議会だより『民報宇摩』 2018年1月第55号
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
12月市議会
3000万署名に、あなたの参加を心から呼びかけます
安倍9条改憲NO ! 憲法を生かす全国統一署名
2017年5月3日、安倍晋三首相は突然、「新たに憲法9条に自衛隊の存在を書き込む」「2020 年に新憲法施工を目指す」と述べました。この発言を受けて、改憲へ動きが急速に強まっています。
戦後70年以上にわたって、日本が海外で戦争をしてこなかった大きな力は憲法9条の存在と市民の粘り強い運動でした。今、9条を変えたり、新たな文言を付け加えたりする必要は全くありません。私たちは、日本が再び海外で「戦争する国」になるのはゴメンです。
私たちは、安倍首相らによる憲法9 条などの改悪に反対し、日本国憲法の民主主義、基本的人権の尊重、平和主義の諸原則が生かされる政治をめざします。
請願事項
1.憲法9条をかえないでください。
2.憲法の平和・人権・民主主義が生かされる政治を実現してください。
呼びかけ団体:安倍9条改憲NO! 全国市民アクション
2018年度予算要望する日本共産党3市議
2017年11月24日に7分野36項目にわたる予算要望などを市に提出。対応は坂上副市長。
1ヶ月6840円は高すぎる
第7期(H30〜32年度)介護保険料の引き下げを
安倍内閣の社会保障予算削減により、さらに要介護度1・2の介護保険外しや利用料の引き上げなどが企まれており、制度改悪が続きます。H27〜29年の第6期標準保険料が月6840円で全国28番目に高い保険料となり、悲鳴があがっています。青木議員は、第7期保険料をなんとしても引き下げるべきとして検討途中の第7期計画を質しました。
保険料の推計には要介護認定者数、各サービス別利用者人数、各事業への新規参入希望数、報酬単価や利用者負担率などの動向を見極め概算で保険料を算出します。これまで2回(H29・7・11月)の運営協議会資料では、★基本となる要介護認定者数は、別表のようにH29年度6294人との比較で3年間平均3・4%増の見込みです。事業所新規参入希望では、市内60法人の内、何らかの参入意向を示しているのは15法人で、訪問介護などの居宅サービスが9事業所で定員210人+αで、特養ホームなどの介護保険施設では3事業所、定員89人+αなど、今期も要介護者の基本的なニーズにはほぼ応えられる程度の新規参入希望が出されています。
要介護認定者数が増え、介護サービスを提供する事業者が増えれば、必然的に給付費も増え保険料アップにつながることが想定されます。
財政調整基金約4億円の取り崩しで一人約400円の引き下げが
青木議員は、①6期では要介護認定者数や事業量に3〜4%の幅のあった推計値を小さくすること。②3億9247万円の財政調整基金を取り崩せば一人約400円引き下げられる。③第6期中に返済した県財政安定化基金、2億7727万円は一人約290円に相当し、②+③で一人690円となり引き下げは可能として、あらゆる方策を講じての保険料引き下げを、最低でも現状維持を求めました。
【市の答弁要旨】
第7期では、保険料負担率が22%から1%引き上げられ、給付費も高齢化の進展に伴う認定者数増加やニーズに対応した基盤整備等を勘案すると、保険料の増加が見込まれている。保険料額の現行維持は困難な状況であるが、上昇幅の低減のため、財政調整期金の取り崩し等も検討していきたいと考えている。安定的な運営のため、介護予防や介護給付適正化の取り組みの充実・強化を図り、次年度から居宅介護支援事業所の指定、及び指導・監督権限が市に移行することを踏まえ、ケアプランの内容確認や質的向上、給付費の抑制に努めたい、などと答弁し、保険料の引き下げには極めて消極的です。
要介護度1・2の保険外し、利用者自己負担引き上げ、
利用制限など改悪メニューのオンパレード
利用者負担の一割が、2年前から年収280万円以上2割に、今年8月から340万円以上は3割負担に。要支援1・2の保険適用除外に続き、要介護1・2の適用除外を来年度中に結論を出す。さらに訪問介護の「生活援助」の利用回数制限などと改悪メニューが目白押しです。青木議員はこれらが及ぼす市民への影響や総合事業の現状と見通しについても質しました。
寒川埋め立てグラウンド問題・移転構想実現は時間が掛かりすぎ
実現までの間、本来的使用認めよ
「緑のマスタープラン」予算化を求める!
