2007年3月定例会 青木永六の代表質問
国民と地方自治体に不安と痛みを押しつける構造改革路線の第2幕が、欺瞞的な美しい国づくりの看板を掲げる安倍首相によって始まりました。大企業、大資産家には大盤振る舞いで、国民に大増税、地方自治体へは引き続き新型交付税、補助金削減などで負担の押しつけが強められており、参議院選挙後の消費税増税を中心とする庶民大増税と一層の法人税減税などが予測をされており、もはや国言いなりでは国民も地方も滅ぶ時代と言わなければならないと思います。
最初に、三位一体改革と税源移譲についてです。
1つは、税源移譲の実際の中身についてですが、政府は3兆円の所得税をそっくり地方に回したなどと宣伝をしています。あらわれ方は異なるようで、当初予算では個人市民税9億2,600万円、25.8%増、所得譲与税6億1,500万円がそっくり減少など、定率減税廃止による増収などもありますが、実質収入は減少することが明らかになっています。
また、新型交付税の行方についてですが、土木、行政、厚生費など行政分野別の測定単位、単位費用から算出をする交付税、単位を人口と面積に単純化、07年度は全体の1割を新型交付税を導入すると言われていますが、今後の見通しはどうでしょうか。
また、県支出金の影響ですが、教育費県補助金2,308万9,000円が今年度は421万8,000円の大幅減少に見られる愛媛県の財政危機の影響がどの程度か、いずれもお尋ねをいたします。
2つ目は、19年度の当初予算の中身についてです。
一般会計305億3,200万円、前年比8%減の超緊縮型、特別会計は385億970万円の前年比1.4%の増、合わせて690億4,170万円です。ことしは合併の駆け込み事業の起債償還の始まりや国の三位一体改革、県の財政危機による補助金の削減、さらには原油高騰などによる製紙産業の利益の低迷による法人税の減少など、多くの歳入減少がある中、予算編成方針に述べる歳入見込み額から歳出予算を決める方向の枠配分方式を導入をしての苦肉の策を弄しての予算編成であります。
編成に窮しての措置ではありますが、川之江小学校建設を1年おくらせたこと、また障害者福祉費は前年比1億2,244万円、22.8%の増加、浸水対策事業の開始や放課後子ども事業の拡充、子育て支援事業の前進などは評価のできるところであります。
井原市政の特徴として、経済界や子育て支援と、幅広く一定の心配りがございますが、国が福祉に大なたを振るう中、全体として教育、福祉の方向に予算措置の比重を移していくことが必要と感じますが、どのようにお考えでしょうか。
また、今日のような財政窮迫の中では、当面の措置として現在進行する事業でも年度をずらして財政運営の健全・円滑化を維持する必要があると思います。
また、補助金は昨年の一律2割カットに続いて1,100万円の減額ですが、同和団体への補助金に限り完全聖域化されているようでもあります。補助金審議会審査結果がどう生かされたのかお尋ねすると同時に、ことし末の一般、特別会計の起債残高、財政調整基金残高、さらに直近の経常収支比率や起債制限比率、公債費比率、実質公債費比率、同時に財政力指数などについてもお聞かせをいただきたいと思います。
3番目は、機構改革についてです。合併しても役所はそのままで不便をかけません、ご安心くださいと、このように言って実現をさせた合併ですが、余りにも非効率として将来の分庁方式をにらみつつ現在の総合支所・分庁併用方式にかじを切ったところ、一部市民からは役所のはしごではかなわんと批判を受けていますが、職員はたび重なる人事異動で、中にはいすの温まる間もなく落ちついて仕事ができないといって嘆いている職員も少なくありません。
合併直後のことであり、ある程度の試行錯誤はやむを得ないと思いますが、まず大事なことは、職員の心を掌握をし、全市民に奉仕をする体制と構えを確立することだと思います。
さて、今回の機構改革でありますが、目玉は地方自治法の改正で可能となった副市長2人制であります。市長を支えるトップマネジメント体制の確立を理由に上げていますが、現下の財政危機の中、退職金も含めると1年1人約1,300万円の報酬になります。職員削減、給与削減、アウトソーシングなど、次々に市民、職員に痛みに耐えることを求めている現状から、ここは自治法改正でいきなり副市長2人などとぜいたくを言わず、財政危機を市長みずから乗り越える範を示す意味からも、1人で頑張っていただくことを求めるものであります。
ここでの2点目は、農業振興センターの開設についてであります。
農業委員会、県、市、農協が一体となって農業版ワンストップサービスを展開するとのこと。農民、農協サイドからの利便性については確かに喜ばれ、効率が上がることだと思います。
しかし、行政として秘匿に扱わなければならないこと、守秘義務のかかるものなど、民間にオープンにできないものがあるはずです。農協は単なる農業者団体だけではなく、今では金融、共済はもとより地域の有数の総合経済団体でもあり、このような立場からの慎重な検討を要すると考えますが、どのような検討がなされているのかお聞かせをいただきたいと思います。
4番目は、福祉行政についてです。
その中の介護保険について。昨年4月から保険料が値上げをされた上に、改悪介護保険法が施行をされ、多くの高齢者が容赦なく公的介護サービスを奪われています。一昨年10月からは介護施設の居住費、食費が全額自己負担となったため、負担増に耐えられず退所を余儀なくされたり、介護ベッドや車いすが取り上げられたり、ショートステイ、デイサービスを断念した高齢者も少なくありません。
政府・与党が宣伝をした介護予防、自立支援とは全く反対のことが起こっています。当市でも、例えば福祉用具貸与の支払いで見ますと、経過期間前の昨年の9月分は1,166万8,000円に対して、経過期間後の10月分は996万8,000円と、15%減少をしています。この比較で、経過期間の9月末を境に介護ベッドや車いすなどの利用が大幅に減っていることは明らかです。生きていく上で必要なベッドや車いすなどの取り上げがなされていないか。また、地域支援センターの役割にふさわしい体制がとれているか。特に報酬と扱い件数が大幅に制限をされたケアマネジャーはどうか。同時に事業所への指導監督体制についてもお尋ねをいたします。
続いて、介護認定者の身体障害者の控除問題についてです。
これは1970年の税制改正で、65歳以上の老人で障害の程度が身体障害者手帳の交付を受けている人と同じ程度であると自治体が判断をし認定書を発行すれば、所得税や住民税で障害者控除か障害者特別控除が受けられるというものです。
全国的な運動で認定書を発行する自治体が広がる中、厚生労働省は02年8月、全国の自治体に事務連絡、老齢者の所得税、地方税上の取り扱いについてを通知をして、障害者の認定基準を示し、要介護者への認定についても、既に自治体が有している要介護認定にかかわる情報も参考にできると重要な判断を行っているところです。
問題は、昨年3月市会での我が党の三谷議員の質問に理事者の答弁は、「介護保険法に基づく要介護認定と身体障害者福祉法に基づく障害認定は、その判断基準が異なり、要介護認定の結果のみをもってどの障害者に該当するかを判断することは困難であり、これは平成14年衆議院決算行政監視委員会での質疑の中で明確になっている」として一蹴をしました。
これは国会質疑や厚生労働省事務連絡の都合のよいところのつまみ食いです。ここでのポイントは、要介護認定でもって一律に障害の等級認定ができないと言っているだけなのであります。この点は所得税法でも、障害の程度が障害者に準ずる者として市町村長の認定を受けている者とありますように、私たちは一律の判断を求めているのではなく、税法に基づいて要介護認定に使われた主治医の意見書や82項目にわたる身体や精神の状態に関する資料などにより、準ずるかどうかの判断を求めているわけであります。
最近の税法改悪を中心に高齢者に対する負担の押しつけは目に余るものがあり、せめて税法に認める権利は尊重することが求められます。この点では福祉の心が問われる問題でもあります。そこで、改めて障害の程度が障害者に準ずるものかどうかの判断をしていただけるかどうか、ご見解を伺います。
身体障害者自立支援法についてですが、この問題は鈴木議員が一般質問を行うことになっていますので、私は障害者施設太陽の家についてお尋ねをします。
