2007年6月定例会 青木永六の一般質問
1つの問題は、税制度改定などによる影響についての問題であります。
ことしも住民税の増税通知書が送られる、市民にとっては大変ありがたくない時期になりました。大幅増税となった昨年よりも2倍3倍になっている通知書を見て、昨年のように問い合わせや抗議が殺到することが心配をされています。
住民税は、6月の定率減税全廃によって年約4,000億円の増税、税源移譲による増税分が3兆円、合わせて3兆4,000億円の増税です。所得税は1月に定率減税全廃で年1.3兆円増税になりましたが、税源移譲によって年3兆円減っていますから、差し引き1兆7,000億円の減税であります。住民税が3兆4,000億円ふえ所得税が1兆7,000億円減っていますから、年間1兆7,000億円が家計への負担増になる計算であります。このほか、昨年6月に実施をされました65歳以上の老年者への非課税措置の廃止による増税分も高齢者を直撃をしていますから、もう払えないという悲鳴が上がるのも無理もありません。
そこで、今年度の制度改定による市の増収と住民の負担増についてですが、1つは昨年より段階的に課税が強められている老年者への非課税措置の廃止による影響を受ける人数と金額について、また定率減税廃止による各年分の影響額について、そして住民税がこれまで5%、10%、13%と3段階の累進税率だったのが、一律10%のフラット化にされ、低所得者には調整控除はあるものの、確実に増税になっています。このことによる増税額についてもお示しをいただきたいと思います。
なぜ毎年のように大増税がやられるのか。定率減税の廃止は、1つは自民党、公明党が経済状況は改善したと主張をしたこと、またもう一つは100年安心の年金を掲げる公明党が基礎年金国庫負担の実現に定率減税廃止と年金課税の見直しを一貫して主張し続けたことが指摘をされています。この結果、法人税の引き下げと所得税最高税率引き下げはそのままにされ、その上07年度税制改正で大企業に有利な減価償却制度の見直しなどで定率減税廃止相当額の1兆7,000億円もの大企業、大金持ち減税を実施をしています。私たち日本共産党はこのような税制度を逆立ち税制と主張をし、この是正を一貫して求めているところであります。
そこでもう一つは、年収区分による具体的な税負担についてですが、1つは公的年金控除の圧縮、老年者控除の廃止、老年者への非課税制度の廃止などと増税の突風を受けている年金受給者で、収入が公的年金年間240万円、夫婦とも65歳以上の方の17、18、19年分のそれぞれの税負担についてお尋ねをしたいと思いますし、またあわせて定率減税廃止と税源移譲によるサラリーマン世帯の6月からの税負担増について、年間の収入が300万円、500万円、700万円のそれぞれがどのような負担になるのかもお示しをいただきたいと思います。
税金問題の最後に、市民税などの減免制度の周知徹底と基準の緩和についてお尋ねをします。
この数年の庶民大増税は、一方で払いたくても払えない納税者を大幅につくり出していることが、昨年6月1日現在の税金滞納が、当市の問題ですが、4,947件だったのが、収税課の大いなる努力にもかかわらず、ことし6月1日現在5,043件と増加をしていることにもあらわれています。
このような中、減免制度の適用が受けられるものならと考える納税者もふえています。当市には、前年の所得金額が基礎控除や配偶者控除などのいわゆる人的控除以下の所得で適用を受けたい年度の所得見込みが前年の所得金額の4分の3以下に減少すると認められる人たちなどを対象とする、ハードルは高いですけれども、市税の減免基準があります。基礎控除など一般の人的控除はことし分で1人33万円ですから、4人家族ですと132万円です。1カ月にすると11万円、1人分は2万7,500円です。今問題になっている生活保護基準から見ても極めて低い金額で、この額そのものが大きな社会問題でありますが、減免基準はこの4分の3以下ということでありますので、4人家族ですと年間99万円以下と認められる者ということになります。問題なのは、このような制度をほとんどの市民は知らないわけであります。税金はびしびし取られるわけですから、一方の市民保護の制度とも言うべき減免制度の周知ぐらいはしなければならないと思います。ぜひ市報などを通じて周知をしていただきたいのと、ハードルの高い基準をもう少し緩やかにする、せめて生活保護基準程度にする必要があると考えますが、これらについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
2つ目の問題は、後期高齢者医療保険制度についてでございます。
年金9万円で医療・介護費用が2万円から3万円、ヘルパーがいるときは灯油をつけ、帰れば消して布団に入っている。昨年秋、全日本民医連が取り組んだ全国65歳以上の医療生協組合員の実態調査からはこのような極めて厳しい声が多く寄せられています。実態調査からは貧困、孤立が浮き彫りになり、本人月収が10万円未満が4割、収入は国民年金だけという人が年金受給者全体の2割、3人に1人が生活が苦しいと訴え、特にここ四、五年で暮らしが苦しくなったという人は4割にも及んでいます。
