人権対策協議会補助金などの特別扱いなくせ/中核病院建設用地は三島地域で確保せよ/四国中央市議会
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以下は「愛媛民報」9月24日付けに掲載された記事です。
青木永六・四国中央市議
日本共産党の青木永六市議は14日、四国中央市議会で一般質問に立ち、人権対策協議会補助金など同和対策事業の特別扱いをなくし、中核病院建設用地は三島地域で確保するよう篠原実市長に求めました。
青木市議は「昨年12月に強行された『部落差別の解消の推進に関する法律』は、部落差別の解消推進のための理念法と言いながら、逆に新たな障壁をつくり出し、部落差別を固定化、永久化する重大な危険をはらむものと各界から指摘されている。立法事実がないにもかかわらず、部落問題の特別扱いを復活させようとするものである。この法律は、『相談体制の充実』『教育および啓発』『部落差別の実態に係る調査』を求めており、とくに『教育および啓発』で教師が過酷な勤務を強いられている」と指摘。
その上で、人権対策協議会補助金や、3億円近い住宅新築資金滞納の整理などの同和対策事業の特別扱いをなくすよう求めました。
市は「人権対策協議会は、人権尊重の街づくり条例の趣旨にもとづいて活動をしており、補助金はその活動に対する必要経費だ」と従来の見解を繰り返しました。
青木市議は「中核病院建設地は、三島・川之江インター付近が最適地と取れる市長の6月議会の答弁に多くの市民が驚きの声を上げている。県立三島病院移譲の基本協定書や、その後の議会答弁などを踏まえれば、(建設候補地は)現三島医療センターから遠く離れた地域は想定していない」と指摘。市長の認識は、公式に議論・検討したものか、市長一存の発言かと市長答弁を求めました。
篠原市長は、答弁に立たず、塩田浩之市民部長は「(中核病院を建設する)公立学校共済組合は候補地選定を白紙としている。市としては、協定書に三島地区での中核病院建築と明記していることから、これを尊重して検討する」と6月の市長答弁を修正しました。
青木市議は、予想される大地震対策や市民の利便性を考慮すれば、あくまで三島地域が適地であると強く求めました。
- 2017.09.26 Tuesday
- 永六通信
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