以下は四国中央市議会の2018年12月定例会における青木永六議員の一般質問と理事者答弁の太陽です。
１.2025年、病床数大幅削減の地域医療構想について
１）1208床から879床へ、329床削減で市民の命守れるか。
２）350床の中核病院建設は地域医療構想にどう反映されるのか。
３）市の福祉・医療・介護等、まちづくり計画の視点から意見が求められる。
２.国保料や介護保険料、保育料などの徴収強化について
１）生活困難にむち打つ滞納処分や延滞金徴収は止めるべき
２）市民税や各種料金の減免及び延滞金の減免制度の創設・充実を求める
３.消費税税率アップの諸問題について
１）地域経済と市民のくらしに与える影響についての認識を問う
２）増税中止を政府に求めること。市財政に与える影響を問う
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1．2025年、病床数大幅削減の地域医療構想について
1）1208床から879床へ、329床削減で市民の命守れるか。

青木永六議員
2025年、ベッド数大幅削減の地域医療構想について。
はじめに、日本共産党京都選挙区、倉林明子参議院議員の厚生労働委員会質
疑で明らかにされた「地域医療構想」の問題点などを紹介します。
2025年までに高齢化によって見込まれる入院ベッド数より33万床削減する「地域医療構想」は、国が定める推計方法で各医療圏の2025年の必要ベッド数を示し、ベッド数削減まで「調整会議」で議論させ、最終的には知事権限で削減を可能にしています。国の推計方法には、1、レセプトデータを基にしているので、貧困が進んで医療機関にかかれない多くの人が反映していない。2、医師不足で稼働できていないベッドや外来は、実績なしで基本の推計に入らない。これらが反映されてないベッド数が将来本当に必要なベッド数といえるのか。と指摘されています。
また、市や県外への患者の流出が適切に組み込まれているのか、という問題もあります。地域医療構想は、ベッドを高度急性期、急性期、回復期、慢性期の機能に分け、機能別の必要ベッド数の推計から、医療機関ごとの具体的対応方針の策定まで、地域関係者による「調整会議」の協議プロセスを経て、地域ごとの将来のニーズに応じた病床数や機能分化、連携を進めていくとされています。
これが表向きの方針ですが、1、今、一年以上閉鎖しているベッドは削減対象となる。2、既存の医療機関がすでに過剰となっている医療機能に転換する場合、中止命令、要請や勧告、稼働していないベッドには削減する要請や勧告などの強い権限が県知事に与えられており、「医療調整会議」で自主的な機能分化や連携が進まない場合は権限行使となる。
また、「地域医療構想調整会議」の進め方も、個別の医療機関ごとの具体的対応方針も「調整会議」できめることにされており、Ｈ29・30年度の二年間程度で国から示されたデータ活用などで、集中的な検討の促進、即ち県の示した目標値に、より近づくことが求められています。
1208床(2014年7月)から879床(2025年)へ、329床削減で市民の命守れるか、という問題です。
宇摩圏域では、高度急性期病床は10床を51床へ、急性期は586を317へ、回復期は86を294へ、慢性期は526を217へ、全体で329床の削減(在宅治療目標は933人／一日)目標となっています。
この3年間に、愛媛県、宇摩医師・歯科医師会、四国中央病院やヒト病院など主な医療機関、四国中央市などの関係者が、5回の調整会議を開き繰り返し調整を重ねた結果、今年8月段階の各医療機関ごとの2025年の病床合計数は、高度急性期＝107床、(四中52、ヒト55)国の構想より56床過剰、急性期が346で29過剰、回復期が178で116不足、慢性期が250で33過剰、その他機能指定無しベッドが143で合計1024床となっており、全体目標までに145床の削減が迫られています。
国の機械的な推計には、貧困で医者にかかれていない人や医師不足で機能していない外来やベッドなど問題、とりわけ医師不足は県下で最低。このような要因欠如の推計は大問題であり、このような県の目標値絶対の地域医療構想では、市民の命は守れないと考えますがどうですか。