昨年4月風速40メートル級の突風やまじ風により、大西物流倉庫敷地内に大量のグラウンドの砂が飛散したことで、野球やサッカーなどスパイクシューズを履いての使用が中止されています。市が長年対策を講じなかったことに非があるとした弁護士見解が最も大きな理由になっており、この一方的見解には異論のあるところ、最近移転構想が持ち上がっていますが、実現には5年程度は掛かりそうです。
青木議員は新グラウンド実現までの間、本来的な使用を求めると同時に、移転構想をすすめる前提となる「緑のマスタープラン」予算化を強く求めました。
【市の答弁要旨】
グラウンドの砂の飛散防止は解決策が見いだせず移転で調整している。マスタープランの予算化は庁内で協議する。と答弁。
使用規制されている寒川埋立グランド
県移管化による値上げは許せません
平成30年度の国保料引き下げを
4月からの国保県移管化をめざす、一人当たり国保料の再試算額は、9万9380円(激変緩和措置後の試算額)と示されました。国も30年度から新たに1700億円を投入するなど、県移管化による大幅値上げ等を避けようとしています。
今回示された、9万9380円の一人当たり国保料は、国の追加公費負担も投入した激変緩和措置後の保険料でより本番の保険料に近い数字です。激変緩和措置無しの場合が9万9740円で、差額360円が負担緩和措置されています。H28年度一人当たりの確定保険料が9万7669円ですので、今回の再試算額はH28年度比、1711円の値上がりです。
青木議員は、県移管化によるこれ以上の値上がりはとんでもなく、なんとしても引き下げるべきとして、社会保険実務研究所発行の「週刊 国保実務」では、厚労省は「標準保険料率は保険料算定の参考にはなるが、実際に賦課・徴収する保険料率を決めるのは市町村」として、「30年度に関しては、被保険者一人ひとりが受け入れられる保険料という観点から、法定外繰り入れのほか、財政調整基金の取り崩しや、保険料算定方式、応能・応益割合、保険料の限度額など…激変を生じさせない配慮を求める」としており、賦課決定権をもつ市町村にことさらさまざまな配慮を求めていることを指摘。
平成28年並には約3400万円で実現、
2億7千万円の財政調整基金の投入で引き下げは可能!
一人1711円の引き下げは、約3420万円あれば実現するし「現在の財政調整基金約2億7600万円を投入すれば引き下げれる」と引き下げを求めました。
所得・均等・平等割の3方式移行は慎重検討が必要
また、県の再試算額は、所得割・均等割・平等割の3方式での計算です。資産割には固定資産税の二重課税との批判もありますが、3方式にすると資産割負担部分が所得割に転化するため、資産の少ない低所得層への負担増となり問題です。また、県移管化でさらなる収納率アップが求められ、滞納者への差し押さえや資格証明書・短期保険証が増える問題を質しました。
【市の答弁要旨】
診療報酬改定率などを反映した確定係数を用いての最終算定が1月頃に通知される予定で、この算定では前回反映されていない約100億円の公費が追加されるので保険料の引き下げも期待されるが、現段階では不透明。いずれにしても被保険者に過度な負担にならないよう、財政調整基金等の活用も視野に入れ検討したい。資産割の廃止は、資産の少ない低所得者に影響が及ぶことが予見され、国からも個人単位・世帯単位で保険料負担に配慮するよう求められており慎重に検討したい、と引き下げには消極的答弁。
- 2018.02.13 Tuesday
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