつくる会」は、保守の一本化で無投票を狙った戦略に待ったをかけ、前市議の三谷つぎむ氏に無所属での出馬要請をし、同氏は2月22日立候補表明。選挙戦は2か月の短期戦。結果は、表1のとおり、前回とほぼ同じ低水準にとどまるなか、得票状況は、三谷つぎむ氏が1万382票と前回比4072票を伸ばし、善戦健闘。一方、篠原実市長は、1万7542票と前回比3526票を減らし、批判が鮮明となりました。
市政の在り方議論し、有権者の関心を高め、投票へ行く人を増やすために、「未来つくる会」は、政策と予算の使い方を変える提案をわかりやすくしめす!
市民の願いに寄り添い市民と市政を結ぶため、中核病院の早期建設、国保料・介護保険料・利用料の引き下げ、学校給食の自校方式を守り広げる、三島給食センターは緊急避難として3000食に限って建て替える、入札・契約制度の改善、公契約条例の制定、地元に定着すれば返還免除とする給付型奨学金の創設をし、人口減少対策にも役立てていくなど提案し、その実現のために、市民のいのち・暮らしを守り、支えることを第一に考えて税金の使い方を変え、公平・公正なガラス張りの市政をめざすと訴えています。
篠原陣営は、「決断、突破、解決力」の標語入り写真集1枚(A4版両面刷り)のみ発行
低投票率を憂えるなら、自身の具体的政策と実現の手法こそ明示し選択を問うべき
デマンドタクシーの改善
コミュニティバス運行を求める
買い物や病院通いなどの高齢者の足の確保、また車に頼らず生活ができる社会、これは生活者と街づくり上の共通の課題です。四国中央市の公共交通の要である路線バスは、川之江・新居浜線など新宮路線含め国道を中心に5路線が運行されています。乗客が少なく、市が年間2600万円近くの補助金を出し運行していますが、乗客は多いところで区間全体で、一便18人程度であり、財政面や乗客数などどの面からも限界となっており、改革が求められています。
また、年間総予算約4100万円を投入しているデマンドタクシーは、この間高齢者の足の確保に一定の成果を上げていますが、総利用者がH26年度2万3135人、H27年度2万1360人、H28年度が1万9538人と、1年8〜9%の利用者が減少しており、川之江・三島・土居の原則エリア内運行、400円の料金が乗り継ぎ毎に加算されるなどの、現状制度の限界が見えています。
路線バス、デマンドタクシーの限界を、利用者の立場から改革が必要
デマンドタクシーは、路線バスやタクシー会社と競合しないこと、コミュニティバスは路線バスとの役割分担を担うことが求められており、こちらの考え通りにはならないことは、これまでも答弁で説明されてきました。毎年高齢化は進む一方で交通弱者は増え、経済は低迷を続けるなか、青木議員は、民間バス会社やタクシー会社の経営環境も変化しており、デマンドタクシーはエリア撤廃、料金引き下げ、増車による改革と指定行き先直行デマンドの運行の検討、さらに当市に合った循環コミュニティバスの運行が、どうしても必要とこれらの実現を求めました。
【市の答弁要旨】民間路線バスでは、運転手の確保が困難な状況で、一部路線で減便や休廃止も懸念され、必要な路線はコミュティバスなどの運行も検討する必要があると考えているが、運転手や財源問題もあり慎重に検討したい。デマンドタクシーは片道30分での移動を前提に1時間1本を維持する上からもエリア拡大は難しい、利用料金も民間事業に影響を与えない制約があり、運行台数増やすのも容易でないが、利用者の声に耳を傾け引き続き検討したい。などとしましたが、ズバリ市民サイドからの公共交通確立の立場から改革を求めましょう。
新病院建設地は「三島・川之江インター付近へ」との市長発言を質す
先の市長選挙中、座談会において「新病院建設地は三島・川之江インター付近へ」と篠原市長が発言したと聞き、青木議員はその真意を質しました。
中核新病院は、「三島地区に建設する」と、愛媛県と学校共済組合本部との協定書に明記され、さらに篠原市長自身、病院が川之江に偏在することの解消の必要性を再三発言して来ました。
三島、土居地域の住民からすれば、協定書にある三島地区は廃止された県立三島病院の代替え的施設でもあり、市内西部の住民の利便を考えた建設地と考えているのは当然であり、大災害時の対策問題もあります。
このような中、突然、建設地は三島・川之江インター付近という市長発言は極めて重大です。
【篠原市長の答弁要旨】私が言ったのは、二次医救急病院が川之江でも東の方にあり、四中病院を総合病院として移転するときには、より中心的な位置にもってくることが大事だ。今のインター付近にもってくることが市民にとって非常にいい事だと申し上げた。値段、交通の便、四中病院の経営、医者の交通の便もある。などと答弁し、新病院建設地は三島・川之江インター付近との私論を展開しました。
この発言は公式には今回初めての発言と思われ、今後おおいに議論することが求められます。
来年からの国保県運営による
国保料アップなど負担増を避けよ!