このような中、昨年6月に成立をした医療改革法の一つである高齢者の医療の確保に関する法律により、75歳以上の高齢者を対象とする愛媛県後期高齢者医療広域連合が、来年4月、運用が開始をされます。当市では、約1万3,000人の75歳以上の高齢者が全員1人別に加入をする。1人当たり平均保険料は年額6万1,000円、医療費の一部負担金は1割、現役並み所得者は3割、保険料徴収は年金額が年18万円以上の人は年金より強制天引き、保険料滞納者には資格証明書を発行をする。戦前戦後、苦難の道を歩まされ、国家再建に最も努力をされた高齢者に対し、老人福祉の理念のかけらもない制度が始まろうとしています。このことは、今回の高齢者医療確保法は老人保健法の健康の保持を削除し、かわりに医療費の抑制を目的とする適正化を掲げていることにあらわれており、つまるところ主な病気や治療方法ごとに通院、入院とも一くくりにする包括定額制の診療報酬を導入するなどで医療費を抑えることをたくらんでいるのであります。この根底には、政府や財界の「日本の医療費がふえ過ぎて大変だ」、こういう考え方がございます。しかし、日本の医療費は対国内総生産費、GDP比は旧OECD24カ国中18位で、平均以下であることを指摘しなければなりません。
そこで、お尋ねしますが、1つは対象の被保険者は75歳以上の後期高齢者だけでなく、広域連合の障害認定1級から3級を受けた65歳から74歳の高齢者も対象ということでございますが、該当するのはどのような人たちなのか。さらに、被用者保険の被保険者が広域連合の被保険者になった場合、その被扶養者が75歳未満のときは国保に加入しなければならなくなりますが、いきなり加入し保険料徴収でなく、取り扱いに経過措置を設ける必要があると思うわけであります。
2つ目は、保険料と一部負担金の問題です。多くの高齢者が新たに年額の平均保険料6万1,000円の保険料が必要になるわけですが、払いたくても払い切れない高齢者に保険料と一部負担金の自治体独自の減免ができないか。
3つ目は、前期の高齢者、65歳から74歳の方々ですが、この人たちの国保料も年金天引きが計画をされていますが、生活費非課税の原則からも普通徴収にするべきではないのか。
4つ目の問題は、広域連合への要望です。保険料は応能負担割合をふやし、住民税非課税者は免除にする。独自の減免基準や職権での減免措置制度をつくる。また、後期高齢者の健診などの事業は国、県、市の責任ですべての後期高齢者の受診を保証するなどの点について、四国中央市の要望として広域連合にお伝えをいただきたいと思うわけであります。
3つ目の質問は、県立三島病院の充実についてであります。
去る3月市会では、超党派の全議員一致で産婦人科、耳鼻咽喉科の速やかな再開と施設などの充実強化を求める決議を行ったところでございますが、その後の状況変化などもあり、あえて取り上げる次第であります。
8日のNHK「クローズアップ現代」では、医師不足で経営困難に陥っている自治体病院の問題が取り上げられ、西条市周桑病院の精神科、産婦人科、小児科の医師不足で、ベッド350床を100床余りに削減をし、途方に暮れる患者や、患者が急増して受け入れの限界点を超えていると悲鳴を上げている周辺の病院の姿が報道をされていました。今全国の自治体病院でこのような病院が随分とふえています。
このような中、3月末、県立三島病院より開業医に対し循環器科医師の異動に伴う診療内容の変更についての事務連絡で、本田内科部長、大島内科医長が退職をし、これまで行っていた心臓カテーテル法やペースメーカー移植術ができなくなったという通知が出されました。ある医師は、「これで四国中央市内で突然心臓が苦しくなって駆け込む病院がなくなった」「救急車で三豊や新居浜へ行く途中に亡くなるということも起きかねない」と言って嘆いていました。7月には小児科医長の長野医師がいなくなるようであります。経営問題で規模縮小の上に、医師問題でますます地域の医療要求にこたえられなくなってきているのが現状です。また、これらの医師の退職が三島病院の将来を危ぶんでのものなどのうわさが関係者から半ば公然と話されている状況も心配されるところであります。
先日、三島病院の事務局長さんから、医師定数18人に対し、県中央病院より2名派遣してもらって15名であること、また職員が頑張っている姿が日本医療機能機構の調査に反映をされていることなど、現在の職員が大変努力している状況の説明をお聞きをいたしました。
どちらにいたしましても、三島病院は当市になくてはならない市民の命と健康を守るとりでであり、何としても充実をしていただく必要があると思います。