保健推進課長
1208床から879床へ、329床削減で市民の命守れるかについてお答えいたします。
地域医療構想は、議員ご案内のとおり、地域の医療需要の将来推計や報告された情報等を活用して、その地域医療にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するためのものであります。
議員が示されたとおり、2025年には宇摩圏域において329床を削減するという構想になっておりますが、その中身は入院病床から介護施設等への転換を図るものであり、ただ単に入院病床削減を目的としているものではありません。
地域医療構想調整会議において、各医療機関自身が、地域における役割や病床機能の相対的な位置づけを客観的に把握し、それに応じた必要な体制の構築など自主的な取り組みを進めることができることで、宇摩圏域の医療の現状を見据えながらより良い機能が保たれることを期待しておりますし、市としましても、市民の安心と安全を守るため、地域医療の課題について対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。

青木永六議員
当市の介護保険の事業計画では療養病床から医療・介護を併せ持つ介護医療院への転換、2025年までに69床とする計画があります。介護への転換もありますが、削減されるベッド数全てが転換されるわけではありません。国は医療費削減の視点から介護へ転換しているのも事実で、医療病床の削減であるのは間違いない。再度この点についての認識をお尋ねします。

保健推進課長
議員ご承知の通り、地域医療構想において医療機能の分化や必要病床数の検討がされておりますがその背景に医療保険計画や介護保険事業計画が絡んできます。
医療の分野から介護への転換がはかられることによる病床の削減のみでは大幅な削減に対応できないということでございますが、削減の中身は介護への転換によるものと診療等で休床にしていた病床を廃止することでの削減も含まれております。
そういうことで現在使用されていない病床を適正にした上で診療機能の過不足について各医療機関の取り組みと医療機関の間での協議において当市の医療介護の状況に沿った病床数が調整されるものと認識しております。

青木永六議員
私の質問を裏付ける資料を皆さんにお示ししたい。
平成27年度、最初の方の会議ですが27年の12月11日に宇摩地域医療ビジョン調整会議が開かれました。この中での議論を少し紹介したい。
参加された民間委員の主な意見が3点ほど紹介されています。
現状については2013年のデータなどに基づき記載されているが病床再編によって2015年では医師の数なども含め大きく状況は変わってきている。最新の状況も不足して現状に盛り込むべきではないか。また、医療需要は日々変化をしている。目標値はその時点、その時点で見直す必要があるのではないか。
このような意見が民間の委員から出されています。
これに対して事務局は、目標値となる2025年における医療需要は症例などに基づいて推計したものであり国においても変更するつもりはないと聞いている。
このような発言で意見を封殺する。調整会議というのは全体としてそのような方向に進んでいるということをご紹介しておきたいと思います。

2）350床の中核病院建設は地域医療構想にどう反映されるのか。

青木永六議員
350床の中核病院建設は地域医療構想にどう反映するのかについて。
四国中央病院のＨ29年7月1日時点の病床状況は、急性期が229床で、
6年後の選択は、高度急性期52床、急性期177床で合計229床です。
三島医療センターの休眠ベッドが70床、計299床。これが中核病院のベッド数ですか、それとも医療構想などが確立された後検討することになるのかどうか。さらに、いまの宇摩地域に欠ける医療分野や機能を、どう分析し、どう改善するのかなどの議論がされているのかについて尋ねます。

市民部長
「350床の中核病院建設は地域医療構想にどう反映されるのか」についてお答えいたします。
地域医療構想で計画されている病床数は、精神科病床を除いた計画となっており、四国中央病院の病床数は現在275床で、そこから精神科病床を除き229床という報告となっております。
四国中央病院は、宇摩構想区域において、公的医療機関等に該当します。公的医療機関は、一般医療機関に常に期待することのできない業務を積極的に行うという役割が示されております。
四国中央病院は、2025年の中核病院建設に向けて、必要な診療科、地域のニーズに沿った病床規模等を検討している最中であり、ある程度中核病院建設計画が決まった段階において、地域医療構想調整会議で報告・協議されるものと考えております。
調整会議において、他の医療機関との機能分化及び連携を行うことで、当市の医療需要に応じた必要病床数が策定されていくと考えております。
当市としましても、市民の健康と命を守るうえで必要となる病床機能を備えた中核病院建設となるよう調整会議の中で協議を行い、更なる地域医療の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