太陽の家につきましては、ご承知のように、施設の老朽化と入所者の部屋面積が4人部屋では5平米と、1人当たり1.25平米と余りにも狭いこともあって、合併前から建てかえ問題が議論をされてきましたが、結果として今日まで放置をされてまいりました。今回の自立支援法により、5年以内に居住スペースは1人当たり9.9平米拡充することや、新制度になってグループホームなどの形態を選択しなければならないようでありますが、どのような検討がされているのかお尋ねをいたします。
5番目は、子育て支援についてです。
さきの衆議院予算委員会で我が党の志位委員長は、子供の貧困問題を取り上げ、OECDが昨年7月発表した対日経済審査報告書で、その国の平均的所得の半分以下の所得しかない家庭の子供の割合を貧困ラインとしているのですが、OECD諸国の平均が12.2%のところ、日本は14.3%で、しかも近い将来平均の2倍まで高まる危険があるとされていること、また貧困が一人の子供の成長を阻むだけでなく、貧困が次の世代に引き継がれる危険をつくり出していると指摘されていることなどを紹介をしながら、改善を求めました。
格差社会、ワーキングプアの言葉に代表される限りなく低所得階層を増大をさせる国の政治のもと、自治体の子育て支援策は極めて重要であります。
当市では、市単独事業で3歳児の通院医療費助成など一定の子育て支援策がございますが、ここでは第3子よりの保育料の無料化を求めるものです。松山市が4月から18歳未満の子供が3人以上いる世帯を対象に減免の方針ですが、このように県下の施策も進んできています。
もう一つの問題は、通告にありました医療費無料化の問題にかえまして、18歳未満の子供がいる世帯に対する被保険者証の交付について伺います。
今高過ぎる国保料が払えず、資格証明書が発行され、受診がおくれ重症化をして、中には死亡に至るケースも発生をし、社会問題になっています。最近山形県下で、せめて子供がいる家庭には普通に病院にかかれるように保険証を渡すことを求める運動が進み、山形市を初め県下の6自治体では、資格証明書でなく保険証が交付をされています。当市においてもこの配慮を求めたいと思うわけですが、資格証明書の発行数などもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
6番目は、教育行政についてです。
文部科学省のやらせやサクラを使っての世論誘導も明らかにされる中、自民党、公明党によって強行された教育基本法は、第1に国家が子供たちに愛国心を強制することは、思想、良心、内心の自由を保障をした憲法第19条に、第2に教育内容への国家権力の不当な支配を排除し、国家権力の無制限の介入に道を開くことは憲法第13条の幸福追求権や23条の学問の自由などに反するものであり、憲法違反そのものであり、元東京地検特捜部検事や法務省官房長などの経歴を持つさわやか福祉財団理事長の堀田力さんは、愛媛新聞紙上で、安倍総理が目玉とする教育再生会議のイメージを、授業時間が10%ふえ、学力競争を強いられ、規範をたたき込まれ、いじめをすると出席停止、怖い先生が全員をにらみつけ行儀よくお勉強しろと叫び、言うことを聞かない子をはじき出すイメージであるとして、こういう管理教育を広げてきたために多くの子供がついていけなく、無気力になり、ストレスによるいじめ、不登校、残虐な非行などがふえたのではなかったか、このように指摘をし、子供たちが生き生きと生きる社会にするには、安倍内閣と正反対の教育をすればよいと、このような直言をしています。私もそのとおりだと思います。
最近問題になっているいじめ問題、対策の検討として、最近文部科学省有識者会議では、初期段階のサインに敏感になる問題を第1に上げています。そこで、この問題も含め、知識を含めた子供の人間力を伸ばす教育を発展させるためにも、これらの基本的保障となる少人数学級を実現させる必要があると思います。この点で現状と30人学級の方向性を問うものであります。
2つ目は、土居の給食問題についてです。
子供の教育現場であってはならない事件であり、井原市長や宮崎教育長初め、関係者の心中をお察し申し上げる次第であります。
この間多くの市民の方から、なぜ土居だけなのかと。この間の事件には解明できませんが、偶然性と犯罪性という2つの問題があると思いますが、多くの市民から同じように給食を実施している三島、川之江にはなくて、土居だけに集中していることで、教育や給食に何か違いがあるのではないかと、このような声が上がっています。この点について、難しい点もございましょうが、率直な問題点をお聞かせいただけたらと思います。
7番目の問題は、入札と公契約の問題についてお尋ねをいたします。
福島、和歌山、宮崎県などで官製談合発覚が相次いで、談合根絶の世論が急速に高まり、競争性を高めるため一般競争入札の拡大が進んでいます。全国知事会が昨年末、1,000万円以上の工事を原則として一般競争入札にするなどの方針を決めたことで、愛媛県では現行設計金額1億円以上を07年度3,000万円以上、08年度800万円以上へと一般競争入札を拡大をし、あわせて価格だけでなく技術力も加味する総合評価落札方式を拡充する方針を打ち出しています。
当市では、昨年の平均落札率が、土木工事92.593%、その他工事が91.183%に対して、建築工事が95.871%という状況で、建築については合併後落札率が高過ぎると批判が出ています。一層の競争性を確保する上から、現行1億5,000万円以上の一般競争入札の拡大をどう図っていくか、またあわせて電子入札の導入についてのお考えを承りたいと思います。
いま一つの質問は、公契約条例の検討の問題です。
これは国や自治体が公共工事・委託事業を民間業者に発注するとき、その事業に働く労働者の賃金を適切に確保させる制度です。現在公契約法の制定を求める意見書決議が全国291自治体で決議をされ、条例制定には時間がかかることもあって、受注業者に適切な賃金支払いを文書指導する自治体などが広がっているようです。
行政サービス関連の労働者は1,000万人以上、労働者全体の6人に1人と言われますから、生活改善だけでなく、雇用ルールの確立、地域経済の立て直しに大きな力を発揮するものです。財政難を理由に自治体自身が安ければいいという方向に流れて、安全、安心を損なって初めて公契約を考える自治体があるようですが、今から検討を要する重要なテーマの一つだと思いますが、ご見解を伺うものであります。
次は、農業問題についてです。
今日本農業に2つの大問題が起こっています。1つは、今年4月から実施されようとしている品目横断的経営安定対策。内容は、米、麦、大豆、てん菜などを対象に、これまでの品目ごとの価格政策を廃止をして、北海道以外の都府県では個別経営4ヘクタール、集落営農は20ヘクタール以上の経営に限り一定の所得保障を行うというものです。
もう一つは、平均規模が日本農業の1,800倍と言われるオーストラリアとの自由貿易協定交渉入りを決めたことです。国際競争に耐え得る農業、やる気のある農家を応援するなどと言っていますが、まさにやる気を奪うもので、小規模・家族農業で維持をされている農家の切り捨て政策そのものであります。品目横断的経営安定対策の実施を前にして、この影響と対策をどのように考えておられるのか、あわせて農業後継者と営農指導者の養成の取り組みなどについてもお尋ねをしたいと思います。
続きまして、行政改革と労働問題についてお尋ねをします。
小さな政府、官から民になどのスローガンのもと、地方自治体には集中改革プラン、アウトソーシングなどが政府から強引に押しつけられています。これは国の自治体への支出減らしとして、自治体の財政悪化で職員や人件費減らしなどが住民受けをする土壌の中で、福祉、教育、保育などこれまでの自治体の公共サービスを一気に営利企業のビジネスチャンスに提供しようという内容のものであります。
この問題は、私自身は平成の大合併に続く自治体リストラ第2弾と考えています。当市でも市議会にも行革委員会が設置をされて議論が進んでいます。このような状況の中で、第1点は、それぞれなぜ公の業務として始めたのか、その目的や果たしている役割についてなど、改めて現場の声や専門家など幅広い意見を聞き、慎重な判断が求められると考えています。