そこで、医師や看護師など現場医療従事者を励まして、愛媛県へ病院機能充実を求める取り組みを提案をしたいと思うんです。具体的には、1つは、ご苦労ですけれども、井原市長が直接三島病院に出向いて、これらの方々の激励をしたり、要望を聞いていただきたい。2つ目は、官と民が場合によっては一つになって愛媛県へ強力な陳情を行うなど、市民の強い要望を伝えていただきたいと、このような提案をし、理事者の見解を伺うものであります。
以上で私の質問は終わりですけども、誠心誠意理事者の皆さんの答弁をよろしくお願いをいたします。
市長
それでは、私の方から、青木永六議員のご質問のうち、県立三島病院の充実についてお答えをいたします。
議員ご質問の地域医療機関の充実につきましては、ご質問いただきましたとおり、近年全国の自治体病院や地方医療機関等における医師不足は深刻かつ重大な社会問題となっております。
この現状を考えますと、新医師臨床研修制度等の影響により医師の都市集中という地域偏在が著しく進行し、地方の医療機関の医師不足の現状は危機的な状況に置かれているのではないかと考えております。
当市の状況を見ましても、ご案内のとおり地域医療の中核となる県立三島病院を初めとする医療機関も同様でございまして、特に小児科、産科、救急医療体制について市民の皆様に不安を与えているのではないかと、このようにも考えております。
この状況は全国の自治体においても本当に危機的な状況でございまして、個々の自治体の努力や施策だけで解消できる問題ではないほどもう深刻化しているというふうに考えております。私を含め市長会においてもよくこの話が今出ておりまして、ある市の自治体病院の中には、黒字収支であるのにもかかわらず医師に引き上げられることにより閉院も考えざるを得ないと、こういう状況が生まれてるわけでございまして、我々も全力で努力をしなければなりませんけども、ぜひ青木議員初め市会議員の先生方も研究を重ねていただいて、県とか、もう一つ言えば国の制度にやはりかなりの問題点があるのではないかと私自身も感じてる一人でございます。この地方医療状況について、愛媛県市長会を初め全国市長会等を通じ、安心できる地域医療の確保について国に緊急要望等も先日行っているところでもございます。
このような状況の中でございまして、ご質問の県立病院につきましては、県立病院の平成16年度から5カ年計画の第2次財政健全化計画では県立病院の機能のあり方についての検討が行われ、経営についてはいずれの病院も公立病院特有のいろいろな問題を抱えておりますが、三島病院については地域における医療の資源、患者動向及び経営状況等を留意する必要があるものの、地域の中核病院として高度医療、救急医療への対応が求められているとともに、災害拠点病院、エイズ診療協力病院、第2種感染症指定医療機関等として地域に不足する医療の補完をする役割も担っていることから、充実させるべきだとの考えが打ち出されております。
市といたしましても、市民の保健・福祉の増進のために地域医療の充実の必要性を十分認識しておりまして、市内の中核病院として2科の再開とともにさらに医療の機能強化に努め、高度医療や救急医療など一層充実した体制を図っていただくよう強く要望しているところでございます。
このことは、議員の皆様方におかれましても、大変ありがたいことに本年3月に県知事、公営企業管理者に三島病院の拡充を求める意見書を提出いただいているところでありますが、今後においても地域医療の現状を十分ご理解いただき、関係機関に要望等一層のご協力をお願い申し上げますとともに、市といたしましてもあらゆる機関を通じ、市民が安心できる地域医療の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、三島病院に対しましては、私自身も出向いてお話も聞きながら、市といたしましても県立病院とは言いながら私たち市民の大切な中核病院であることにはまさに青木議員のおっしゃるとおりでございますから、協力できることは市も一生懸命協力して頑張ってまいらなければならないとこのように思っておりますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げて、答弁といたします。
財務部長
それでは、私から税制改正による影響などについてのご質問についてお答えいたします。
まず最初に、それぞれ個々の年収といいますか、収入に関しましては毎年増減がございますので、対象者数でありますとか影響額についてはあくまでも推計ということでご了承くださいますようお願いをいたします。
それでは、1点目の老年者の非課税措置の廃止に伴う影響についてでございますが、これにつきましては、ご案内のとおり激変緩和措置によりまして段階的廃止ということで、平成18年度が3分の1課税となり、本年19年度が3分の2課税で、平成20年度が全額課税となるものでございます。その影響についてでございますが、人数にいたしまして年約3,000人が対象で、金額では平成18年度、19年度、20年度ともにそれぞれ約1,000万円の増と見込んでおります。