青木永六議員
今の答弁では、四国中央病院の現在は229床、精神科病床を除いてということになっていますが、三島医療センターの70床がどのようになるのか、ということについては答弁では触れられていない。答弁では、今後の調整会議において他の医療機関との機能分化など協議をされていくのだろうと考えますが、ぜひ、地域住民の医療の充実を図っていく観点から頑張っていただきたい。

3）市の福祉・医療・介護等、まちづくり計画の視点から意見が求められる。

青木永六議員
市の福祉・医療・介護等、まちづくり計画の視点からの意見が求められる問題についてです。
四国中央市高齢者福祉計画や第二次総合計画・後期基本計画(案)など、国の押しつけに流されるのでなく、市独自の方針や計画からしっかり主張すべきです。どう反映されているか尋ねます。

市民部長
「市の福祉・医療・介護等、まちづくり計画の視点から意見が求められる」についてお答えいたします。
当市のみならず、全国的に、今後ますます高齢化が進行し、医療や介護が必要な高齢者が増加することは、周知のことでございます。
このような状況の中で、当市において策定されている「第二次総合計画」や「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」等あらゆる分野で医療との連携が必要であることは、十分認識されていることであります。
特に、地域で安心・安全な生活を送るためには、医療と介護の連携が欠かせないのは言うまでもありません。
当市においても、その状況に対応すべく、地域包括ケアシステムの基盤整備が進められており、住み慣れた地域で、自立した日常生活を安心して営むことができるよう、医療・介護の提供体制の構築を図っているところでございます。
いずれにしましても、地域の実情を把握し、各課、関係機関と連携を図りながら、必要な支援が包括的に提供されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。

青木永六議員
調整会議で私達に提出される資料は、全ての発言記録ではありません。どのような発言をされているのかよく伝わってきません。
2025年には高齢化率が33.9％。3人に1人以上です。そのうち75歳以上の後期高齢者は16108名、19.7％、人口の5人に1人。現在よりも約2000人増えます。高齢化が一段と進みます。
こういう中での329床の削減、しかもそのうち現在の慢性期病床309床、削減されるほとんどが高齢者が多いと考えられる慢性期病床です。一定の介護への転換がありますが、これは大きな問題と言わねばならない。
国の方針は在宅での医療、介護へシフト。高齢者家庭や共稼ぎ家庭が多い中、住民が対応できるのか、大きな疑問。
第二次総合計画には、地域医療の充実として医療施設や診療科の確保、医師や医療従事者の拡充、地域医療体制の充実を図ることが掲げられています。
今回の病床の大幅削減は市の計画に逆行するのではないとしか考えられない。このような実態を反映させることが求められています。この点についての見解をお示しいただきたい。

市民部長
ここ数年、休床している病床が多数あります。各医療機関が自主的に入院病床を廃止したことも影響し、2017年の病床報告数は1024床です。慢性期病床につきましても323床と、すでに203床の減となっています。慢性期病床は医療と介護の両面の対応が必要と考えれれますが、その中で医療度が低い方には介護の分野で医療が受けられる施設への転換が考えられ、対象者個々の状況に応じた医療、介護のあり方が検討さるものと考えています。
議員ご指摘の通り、2025年の高齢差の状況を考えますと、医療・介護両面の方策が必要と考えられます。介護施設や在宅における医療・介護についても十分に検討される必要があると考えています。
今後も医療と介護の連携を図りながら提供体制の構築を図りたいと考えています。

青木永六議員
基本的には高齢者が増えていくわけですから、絶対数そのものが問題です。当市の実情を調整会議の中で大いに反映させていただくということで頑張っていただきたい。
もう一つ、調整会議の中での問題点を指摘したい。平成29年8月29日の資料です。議題4ということで、管内医療施設の病床の転換等についてという議題に対して、構想には2025年における医療機能ごとの必要病床数が明記されており、関係機関等による自主的な取り組みの結果、最終的にその必要病床数に移行していくことが望ましいことを確認した。と。
今まさに、調整会議そのものは現在進行系ですが、県の構想が示した必要病床数に移行していくことが望ましいと確認したと。調整会議の内容を通じて摺り合せていくということがなされている。
調整会議の中で頑張って発言して修正させるというのは難しいかと思いますが、ぜひ頑張っていただきたい。