それは、一度アウトソーシングの道に踏み出すと後戻りは非常に困難であるからであります。そして、少なくとも子供の成長を保障する保育園や幼稚園、福祉の先端である障害者施設や文化の発展に欠かせない図書館などは、公の業務として維持することが必要と考えていますが、これらについて改めてご見解を伺うものであります。
2つ目は、市職員の不安定雇用の問題です。
非正規労働者は05年には1,633万人に達し、全労働者の32.6%を占めるに至り、今や重大な社会問題となっています。当市では、2月の資料で正規職員1,214人に対して臨時職員など非正規雇用者は529人ですので、非正規者は30%になっています。この人たちでそれぞれの現場がかなりな部分回っているというのも現実であります。例えば保育所では、正規職員93名に対して臨時、パートの職員が142名と逆転もいいところです。低い賃金で今日まで正規職員と同じように仕事をしてきた保母さんのような方がたくさんいます。これまでのツケが蓄積をしておりますので、一挙に解決はできませんが、合併前よりも収入が下がっていることに対し、せめて合併前に支給をされていたボーナスが欲しいというような要求は当然ですし、何としてもこれらは措置をする必要があると思いますが、どうでしょうか。
また、派遣労働も問題になっています。先日我が党の殻田衆議院議員が、自治体の法律破りの派遣労働のあり方を追及した中で、問題発言の多い柳沢厚生労働相は、「民間、公的を問わず不安定雇用を促進することは全く望ましくない」と答弁をしています。
今議会の予算には、川之江給食サービスの出資事業として700万円が計上をされ、新たな派遣会社を設立の計画案が示されていますが、法律上の問題点はないのでしょうか。
この問題の最後に、労働基準監督署がなくなって非常に不便になっています。市役所内に監督署に労働相談を新居浜労働基準監督署にせめて取り次ぐ窓口が求められていると思いますが、あわせてご見解を伺うものであります。
続きまして、環境問題についてです。
最近国連がまとめた環境白書案で、京都議定書の採択などの対策にもかかわらず、大気汚染が再び悪化をし、自然状態の100倍の速度で生物が絶滅するなど、環境が過去20年間に大幅に悪化し、今のままでは改善は期待薄とされ、環境対策を意思決定の根幹に置くよう各国に求めています。
さきの愛媛県議会で、県内の温室効果ガスの排出量を、1990年度から2010年度にかけて6%削減をする県地球温暖化防止指針に基づく取り組みの中で、03年度排出量は90年度比で20%を超え、この増加分の大半が紙パルプ産業で、石油価格高騰で石炭に転換したことが大きく影響していると報告をされています。この点、業界ではどのように受けとめて対応をされているのか。
また、井原市長の施政方針にもありましたが、自治体にも温暖化対策実行計画の義務づけもされています。これらについて環境計画の進捗状況とあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
次は、滞納整理についてです。
昨年から始まりました愛媛県地方税滞納整理機構、ことしも50件分の予算として725万円が計上をされています。昨年は県民税を含む総額約1億6,000万円分を整理機構に送り、そのうち約2,500万円が取り立てになっているとのことであります。一たん送られますと、血も涙もない強制取り立てに遭い、人生や生活が狂ってしまうほどの恐ろしい組織です。
私も昨年知人が滞納整理機構から1つしかない生命保険が差し押さえられ、換価された後に本人ががんと診断され、今も入院治療をしていますが、仕事にならず、何らの保障金もなく、まさに悲惨そのものであります。取り立てる側にいろいろ言い分はあっても、そこは国民主権、納税者主人公の憲法を持つ民主主義国家です。あすから生活もできない地獄のふちに突き落とすようなことはあってはなりません。私たちはこのような人権無視の滞納整理機構は断じて認めることはできません。
そこで、滞納者への対応についてでありますが、1つは、滞納者の生活権、生存権を尊重をした納税誓約書、支払い計画になっているかどうか。憲法が認める生活が保障をされているのか。2つ目は、滞納整理機構送りの前に、地方税法15条の7に定める執行停止が検討をされているかどうかについてお尋ねをしたいと思います。
続きまして、税制改革による住民負担の問題についてです。
この数年間の相次ぐ税制改悪は、税負担そのものだけでなく介護や医療などの負担もかつてなく押し上げていますが、質問は、定率減税半減などによる保育料アップの回避についてであります。現在の保育料は7段階に分かれていて、所得税額重視で保育料が定められています。したがいまして、定率減税が廃止をされ所得税が高くなると、自動的に保育料金が高くなる仕組みになっています。
例えば当市の条例では、所得税を11万円払っている世帯の3歳未満児第1子の場合は、月額3万7,000円です。それが定率減税半減で1割高くなりますと、条例上では1ランク上がって月額4万2,000円と一月5,000円ほど高くなります。
国会で我が党の小池晃参議院議員や佐々木憲昭衆議院議員が要求したこともあって、定率減税半減が保育料に影響しないこととなったようでありますが、しかしこれは国の基準の範囲内のことであり、ほとんどの自治体が独自の基準をつくって国の基準よりも保育料を低くしており、放置をしておくと自動的に値上げになるわけですが、このようなことのないような措置がとられることになっているでしょうか、お尋ねをいたします。
住民税の非課税の問題についてです。
昨年65歳以上の高齢者で所得125万円以下の人に対する住民税非課税措置が撤廃をされました。この非課税措置が撤廃をされますと、介護保険料や高齢者医療費などに影響をし、負担が上がることになっています。ですから、低所得者層にとっては非課税扱いを受けるかどうかは、生活上非常に重要な意味があるわけであります。
法律改定後、市民税非課税の適用を受けるのは、市税条例第24条に定める生活保護の受給者、障害者、未成年者、男女の寡婦で所得125万円以下の人などとなっていますが、介護保険ですと高齢介護課が税務課の課税情報に基づき保険料を決定をいたします。重要なのは税務課情報に正確な非課税データが入っているかどうか。基本は本人が申告をしておくのが基本ですが、昨年までの非課税措置もあり、低所得者は申告をする習慣がないということも考慮をして、福祉が所持するデータなど可能な限り正確なデータを提供していただく必要があると思うわけでありますが、この点お聞かせをいただきたいと思います。
続きまして、市営住宅の駐車場問題についてであります。
現在四国中央市が管理をする市営住宅は2,544戸で、これまでの質問で何回となく取り上げられてまいりましたが、老朽化が著しい住宅も多く、私の住む東寒川にも昭和30年に建てられ、強いやまじ風が吹くたびに倒れるんではないかと心配するような住宅もございます。
この時代には低家賃の市営住宅に駐車場をつくるという発想はもともとなかったようで、駐車場が完備の住宅建設に変わったのはまだまだ新しいようであります。
このような経過の中で、近年では駐車場は切実な問題です。確認をしますと、空き地をそれぞれ適当に利用しているところや、駐車場として舗装するなどして料金を徴収しているところなど、また家賃と一緒に料金を徴収をしているところや、入居者で自主的に管理組合などを組織をして管理してもらっているところなど、これまた多様な状況になっています。
そこで、1つは、多様化している管理の現状と今後どのようにしていこうとしておられるのか。これが1点。
もう一点は、山田団地、南部団地、城ケ谷団地などの管理組合による料金徴収、運営など自主管理をお願いしているところで、一部では何年も会計報告がないなどの入居者の苦情が聞こえてきていますが、入居者への会計報告やこれらに市の適切な指導がされているのか、お尋ねをしたいと思います。
最後の公共交通についての問題につきましては、先ほどの石川秀光議員への答弁で、一部ことしじゅうに実施をするという井原市長からの答弁がございましたので、ぜひ実現をしていただくことをご期待を申し上げまして、これで私の代表質問を終わります。関係理事者の皆さんの明確な答弁をよろしくお願いいたします。
市長
それでは、私の方から、日本共産党の青木永六議員の代表質問にお答えをいたします。