12万6053円、これは愛媛県が試算し国に報告した四国中央市の来年度一人当たり国保料です。(別記、県下一覧表)平成28年度(10万9933円)より1万6120円、14・7%アップの過去最高額となっており、県や市は「あくまでも試算であり・・確定数値ではない」と言いますが、負担増が心配されます。
青木議員は県下全市町連携会議や運営協議会などで、進められている問題点を質しました。
青木議員は、計算方法も示しながら、①県が示した一人当たり国保料12万6053円は、今後大きく変わらないのではないか。②高すぎる保険料をどう軽減するのか質しました。
【市の答弁要旨】県試算は激変緩和措置を考慮する前の数値で、現在協議中であり今後変動があると思われる。市民負担の軽減には、ひとり一人の健康づくりで医療費を抑える必要がある。
「国保料」方式を「国保税」方式に変えられると大変!
現在、川之江時代の「料方式」が採用されており、国民健康保険法第76条では「保険料方式」を定めています。「税方式」は例外ですが、徴収権の時効が「料」は2年・「税」が5年。また税は抵当権順位に関係なく、税の法定期限が優先されるなどで、「税方式」を採用する自治体が多く県下でも多数です。さらに「税」は強権的な滞納整理機構を使った徴収対象にもなり、これまで通り「料方式」を採用させることが求められます。
また、現在の所得・資産・世帯・均等割の4方式計算か、それとも都市部に多い資産を除いた3方式にするのか、県の試算は3方式であり低所得層に負担が重くなるという問題も質しました。
【市の答弁要旨】「税方式」へ移行すると、収納強化にメリットがあるが、システム改修費用が多額になり総合的に検討する。賦課方式は、資産割廃止の影響を見極め被保険者の過度の負担がないよう慎重に検討したい。
国のガイドラインや「国保運営方針」は、法的拘束力は無し
保険料や「料か税か」などを決める「国保運営方針」や国がすでに示しているガイドラインは、「地方自治法第245条の4第1項に基づく助言である」として「法的拘束力」を持つものでないことが国の見解で示されており、この点を堅持して今後の協議に臨むかどうか等を質しました。
【市の答弁要旨】国保運営方針は3年ごとに見直すことになっている。各市町が参画していることで自治体への配慮がされていると考えているが、市の立場は主張する。高すぎる国保料への一人一万円引き下げを求める
平成28年度の国保会計の決算見込みは、1・8億円の黒字見込みであり、来年からの県移管を前にして長い間の高すぎる国保料軽減のため、黒字を加入者に還元する一人一万円引き下げを求めました。
【市の答弁要旨】来年からの広域化は不透明で、医療費の増加も見込まれ、財政状況は予断を許さない。さらなる高騰は抑制するために努力する。
★全体として、以上のようなやりとりでしたが、来年からの国保行政には大いに注意が必要です。
- 2017.07.11 Tuesday
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