2.国保料や介護保険料、保育料などの徴収強化について
1）生活困難にむち打つ滞納処分や延滞金徴収は止めるべき

青木永六議員
国保料や介護保険料、保育料などの徴収強化についてです。
市は財政状況の厳しさから、これまで徴収してこなかった市民税以外の国保
や介護保険料、保育料などの延滞金の徴収や滞納処分の強化に乗り出す方針です。今年8月に作成された債権管理マニュアルに基づき役所内が一体となっての債権回収取り組みの強化です。
財界大企業や高額所得者は未曾有の利益や所得を得て、庶民は年金・福祉などの切り下げで貧困層が拡大されており、このうえ市の債権回収強化で低所得者や生活困窮家庭には大変息苦しいことになること必至です。
そこで、生活困難にムチ打つ滞納処分や延滞金徴収は止めるべきという問題です。
現在の国保料は、4人家族で所得250万円〈固定資産税〉で年間保険料508620円、介護保険料、年間基準保険料85200円は、全国でも有数の高い保険料です。こういう状況下で保育料なども含めて、納期までに払いたくても払いきれない人たち延滞問題をどうみるかという大きな問題があります。
当市にも生活保護基準以下の収入で生活している人たちが、生活保護受給者よりもはるかに多いことが市民税課の申告データから明らかです。消費税増税や年金・医療・介護など一連の庶民負担増がどんどん進行する中、機械的な滞納処分、延滞金徴収などの徴収強化は見送るべきであります。

政策部長
「国民健康保険料や介護保険料、保育料などの滞納処分や延滞金徴収はやめるべき」についてお答えいたします。
現在、全庁的な債権管理の適正化、債権回収の強化の取り組みを進めているところであり、公債権における延滞金につきましては、平成31年4月から法令奴び例規の規定に基づいた徴収開始を予定しています。
なお、強制徴収公債権の延滞金徴収に際しましては、滞納処分における地方税法の免除規定が適用となるため、生活困窮者に対する滞納処分の停止等の扱いが該当することとなります。
延滞金等の徴収につきましては、納限内納付者との負担の公平性を図るためにも必要な取組みであると考えております。
以上でございます。

青木永六議員
生活困窮者に対しては滞納処分の停止などがあるんだというご意見ですが、延滞金の徴収は納限内納付者との公平性を図るものだというのが答弁の大きな中身かと思います。
延滞金というのは罰金だと、制裁としての性格を持つと。納期通りに払いたくても払えないとうう現状は先程説明したとおりです。
国保は508620円とご紹介しました。国民年金を所得250万円で半額援助を受ければ197190円。所得税、住民税が138000円。固定資産税が100000円。この家庭の場合は合わせて943810円を収めなければならない。
所得250万円の家庭で100万円近くの負担がいる。そういう意味で、納期通りに払いたくても払えない人が多く出てくると思う。この人達に機械的に制裁金を払っていただくというのが公平なのかどうか。考え直す必要があるのではないかと思う。
憲法25条の精神からも最大の不公平である、ここをなくすことが先決。当面、市民の暮らしや福祉を守る自治体として経済社会環境の動向を見ることを求めたい。
その意味で緩和措置である減免、減額規定の充実もあわせて求めたい。滞納処分の基準問題とあわせて再度伺いたい。

政策部長
先の答弁でもお答えしましたが、誠実に納期限までに納付していただいている方からすると納期限までに収めていただけない方への延滞金の徴収は負担の公平性を図る上でも必要な取り組みと考えておりますのでご理解を賜りたい。
滞納処分の基準ですが、市税においては市が行う催告や納税相談に応じない方、分納誓約をしたが履行しない方、収入等がありながら納税しない方など納税に対する誠意が見られない方については、滞納者として法に基づき滞納処分を執行しております。
他の公債権につきましても現在検討を行っておりますが、基本的には市税の考え方を踏襲するものと考えております。
納期限までに収めることが困難な生活困窮者の方には、早めにそれぞれの所管課にご相談していただきますようお願いします。