私の方からは、質問項目1、2についてお答えを申し上げます。
まず、その代表質問のうち三位一体の改革と税源移譲等について及び平成19年度当初予算についてお答えをいたします。
国の三位一体の改革に伴う税源移譲に係る当市の収支につきましては、試算によりますと、所得税から住民税への移譲分として6億6,000万円の増収が見込まれております。一方で、税源移譲の暫定措置として交付されていた所得譲与税は6億1,500万円の減額となり、4,500万円の黒字となります。ただ、定率減税の廃止など他の税制改正分を含めますと、地方特例交付金と減税補てん債の減額の影響で1億8,400万円の赤字となる見込みであり、19年度の予算編成において苦慮した要因の一つとなっております。
次に、地方交付税につきましては、ご案内のとおり、基準財政需要額の一部を統合、再編して人口と面積の2つの要素で単純化して算定する新型交付税が19年度から導入されることとなっております。先日その影響額として本市の場合5,500万円の増額となることが報道されましたが、これはあくまで18年度の数字に置きかえて算定したものでございまして、19年度にその額が上乗せされて交付されるわけではございません。交付税の算定は、さまざまな測定単位や係数を使って算出される仕組みになっておりまして、その数値の設定次第では大きく増減するものでございます。したがって、この報道に一喜一憂するべきではないと認識をいたしております。
むしろ三位一体の改革の一つの柱として地方歳出の抑制が掲げられる中、地方交付税の削減傾向を念頭に、今後の交付税改革を注視していく必要があると考えております。
次に、県支出金の影響でありますが、ご質問にあります教育費県補助金の減は、三島東中学校建設事業の完了に係るものであり、実質的には減となっておりません。ただ、浄化槽設置整備補助金については、対象が転換分のみに縮減され、870万円ほどの影響を受けており、たび重なる削減の経緯から、今後危惧がされるところであります。
他の補助金では、シルバー人材センター助成金、地産地消推進事業補助金及び農作物鳥獣害防止対策推進事業補助金が廃止されることとなっております。
次に、19年度当初予算についてのご質問についてお答えをいたします。
枠配分方式につきましては、試行として一部経常経費等につき導入したものでございますが、担当課は限られた枠内で予算を練り直す必要があり、事務事業の見直しや優先順位をつけることにより主体的に予算編成にかかわる契機となったという意味では、一定の効果があったものと認識いたしております。
ただ、根幹となる歳入の見込みを立てるのが予想以上に難しく、また部局によって調整の難度にばらつきが避けられないなど幾つかの問題点も痛感いたしました。このため、今回の経験をもとに今後は本格導入の是非を含め、さらに研究検討を重ねる必要があるものと考えております。
次に、大型事業についてのご質問でありますが、12月議会での答弁でも申し上げましたとおり、現在取り組んでいる大型事業につきましては、大半が国の直轄事業や国の補助を受けて継続事業として行っているもので、事業の再評価を受け、早期進捗が期待されているところであります。
また、その他の投資的事業につきましては、現下の厳しい財政状況にかんがみ、市民の生命や安全を確保するために真に必要とされ、かつ緊急性を要する事業として、例えば浸水対策事業や消防施設整備事業などに限定して取り組む方針で予算編成をいたしました。
私は市長就任以来、弱者に優しいまちづくりを標榜し、教育、福祉行政に力を注いでまいりました。それが住みよいまちづくりの原点であると考えるからでございます。全体として教育、福祉の方向に心配りが必要であるとの指摘でございますが、19年度予算におきましても、厳しい財政事情のもとで事業の重点化が求められますところから、当面する緊急課題への対応として、新宮、中曽根地区における児童クラブの開設や中曽根子育て支援センター等の新規開設を中心とした子育て支援拠点事業、さらには放課後子ども教室や発達支援室への対応、そして障害児に対する教育支援員の加配など、教育、福祉施策に特に配慮をしたところであります。
特に教育支援員につきましては、18年度は56人の支援員を市単独で配置しており、県下一の取り組みと自負しているところであります。
また、補助金の見直しにつきましては、17年度から2カ年にわたり内部の検討委員会と外部の審査会で慎重に審議され、最終的には庁内の最終審議会において補助金額を決定したものであります。申すまでもなく、最終審議会においては内部、外部委員による検討結果を十分尊重した上で見直しを行ったものであり、その結果を予算に反映したところでございます。
次に、起債残高等のご質問についてお答えいたします。
まず、起債残高でございますが、18年度末見込みで一般会計が516億1,369万2,000円、特別会計も含めると1,061億3,468万2,000円となります。財政調整基金残高は、18年度末で9億500万円余りでありますが、19年度で3億円の取り崩しを予定しております。
次に、財政指標でありますが、17年度普通会計決算ベースで経常収支比率が94.8%、起債制限比率が3カ年平均で15.9%、公債費比率が21.1%、実質公債費比率が3カ年平均で19.6%となっております。
また、財政力指数は18年度で3カ年平均が0.837となっておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げ答弁といたします。
教育長
それでは、青木永六議員のご質問のうち、質問項目6、教育問題についてのうち、30人学級についてまずお答えいたします。
いじめ問題の未然防止や早期解決には、小さなサインも見逃さないようきめ細かな指導や支援を行うことが大切であります。通常学級の1学級児童生徒数の基準は、法律で40人とされておりますが、愛媛県では2001年度から小中学校の1年生において35人学級が導入されております。今年度には小学校の1年生と小学2年生から4年生までの100人を超える各学年と200人を超える中学校全学年で35人の少人数学級が実現しております。
30人学級の導入には、教員確保の面から非常に難しい状況にありますので、現時点では教職員研修に力を入れるとともに、学校と家庭、地域、教職員間の連絡を密にすることでよりきめ細かな指導を行っていきたいと存じます。
次に、土居給食問題についてお答えいたします。
本市の学校給食につきましては、地域の実情に応じて三島、土居、新宮地域がセンター方式、川之江地域が自校方式を採用して実施しております。
給食施設の安全、衛生管理については、基本的に国の学校給食衛生管理の基準及び四国中央市衛生管理マニュアルに基づき対応しており、細部については各給食施設、設備の内容を検討し、衛生管理の徹底を図り、給食業務を実施しております。
土居地域の学校給食での異物混入問題を受け、センターでは衛生管理の徹底はもとより、施設改修や服装のチェック体制等、ハード、ソフト両面で調理場内に異物を持ち込めない、持ち込ませない体制を最優先に万全を期して実施しております。
さらに、学校においては、今回の事件を受け、安全で安心な学校給食となるよう、搬入時から再点検を行い、学校給食安全取り組みマニュアルを作成し、教職員の共通理解を図り取り組んでおります。
また、教育活動においては、各学校では総合的な学習の時間や特別活動等において、学校の自主性、自立性を生かし、特色ある学校づくりを推進しております。
しかし、各学校における教育課程は学習指導要領を基準として編成されており、基本的には授業時数等での違いはほとんどなく、適切な学校運営がなされている状態であるととらえておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
企画部長
それでは、青木永六議員の質問のうち、関連部門についてお答え申し上げます。
まず、第1点目の3つ目の質問なんですけども、副市長2人制のご質問についてお答えします。
財政難の折、副市長は1人でいいのではないかとのご意見でございますけれども、当然そういった選択肢も十分検討した上で、現状の当市にとっては副市長2人制が望ましいという結論に達しまして今回議案を提出している次第です。
ご案内のとおり、今回の地方自治法の改正は、第28次地方制度審議会の答申を受けて法制化されたものでありまして、その柱は地方の自主性、自立性の拡大を図ることにあり、助役制度、収入役制度の見直しはその最たるものであります。
自治体の副市長の定数は、それぞれの自治体の自己決定、自己責任において判断されるものであり、対応もさまざまであってしかるべきであると考えます。
今回の法改正のねらいは、長を支えるトップマネジメント機能の強化、自治体の規範に即応した柔軟なマネジメント体制の確立にあり、合併時の問題が山積している当市の現状では、その課題解決が急務であるとともに、危機的な財政状況から脱却して持続可能な自治体経営を行っていくためには、より戦略的な政策が必要であることから当面2人制をとることがかえって四国中央市のためになると判断したものでございます。何とぞご理解、ご協力賜りますようよろしくお願いいたします。
続きまして、9項目めの行政改革と労働問題についてのご質問に順次お答えします。
まず、アウトソーシングに関係した質問についてでございますが、健全財政の上に行政サービスが成立していることは、財政再建団体の例からは言うまでもありません。当市にとっては今後とも非常に苦しい財政状況が予測される中、持続可能で健全な自治体を経営していくためには、行政改革大綱でお示ししたとおり、集中改革プラン、アウトソーシング計画、定員適正化計画、財政健全化計画、公債費負担適正化計画、公共施設統廃合計画、これらすべてを関連づけ総合的にかつ着実に実施していく必要があります。
一方では、新しい公共空間の形成のため、地域協働も欠かせません。どの業務を残し、どの業務を外部に出すか、どの業務を地域協働していくか、それをはっきり示し、市民と行政が一体となって前進していくことが今求められているのはご案内のとおりでございます。
その中で特にアウトソーシング計画に掲げられている保育所や幼稚園、図書館等を再検討すべきではないかとのご意見でございますが、将来にわたって市が専管的に行っていく、言いかえれば民間参入の余地のないいわゆるコア業務の洗い出しは既にお示ししているところでございまして、保育所、幼稚園、図書館は必ずしも行政の独占分野ではないと考えております。
なお、この分野につきましては、これまで再三申し上げておりますとおり、経費削減が主目的ではなく、正規職員と臨時・嘱託職員の異常な人員構成による弊害にあり、正規職員と臨時・嘱託職員の同一職場、同一業務による給与格差とモチベーションの問題が最大の争点でありまして、その問題解決のために指定管理者制度を導入し、雇用の安定と勤労意欲の向上を図り、もって市民サービスの向上につなげたいと考えている次第でございます。
民間参入やNPO等と協働を行っていく際、もう一点問題となりますのが、サービスの質の確保でございまして、保育所につきましてはそのようなことがないように、保育ガイドラインを作成し、サービスの提供主体がかわってもサービスの質が低下しないよう検討しているところであり、その他の施設についても、公共で行っていたときよりも受け手の創意工夫を通して従前よりサービスの質が向上できるよう協議してまいりたいと考えております。
次に、臨時職員の待遇改善についてのご質問にお答えいたします。
派遣職員やパート職員など非正規職員の労働問題が現在大きな社会問題となっており、国におきましても、厚生労働省が処遇改善のために法整備を進めているところでございます。
当市におきましても、住民福祉の向上を直接現場で担い、支えている臨時職員の処遇改善に関しましては、非常に厳しい財政状況下ではございますが、前向きに取り組んでいるところでございます。
ご案内のとおり、福祉や教育の現場における保育士、幼稚園教諭、介護員などの職種につきましては、今年度から経験年数を加味した賃金制度を導入したところであり、さらに新年度におきましては基本となる賃金単価のベースアップを予定しているところでございます。なお、今回の措置により保育士等の資格職の年収は、合併当初のボーナスを含めた水準にまで回復することになります。ボーナスの復元につきましては、地方公務員法に規定されておりますように、臨時職員の雇用期間が短期雇用が原則であり、法律の趣旨にそぐわない制度でありますので、再度、制度化することは適当ではないと考えております。
次に、労働基準監督署の統合に関するご質問にお答えいたします。
労働基準監督署の再編成により、平成17年3月31日から伊予三島労働基準監督署が新居浜労働基準監督署に統合されたことはご案内のとおりでございます。統合により、これまで市内でできておりました各種届け出や相談等は、新居浜労働基準監督署において行われております。しかしながら、労働保険届け出等の各種届け出につきましては、すべての様式が自治会館内に事務所のある四国中央地区労働基準協会にあり、記入後輸送での届け出が可能であることから、新居浜労働基準監督署へ出向かずに済ませることができます。
議員ご指摘の件につきましては、今後関係機関と十分協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
最後に、公共交通についてお答えいたします。
新しい公共交通システムの導入につきましては、合併来からの懸案事項でございまして、第1次四国中央市総合計画に位置づけられておりますことはご案内のとおりでございます。
この件につきましては、先ほどの石川秀光議員の代表質問でお答えしましたように、基本的にはディマンド型交通を導入する方向で検討を進めていきたいと考えております。今後検討委員会や運行委員会で協議を重ねまして、地域公共交通会議を経て本年中には一部の地区での運行開始を目指して取り組みを進めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
農林水産部長
私からは、青木永六議員のご質問のうち、農業振興センター及び品目横断的経営安定対策についてお答えをいたします。
初めに、農業振興センターについてお答えいたします。
現在農業に関する機関が市内各所に分散し、不便を来している状況下にあり、農業従事者の高齢化、兼業化、担い手不足の急激な進行、これらに伴う耕作放棄地も増加している中で、地域農業の活性化を図るため、担い手と農地を結び、効率的かつ有効に活用できるよう各関係機関がより一層連携を強化し、地域農業を迅速、総合的に管理、調整、支援する機能を持ったワンストップサービス窓口を設置するものであります。
組織の枠を越えた農業振興センターは、農業関係機関の業務を一本化することになります。当然同じ建物の中に行政と農業法人が同居する形になりますので、ご質問のとおり、業務上知り得た個人情報及び個人データの保護につきましては、個人情報保護条例を遵守し、業務を遂行していきたいと考えております。
続きまして、19年度から実施されます品目横断的経営安定対策については、全農家対象から意欲ある担い手へ転換され、一定の要件を満たす担い手、認定農業者もしくは集落営農組織に参画しなければ国の農業支援を受けることができないことになっております。
集落営農組織設立に向けましては、各関係機関と協議し、研究を重ねてまいりましたが、四国中央市の現状では、栽培作物の取り組みの差異等により経理の一本化がネックになり難しいものがあります。担い手になるためには、認定農業者では面積要件を満たす者、特定農業団体または特定農業者団体と同様の要件を満たす組織になるような条件を整えていかなければなりませんが、今後担い手基準の対象外である小規模農家につきましては、担い手農家への育成・確保または集落営農組織の育成、集落環境に影響を及ぼす耕作放棄地対策等、地域に密着した施策の迅速な対応が必要となるのではないかと考えております。そのためには、農業振興センターの機能を最大限に活用していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
福祉部長兼福祉事務所長
それでは、議員のご質問のうち、質問項目4番、5番、12番目の関係する部分についてお答えをいたします。
まず、福祉問題についてお答えいたします。