青木永六議員
篠原市長は、血も涙もある市長ですから、担当課の皆さんもお汲みいただいて、再度お考え直しいただくことをお願いします。
新たな延滞金徴収の対象とされる債権の種類と、Ｈ29年度ベースでそれぞれの債権で徴収された場合の年間延滞金額は幾らになるのか尋ねます。

税務課長
「新たな延滞金徴収の対象とされる債権の種類と年間延滞金額について」お答えいたします。
延滞金徴収の対象債権は、全ての公債権となりますが、平成31年4月から新たに延滞金の請求を行う債権は、滞納のある強制徴収公債権7債権となります。
それぞれの債権について、平成30年11月時点における滞納額を平成31年4月に完納したとして試算した延滞金見込額に平成29年度の滞納繰越分徴収率に補正を乗じて推計した延滞金の徴収見込額は、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料が、360万円、介護保険料が13万円、保育所保育料が7万円、生活保護徴収金が3千円、下水道使用料及び下水道受益者負担金が8万円で、年間延滞金徴収見込額は388万円となります。
以上でございます。

青木永六議員
31年度の見込額としては388万円。初年度ですから現実的で手堅い推計をされていると思います。そういう意味では消費税のように小さく生んで大きく育てるということにつながっていくのではないかという心配をしているところです。

2）市民税や各種料金の減免及び延滞金の減免制度の創設・充実を求める

青木永六議員
市民税や各種料金の減免及び延滞金の減免制度の創設・充実を求めることについてです。
現在、当市の市民税減免の一般的対象は、地方税法第295条第1項第2号の非課税の範囲の所得者、基本は所得125万円未満で、進行年度中の所得が前年所得の4分の3以下に減少することが認められる者で、その年の所得見込み額が2分の1以下に減少すると認められる者は、100分の50を減免。また、見込み額が4分の3以下に減少すると認められる者は、100分の25を減免する。となっていまして非常に分かりづらくなっています。
他市の先進的な、東京狛江市の規定を紹介しますと、失業・休業・疾病・負傷により生活が困窮していると認められる者で、前年所得が1000万円以下である人のうち、世帯の現金収入が生活保護基準の1.1倍以下は、税額の全額を免除。1.1から1.2倍以下は税額の10分の9を免除。このように収入を生活保護基準と比較して免除する規定になっており分かりやすく手本にすべきです。
国保料では、当市は、失業・廃業・休業・疾病その他の理由で前年所得に対し、その年の所得減少見込み額が10分の5以上の場合で、保険料の全額納付が困難と認められる場合は、実情を調査し、その事由が生じた日以後に到来する納期の応能割り部分を免除することができる、となっていますが、最近の減免実績はどうなっていますか。
大阪府四条畷市の国保料減免規定は、災害による全壊が100％、半壊90％、失業・事業や業務の休廃止が、応能割り40％減額、所得減少20％以上は、応能割りを減少率の同率で減額。
部分的な紹介ですが、このように非常に整備されています。市民税、国保料ともに減免規定は自治体によって相当な差があります。
Ｈ29年度決算で市民税不能欠損処理が、生活困窮だけでみると3115件、35,440,247円、同じく国保料が192件、1,439,313円となっていますが、このような事態になる前に本人からの申請で減免処理を行うことが求められます。
憲法二十五条等の規定からも、さらに厳しい滞納処分等を実施するのであればなおさらのこと、このような規定が求められます、見解を尋ねます。
延滞金の問題ですが、現在料率は、納期限の翌日から一ヶ月が、年2.6％、一ヶ月以後が年8.9％です。
一時からは下がったとはいえ、ゼロ金利時代ですから、とても高いのには変わりありません。
当市の市税減免規定で生活困窮との関係では、「生活保護法の適用水準に近い生活水準と認められるとき」です。また、市長が必要と認めたとき。も広義の意味で含まれるとも考えられます。減免割合は、法令で定めるもの以外は、市長が定めるとされています。市税以外の延滞金規定は、「市税の例による」として、同様の扱いの規定がありますが、これも非常に分かりづらい内容です。
どちらにしても多くの人が生活困難での延滞ですから、杓子定規な規定でなく温かみのある規定が求められます。
来年4月より「市長がやむを得ない理由が在ると認める場合」の減免基準を作成し統一する。ということも明らかにされていますが、見解を尋ねます。