初めに、介護保険制度改正後の特殊寝台と車いすの利用状況についてでございますが、平成18年9月末までで福祉用具貸与の経過措置が終了し、10月からは要介護1までの軽度の要介護認定者に対しては、特殊寝台や車いすなどの品目は、認定調査結果等で一定の条件に該当しない場合は利用が想定しにくいという理由で保険給付の対象とならなくなりました。
軽度者に対する特殊寝台の利用は、平成18年9月では106件、給付費81万9,900円ですが、10月では8件、7万2,000円となっており、車いすは9月では51件、75万8,700円、10月では15件、26万100円と、いずれも急激に減少しております。給付費抑制という点では一定の成果が上がっておりますが、例外的なケースも報告されているようであり、今後の制度改正を見据えて対応していきたいと考えております。
次に、地域包括支援センターの役割と体制づくりについてでありますが、平成19年4月から新予防給付が開始されることにより、これまでの包括的支援事業に加え、指定介護予防支援事業所としての新たな事業が始まります。これは要支援の方々を対象とする予防給付のケアマネジメントでございますが、新しい制度の円滑な導入のため、地域包括支援センターの人員体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、事業所への指導監督についてでありますが、制度改正により新しく地域密着型サービスが創設され、これらの事業所については県から市へ事業所の指定・指導監督権限が移譲されました。
現在市内には認知症対応型グループホームと認知症対応型通所介護の合計15カ所の地域密着型サービスの事業所がありますが、今後増加することが予想され、指導に対する体制整備を図りたいと考えております。
また、地域密着型以外の介護サービス事業所の指導についても、県との連携を図りながらより効果的な方法で対応してまいりたいと考えております。
次に、要介護認定者の障害者控除についてでありますが、65歳以上の高齢者については、所得税法施行令、地方税法施行令の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている者などのほか、身体障害者に準ずる者などとして、市町村長の認定を受けている者が障害者控除の対象とされているところであります。
介護保険法に基づく要介護認定は、障害や機能の状況を直接判断するのではなく、介護の手間のかかりぐあいを判断するものです。一方、身体障害者福祉法に基づく障害認定については、永続する機能障害の程度と機能障害による日常生活活動の制限の度合いに基づいて判断するものであり、要介護認定と障害認定はその判断基準が異なっております。
要介護認定情報によって障害者控除対象者の認定を行うことについては、一律の基準を持って行うことは困難であり、また個々の例ごとに判断するにしても、主治医の意見書や認定調査の情報は介護の手間のかかりぐあいを判断基準に置いたものであり、難しいとは考えますが、障害者控除対象者の認定方法につきましては、今後とも検討してまいりたいと考えております。
それから、太陽の家の居室の改善についてお答えいたします。
昭和61年の障害者施設開設当初は、1人当たりの床面積が3.3平方メートルでありましたが、その後6.6平方メートルと基準が改正され、その基準で改修計画を検討しておりましたが、平成18年4月障害者自立支援法の施行により、1人当たりの基準床面積9.9平方メートルが示され、新体系への移行を5年後には行わなければならないこととなりました。
軽度障害者のグループホーム、ケアホーム、在宅等への移行も含めて検討していく必要があり、新サービスへの移行と整合性を図りながら、快適な生活環境の提供及び人権の尊重、プライバシーの保護等の観点から、大規模改修等を検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、保育料と医療費無料化の拡充についてのご質問のうち、世帯における第3子からの保育料を無料化してはどうかとのご質問にお答えいたします。
まず、保育園に在籍している児童のうち、世帯の第3子以降の児童数とこれらの児童にかかる保育料の額についてのご質問でございますが、今年度該当する児童は230名でございまして、これらの児童にかかる保育料は年額約4,700万円となっているところでございます。
次に、第3子からの保育料を無料化してはどうかとのご質問でございますが、現在当市では同一世帯から2人以上の児童が保育所に入所している場合の保育料の徴収につきましては、経済的負担が大きくなることなどから、2人目については半額、3人目以降につきましては10分の1に減額しているところでございますが、さらに保育所入所児童だけではなく、19年4月よりは幼稚園入所児童をも含めまして軽減してまいります。
市としても、安心して子供を産み育てられる社会づくりのためには、広範な子育て支援策を推進することが重要であると考えており、議員ご提案の第3子以降からの保育料の無料化につきましても、子育てにかかる経済的負担を軽減し、世帯の就労と子育ての両立を支援する一つの方法であり、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、税制改正による住民負担問題のうち、定率減税の半減による保育料アップの回避についてのご質問にお答えいたします。
保育所入所児童に係る保育料の徴収につきましては、市保育所条例施行規則において、所得税額等により7つの階層に区分し決定しているところでありますが、今回の定率減税の縮減により、所得や控除額が前年と同額であっても階層区分が変更となる場合があり、この場合には、議員ご指摘のとおり、保育料が増額となるものでございます。この階層区分につきましては、国が定めた保育料徴収金基準額表により区分しているところでありますが、定率減税の縮減に伴い、国においてもこの階層区分の変更が検討されているところであり、今後の国の動向を見ながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
市民保健部長
それでは、私から5番目の子育て支援のうち、18歳までの子育て世帯に資格者証ではなく被保険者証の交付をとのご質問についてお答え申し上げます。
まず、資格証明書交付世帯数でございますが、平成19年2月末現在で305世帯ございまして、そのうち18歳までの世帯員がいる世帯の数は25世帯でございます。
資格証明書の取り扱いにつきましては、国民健康保険法第9条第3項に規定されておりまして、1年以上の滞納があり、特別な事情がない者に発行しております。特別な事情に該当する者としては、財産の災害、盗難、生計同一親族の疾病、事業の休廃止及び著しい損失を受けたことなどがございまして、これらの要件に該当しない者に対しては資格証明書を交付する取り扱いを行っております。
一方、納付の姿勢があり、先ほどの要件に該当するものに対しましては、被保険者証を交付しているのが実情でございます。保険料の納付が困難な者につきましては、納付相談を通して対応をしているところでございます。
議員のご質問の趣旨であります子育て支援の観点からの被保険者証の交付につきましては、公平の観点からも検討を要する課題であると考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
財務部長
私から入札改革及び税関係についてのご質問についてお答えいたします。
まず最初に、国や県においては一般競争入札を拡大する動きがあるが、当市の今後の取り組みはどうかとのご質問についてでございますが、現在公共工事の発注は、特殊な専門工事等を除きましてできる限り市内業者が受注できるよう、旧市町村の地域枠の中での指名競争入札により実施をいたしております。
一般競争入札につきましては、基本的には1億5,000万円以上の大規模工事を対象に実施いたしておりますが、先般の中曽根保育園新築工事に係る電気設備工事につきましては、予定価格が約3,000万円でありましたが、市内の電気工事業者を対象に一定の資格を条件とする一般競争入札により発注したところでございます。
このように、現状ではただ金額ベースだけで区分をするのではなく、工事の種類、地域性、施行可能な業者の分布状況等をも検討した上で柔軟に運用している状況でございます。