税務課長
「市民税や各種料金の減免及び延滞金の減免制度の創設・充実をもとめる」についてお答えいたします。
市税におきましては、四国中央市税条例第51条で市民税の減免を、第71条で固定資産税の減免を、第89条及び第90条で軽自動車税の減免を定めております。また、市税の減免等に関し必要な事項は、四国中央市税減免規則及び四国中央市税減免取扱等要綱で定めております。
平成29年度の減免適用件数につきましては、個人市民税3件、特定非営利活動法人等の法人市民税19件、固定資産税113件、身体障害者等の軽自動車税457件となっております。
また、延滞金の減免に関しましては四国中央市税に係る延滞金の減免に関する要綱を定めております。
延滞金の減免の基準につきましては、所有する財産が、震災等の災害を受けた場合、あるいは盗難により損失を受けた場合、本人又は生計を一にする親族が病気にかかり、若しくは負傷又は死亡したため生活困難になった場合、失職等の理由により生活が困難になった場合、事業に著しい損失を受けたため、事業を廃止若しくは休止した場合等に該当となります。平成29年度では、申請がありませんでした。
市税におきましては、課税の減免及び延滞金の減免を定め運用しておりますことをご理解賜りますようお願い申し上げます。
日々、滞納者との対応を実施していますと議員ご指摘の事情もよく理解できますが、延滞金の減免要綱等につきましては、他市の状況等も研究していきたいと考えておりますのでご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。

青木永六議員
生活保護基準をもとにするとか、ぜひわかり易い内容に改定していただくことをお願いしまして、国保の方の答弁もいただきたい。

市民部長
国民健康保険料の減免につきましては、国民健康保険条例第26条で規定しており、その基準については減免取扱基準で定めています。
平成29年度の減免適用件数ですが病気等による2件のほか、非自発的失業者軽減75件を決定したところです。
延滞金ですが、条例第24条に規定されておりますが、本料を優先すべきとの見地から、これまでは差押えの執行時などに徴収しているのが実状でした。
しかし全庁的な債権管理の適正化、回収の強化を進める中、来年度からは法令及び例規に基づき延滞金の徴収を行うこととしています。
徴収にあたっては市税と同様に延滞金の減免規定を設ける予定でして納期内納付者との公平性を確保しつつも、生活困窮者につきましては柔軟に対応したい。
滞納処分につきましては、平成28年度より実施しておりまして、昨年度は、28世帯に対し、総額448万円ほどの差押えを行ったところでございます。
今後におきましても、悪質滞納者には毅然とした態度で臨みますが、資産等もない生活困窮者に対しては納付相談等で誠実に対応してまいりたいと考えています。
以上でございます。

青木永六議員
当市が悪いということではなく、制度上の問題から国保料が非常に高くなっている。そういう中で、滞納も自然と多くなる。ここで本格的に国保も滞納処分を始めるということになれば、昨年の28世帯どころではなくなると懸念します。国保の滞納処分を行う基準はどのようになっているかということと、併せて延滞金も全額徴収されるということになれば1497万円という、機械的に当てはめた場合はそういう試算もありますが、これでは納期通りに払いたくても払えない、重すぎる保険料になっているわけですから減免規定をもっと充実させていく必要があろうかと思います。再度ご見解を伺いたい。

市民部長
滞納処分は過年度に滞納がありながら、納付相談や呼び出しに応じていただけない悪質滞納者に対して預貯金や生命保険等の資産調査を行い、その後差し押さえ予告を送付してもなお納付相談等に応じていただけない場合に執行しているところです。
延滞金の減免規定につきましては市税や近隣他市の基準も参考にしながら検討したいと考えております。