先ほど議員さんも申されましたように、先般の新聞報道等によりますと、愛媛県におきましては一般競争入札の対象とする下限の額を、現行の1億円から平成19年度には3,000万円に、さらに平成20年度には800万円にまで引き下げるとの方針が打ち出されております。
当市におきましても、県の改善策等も踏まえ、当市の発注の規模や業者の状況等を考慮し、地域の実情に即した改善を検討してまいりたいと考えているところでございます。
具体的には、入札後審査型一般競争入札の導入や効率的な入札事務処理の改善策の検討とあわせ、これから事務作業を進めてまいります平成19、20年度の業者格付の更新結果や工事の発注規模、地域特性、工事種別による業者数等を十分に精査した上で、本年7月からの実施を目標に具体的な要件等を決定していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、電子入札の導入についてでございますが、電子入札につきましては、県下では現在のところ愛媛県と松山市が実施をしている状況でございます。当市においては、工事、業務を合わせて年間の発注件数は約250件程度で、その4分の3以上が1,000万円未満の案件になろうかと思います。
電子入札を実施するには、市、建設業者におきまして電子入札システムのハード、ソフトを整備しなければならず、また設計書や図面等をも電子データ化する必要があり、導入時におきましては相当の経費を要することとなります。また、運用後においても、システムの保守管理等の経常的なコストの問題もありますので、今後費用対効果の面も含めまして、先例地の情報等を収集し検討してまいりたいと考えております。
次に、公契約条例の制定について実質的な検討をとのことでございますが、当市におきましては、公共工事や業務委託を民間業者に発注するに当たっては、その設計積算において適正かつ標準的な時間、数量に基づく労務費等を計上しており、予定価格の設定におきましても適正に行っているということは言うまでもないことでございます。
また、入札、契約の段階では、入札案件ごとに最低制限価格制度や低入札価格調査制度を導入しており、不正なダンピング受注の防止にも努めておるところでございます。したがいまして、適正な労務費を確保した上での発注契約がなされているものと判断いたしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
次に、滞納整理についてのご質問の納税誓約書と生活保障についての件でございますが、滞納整理に当たりましては、滞納整理機構移管対象者に限らず、可能な限り滞納者との面談等を通じて生活状況の把握に努めておりまして、滞納等に係る納税相談のもとに双方合意の上で分割納付額を定めた納税誓約書の提出を求めているのが現状でございます。
その納税誓約が仮に不履行となり、滞納処分や整理機構への移管を検討する場合におきましても、再度交渉し、誓約の履行を勧奨するなど、できる限り自主納税の方向で理解を求めているところでございます。
なお、面談等を踏まえた上での税務調査を実施し、担税力のない方につきましては、執行停止処分の措置を講じているところでございます。いずれにいたしましても、滞納者との交渉が最重要と考えておりまして、今後もこの方針で滞納整理を進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、税制改革による住民負担問題のうち、市民税課の課税情報を活用して内部で自動的に処理をしてはどうかというご質問についてでございますが、所得税や市県民税の申告につきましては、みずからが申し出を行う自主申告が原則となっておりますことはご案内のとおりでございます。この自主申告は、障害者控除でありますとか寡婦控除など、そういったそのときの状況に変化が生じた際に対応していくもので、確定申告や事業所それから社会保険庁などへの届け出により大部分が把握できているものと思っております。
議員よりご提案のこれらの控除の未届け者に対する関係課情報を自動的に内部処理をしてはとのことでございますが、これらの控除対象者の中には、第三者に知られたくないことを理由にあえて控除を未届けとしている方もございます。こういったことで、個人情報保護の観点からも、届け出を原則ということで対応していきたいと考えております。
なお、これらの控除に関しましては、広報紙への掲載や関係団体などへの周知をするとともに、申告の際におきましても周知を図ってまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。
生活環境部長
それでは、私より環境問題について2点ほどご質問がございましたので、順次お答えいたしたいと思います。
まず、1点目の急速に進行する地球温暖化を防止するための本市の取り組みについてでございますが、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、県は平成14年3月に愛媛県温暖化防止指針を策定し、京都議定書で我が国が約束しております基準年の1990年比で温室効果ガスの削減率6%を2010年までに達成するとしておるのはご案内のとおりでございます。
本市といたしましても、こうした取り組みを推進するために、昨年4月に省エネルギービジョンを策定いたしまして、市のホームページに公開するとともに、家庭での温室効果ガスの発生量を簡単に試算する環境家計簿を掲載した概要版を各戸に配布いたしまして、市民や事業者に具体的な省エネルギー行動への積極的な参加を求めるなど啓発に努めておるところでございます。
同時に、市役所が率先してむだなエネルギー消費を減らし、当該ガスの発生を抑制することが重要でございますことから、ISO14001の継続的な取り組みや環境省主導のチームマイナス6%への参加、また昨年9月からは通勤にマイカーを使用しないエコ通勤デーへの参加を全職員に呼びかけているなどしておるところでございます。
なお、新年度におきましては、予算にも計上させていただいておりますが、市の全公共施設から排出される温室効果ガスの総量を把握するとともに、当該ガスの削減目標を設定する地球温暖化防止実行計画を策定する予定でございまして、策定後はISO14001ともリンクさせながら、職員への研修などにより温暖化対策をさらに推進してまいる所存でございます。
次に、環境基本計画の策定状況についてでございますが、市民策定委員会の全体会を4回、部会を5回開催後、庁内策定委員会において市の総合計画などとの整合性をとるなど取りまとめを急ぎまして、先月開催の環境審議会で当該計画に係る基本的な考え方や方針を説明し、このほど素案ができたところでございます。なお、本計画につきましては、今後の本市の環境行政を方向づける極めて重要な計画でございますことから、さらに市民の皆さんから広く意見や提案をいただく必要があると考えております。
このため、今議会で明許繰り越しをお願い申し上げ、ご承認が得られますれば、市報の4月号で住民周知を図り、当該パブリックコメントを実施してまいりたいと考えております。
こうしていただきました意見等につきましては、十分検討し、必要に応じて修正するなど、原案として取りまとめ、早い時期に環境審議会に諮問をいたしまして答申を得たいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたしたいと思います。
都市整備部長
それでは、私から議員ご質問のうち、13番目市営住宅駐車場管理についてお答えいたします。
まず、市営住宅駐車場の管理状況についてでございますが、駐車場の管理形態といたしまして、自治会の総意により駐車場管理組合を設立し自主運営している団地、市が団地の駐車場管理組合に駐車場の管理を委託している団地、自治会等が自主管理している団地など、団地により管理形態が異なっているのが現状であります。
これは、公営住宅建設時に駐車場の設置が認められていなかったことや、自治会組織の考え方などにより取り組みが異なっております。今後はこれらの背景を踏まえ、団地間の不均衡是正など適切な管理を目指してまいりたいと考えております。
次に、自主運営の駐車場管理組合の収支報告と管理責任についてでございますが、管理組合の規約の中で、事業計画や予算及び決算に関しその事業年度に総会を開き付議するよう規定されています。また、市の市営住宅団地自動車保管場所に関する取扱要領の中で、会計年度ごとに管理状況の報告規定があります。しかしながら、管理組合によりましては総会での決算報告もおくれているようでございます。
市といたしましても、行政財産の使用許可をしておりますので、改めて管理状況の報告を求めるなど、適切な管理運営がなされるよう指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
一通り答弁いただいたんですけど、何点か再質問させていただきます。
副市長の2人の問題でありますけれども、答弁と異なるかもわかりませんけど、新聞報道では、井原市長の考えとして、当面はともかくとしまして、合併直後でもあり、先では財政等も考えて1人制にというような考えを持たれとるという報道がございましたけれども、この点ひとつお尋ねをしたいというふうに思うんです。
それから、農業振興センターの問題なんですけれども、今答弁にございましたように、個人情報の保護法に留意するのは当然なんですけれども、これは少なくとも、例えばの話ですけども、部屋を別にするとか、そういう体制上の配慮もこれは少なくとも要るのではないかというふうに思うんですけれども、この点どうでございましょうか。
それから、介護認定の障害者控除の問題なんですけれども、答弁は、これまでと余り変わらないです。医師の診断書とか82項目の調査表というのは、手間のかかりぐあいを見るという立場なんでというふうなことを言っておりますけれども、当然担当の方は百も承知のことなんですけども、中身は医師の診断書も82項目の調査表も、その人の体の機能がどうなんかということが具体的に類推、判断できる状況のものになっているんです。それですから、目的が手間のかかりぐあいを見るという目的であっても、実質的にはその人の体や精神の状況が障害者福祉法に基づいて、それと準ずるんかどうかという判断が私はできないことはないというふうに思っておるんです。
この点では、やっぱり福祉のこの点、心が非常に大事だというふうに思うんです。再度この中身をひとつ思い出していただいて、答弁をいただきたいというふうに思うんです。
それから、18歳未満の子供さんのいる家庭の保険証の問題ですけども、今の答弁にありましたように、25世帯というふうに私聞こえたんですけども、非常に数は少ないと。答弁では、公平の観点から検討するとおっしゃいましたけども、公平の観点からというたら、皆バランスとらないかんけんできんやいということにしかならない。ここのところは井原市長も市長になってから今までにも答弁もよくございましたように、本当に子育ての応援を頑張っておいでる。小さい子供さんがいる家庭に少なくとも保険証を渡してあげて、治療が受けられるようにひとつしてほしいと思うんです。これは市長にぜひひとつこの要望をしておきたいというふうに思うんです。
それから、行革のところでの非正規雇用の問題なんですけれども、答弁には、今年度から臨時の方に経験年数を加味して昇給を考えとんだという答弁がございました。この点で、この経験年数というのは、過去の経験年数に踏み込んでの経験年数を含まれておるのかどうかお尋ねをしたいというふうに思うんです。
それから、定率減税による保育料ですけども、当然国の動向を見るということはよくわかるんですけども、国の動向で補助金などが減ったらぐあいが悪いんですけども、少なくとも当市が国の基準よりも下げて、低く抑えてやっておるんですけども、この問題に限っていったら、父兄の税金は上がっても保育の費用が上がらないので、これは条例を是正をすれば足りる問題かなというふうに思うんですけども、この点再度お願いをしたいと。
理事者の再答弁
企画部長
まず、1点目の副市長の問題ですけども、今回の副市長の改正につきましては、まず第1点目に収入役制度の廃止がございまして、経費の面からいきますと当然今の現在の助役と収入役の金額を足した金額よりか、当然それ以下になるという考え方がございまして、今回の収入役制度が経過措置があるわけなんですけども、今回は収入役制度は廃止ということがまず第1点あります。
それから、今後の問題なんですけども、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、トップマネジメント機能の強化、それからもう一つは合併時の問題が山積しているということがございまして、当面、2人の副市長制度で行きたいということです。
将来的には、本庁方式になった時点でこの問題については再度考えるということになっております。
それからもう一点、非正規職員のことですけども、過去の経験年数は入りません。
農林水産部長
農業振興センターの守秘義務等の問題についてお答えいたします。
一応4月からの発足時、農協の農業法人等は1階、それから行政側が2階ということで部屋が分かれておってスタートをするということになっております。
福祉部長兼福祉事務所長
議員さんからご指摘ありましたが、要介護認定者の障害者控除の件ですが、認定調査表や主治医の意見書をもとに個々に判断せえということでございますけども、先ほどご答弁申し上げましたように、主治医の意見書や調査表ですが、介護の手間のかかりぐあいを判断基準に置いたものでありまして、同じような答弁でございますけども、これ自体がそれほど簡単なものではないというふうに考えておりますので、障害者控除の対象者の認定方法については、これからも内部協議等を含めまして検討していきたいと、そのように考えております。
それから、保育所の定率減税の関係で保育料の関係ですが、これにつきましては、今現在国の方でも階層区分の変更ということで検討しておりますので、その状況等も十分踏まえまして市としても対応していきたいと、このように思っております。
企画部長
先ほど過去の経験年数は入ってないと申し上げたわけですけども、新市になってからは入りますので、合併以前の過去の経験年数は入りませんという意味でございます。よろしくお願いします。
青木永六議員の再々質問
介護認定、障害者の問題ですけど、しつこいようですけども、これぜひ進んで取り組んでいるところで、ひとつ勉強してほしいと思います。私たちも勉強もしてきて、ぜひ話し合いしたいと思うんですけども、目的はともかくとして、内容を見ましたら、やっぱり本人の体の状況がよくわかるんで、ひとつ前向きに考えていただきたいというふうに要望をしておきます。
それから、神田部長、この行革問題のところで臨時の問題ですけども、合併前の過去の経験は入らないというふうにおっしゃったんですよね。これはどうでしょうね、ほかのことはもうほとんど合併以前の旧市のを皆引き継いでやってきとるんです。ここに来てやっぱり臨時の人たちはこれではぐあいが悪いという気になられて、一定の是正をしようじゃないかと。合併前よりも所得が下がっている。これではいかんと。せめてそれを回復をということですけれども、それはそれとして、一つ前進だと思いますけれども、少なくとも、るる申し上げましたように、現状では臨時の人たちがいないとなかなか現場は回らないと。この人たちにかなりの部分依存をして、今、回っておるわけですから、ひとつ合併以後じゃというようなことでなくて、もう少しさかのぼるような配慮ができないものかというふうに思うんですけども、再度ご検討をいただくようなことにならないか、再度答弁をいただきたいなと。
理事者の再々答弁
企画部長
この臨時職員の対応につきましては、行政改革のアウトソーシングの項目で申し上げましたように、確かに臨時職員の待遇改善の問題とやはり今後、雇用の安定の方面と所得保障の面から考えていくと、一番最初の答弁で申し上げました当然指定管理者制度とか民営化の方式で、新たな会社のとこに入っていただいて身分保障それから所得確保ができれば非常にその人にとってもええと思います。
臨時職員の地方公務員法でいけば、本来的にいけば当然1年までしか更新できないということでございますので、法との整合性の問題からいきますと、今の臨時職員の配置が異常な状態であるとの認識の上から、臨時職員の待遇改善というよりかは、新たな方向づけの方が皆さんにとってよかろうというふうに判断しております。
- 2008.07.14 Monday
- 議会質問
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