3.消費税税率アップの諸問題について
１）地域経済と市民のくらしに与える影響についての認識を問う
２）増税中止を政府に求めること。市財政に与える影響を問う

青木永六議員
8％への増税が実施されて4年半、総務省の家計調査が消費税の引き上げ以来、増税前を上回ったことがありません。
年間家計消費は、一世帯当たり約25万円も減っており消費が冷え込んだままです。
この上10パーセントで、一世帯8万への増税などは、とんでもなく日本経済を壊す引き金を引くことになります。
導入から30年間での消費税収は372兆円、一方で法人3税は291兆円減少しており、大企業減税の穴埋めに使われています。
増税するなら、アベノミクスで史上最高益を上げている大企業や、富裕層に負担を求めるべきであります。
来年10月からの8％から10％への引き上げに向け、与党の自民、公明が相次いで対策を提言しています。
「軽減税率」の周知やカードで買った場合の「5％ポイント還元」「プレミアム付き商品券」マイナンバーカードを持つ人へのポイント加算、さらに自動車・住宅購入時の減税などと消費経済の落ち込みを防ごうとメニュー目白押しです。
実施を東京五輪までの9ヶ月間とすると言うことですが、来春の統一地方選や7月の参議院選挙対策は見え見えです。
問題は、これらの対策が増税による消費者や中小業者の負担を緩和するどころか、逆に費用や手間を増やすものばかりで混乱に拍車をかけることになります。食料品などの税率を8％に据え置く複数税率の導入は、軽減でもなんでもなく逆に外食は10パーセントの税率持ち帰りは8パーセントのため飲食施設のあるスーパーやコンビニは混乱必至です。
また「適格者請求書」(インボイス)の導入により約500万の免税事業者が取引から排除される恐れがあります。
インボイスに対応するには、自ら課税事業者を選択することになり、日本税理士連合会や日本商工会議所をはじめ多くの業者団体が反対の声をあげています。
最近の帝国データバンク高松支店の調査では、四国の企業の6割が「マイナス」影響と報じています。そこで、二つの点について伺います。
一つは、地域経済と市民のくらしに与える影響についての認識をについて。
もう一つは、増税中止を政府に求めること、市財政に与える影響を問うものです。

副市長
消費税の税率アップの諸問題についてお答えいたします。
消費税8％への引き上げがあった平成26年、その当時、駆け込み需要によるその後の消費低迷によりましてこの地域にも若干影響があったということでございました。
こうしたことを踏まえまして、国におきましては今回の引き上げに当たって、流動的な要素もありますが、軽減税率やポイント還元制度の導入など、市民の暮らしや地域経済に影響を及ぼさないように取り組むこととしておりますことから、そうした対策が講じられれば、前回よりは影響は少ないだろうと思っております。
次に市財政に与える影響ですが、歳出面では、物件費や普通建設事業費等におきまして、2%の引き上げ分がそのまま負担増となります。
一方で歳入面では、地方消費税率の引き上げによる交付金の増、また、自動車税や軽自動車税の環境性能割の導入による、新たな財源が措置されますことから、前回の引き上げ時もそうでしたが財政面をはじめいろいろ危惧されるところがありましたが、その当時、そんなに大きな影響はありませんでした。
今回もトータル的な部分では市財政には大きな影響はないだろうと、そのように想定しています。
最後ですが、今回の消費税率引き上げにつきましては、少子高齢化や人口減少など将来に渡って我が国が抱える構造的な問題に対応するための、避けて通れないものでありますので、青木議員より増税中止を求めるようご質問がありましたが、愛媛県市長会や全国市長会などから要請があれば考えますが、現時点ではその考えはございません。

青木永六議員
非常に楽観された答弁だったと思います。ただお互いの共通認識は、地域経済と地域の暮らしに対しては非常に影響が大きいよと。9ヶ月間の経済対策。必死に経済の落ち込みをなんとか防ごうと、消費の落ち込みを。しかしその期間が過ぎたら元の木阿弥です。
総務省の家計調査でも1世帯あたり25万円も減っているから大変大きな影響がある。そこまで細かい手を打って、地域経済、日本経済、消費のことを考えるのであれば税率アップをやめた方が一番良いだろうという声がたくさんある。これについてはどのようにお考えでしょうか。

副市長
永六議員の言われたことは見解の相違でございます。先程最後にも言いましたが、我が国が将来に渡って抱える構造的な問題に取り組むわけでありますから、その点は十分ご理解いただきたいと思います。

青木永六議員
ぜひ、税制は本来どうあるべきかという点について勉強をしていただくことをお願いしまして質問を終わります。