次に、2点目の定率減税の廃止につきましても、段階的廃止ということで、平成18年度が2分の1に縮減をされまして、平成19年度には全廃となるものでございまして、その影響額につきましては平成18年度が約1億8,000万円、平成19年度が約2億円の増と見込んでおるところでございます。
3点目の所得税から住民税への税源移譲に伴い住民税の税率が一律10%となることによる増収額についてでございますが、これにつきましては約7億円程度と見込んでいるところでございます。
次に、公的年金受給者の年収区分による税負担についてでございますが、公的年金を年額240万円受給をする65歳以上の夫婦におけます税負担でございますが、平成17年度が所得税、市・県民税ともに非課税でありましたが、平成18年度は所得税が2万3,200円、市・県民税が7,400円となりまして、平成19年度が所得税が2万5,500円、市・県民税が2万3,900円となるものでございます。
次に、定率減税の廃止と税源移譲によるサラリーマン世帯の本年6月からの税負担についてでございますが、子供2人と夫婦の4人世帯を標準に総務省が試算いたしております市・県民税額は、年収が300万円の場合では月額100円、年収が500万円の場合では月額5,400円となり、年収が700万円では月額9,400円とそれぞれ増加となりますが、同じ標準世帯でありましても各世帯で実情が異なりますので、あくまでも試算ということでご理解賜ればと思います。
なお、今回の税制改正でございますが、これは国の三位一体改革の大きな柱であります税源移譲に伴う改正でございまして、所得税と住民税の仕組みを変えて3兆円規模の税源が国から地方へ移譲されるものでございます。したがいまして、定率減税の廃止による影響を除きまして、市民の皆様方にご負担いただく所得税と住民税の合計額は基本的には変わらないよう最大限配慮されたものでございます。
また、定率減税の廃止につきましては、三位一体改革の税源移譲という抜本改革の中で、現下の経済・財政状況を踏まえつつ経済社会の活性化を図るため、あるべき税制の構築に向けた改革の一環として廃止をされたところでございます。
このような制度改正によりまして、当市の平成19年度の市税収入は、先ほど申し上げましたように約9億円ほど増収となるわけでございますが、その一方で税源移譲等に伴い所得譲与税でありますとか地方特例交付金などで10億円余りの減額となる見込みでございます。当初予算大綱でもお示しをいたしましたように、これらの減額部分を税源移譲では補えないという非常に厳しい状況であることもご理解を賜ったらと思います。
次に、最後の市民税の減免の周知徹底と基準の緩和についてでございますが、平成16年度には記録的な水害等によりまして、市報等を通じて減免措置の周知を行ったことはご案内のところでございます。また、今月の市報6月号におきましては、制度改正の内容でありますとか適正課税の観点から申告を促すことなど、市民の皆様に周知を図ったところでございます。
なお、生活困窮等によります減免につきましては、さまざまな事情等により個々のケースで実情に合った対応が求められることから窓口での対応とさせていただいておりますが、減免の周知等につきましては今後の検討といたしたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
市民環境部長
それでは、私から、後期高齢者医療制度について数点ご質問がございましたので、順次お答えいたしたいと思います。
まず、被保険者の範囲についてでございますが、広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の方または65歳以上75歳未満の者であって政令で定める程度の障害のある方で広域連合の認定を受けた方が対象となります。この障害認定につきましては、現行の老人保健制度と同一の認定基準が継続されることとなっております。
次に、被用者保険の被保険者が広域連合の被保険者となった場合、75歳未満の被扶養者の国保加入について経過措置をとれないかとのことでございますが、ご案内のとおり平成20年4月の後期高齢者医療制度への移行に伴い、それまで被用者保険の被扶養者であった方につきましてはその年齢により国保加入が必要となる場合がございます。仮に国保に加入された場合、新たに国保料の負担が発生することとなります。
後期高齢者医療制度は、被用者保険のような扶養、被扶養の概念はなく、被保険者一人一人が保険料を支払う仕組みとなっており、被用者保険の被扶養者として保険料を負担してこなかった方については、激変緩和措置として制度加入から2カ年に限り応益割の2分の1の軽減がございますが、ご質問のように国保に加入された方につきましては経過措置がございませんので、ご理解賜りたいと思います。
次に、後期高齢者医療制度に係る保険料及び一部負担金の減免についてでございますが、保険料の減免につきましては高齢者の医療の確保に関する法律第111条で、また一部負担金の減免につきましては同法第69条に規定されており、これらは広域連合の権限となっておるところでございます。広域連合は、高齢化社会を背景に増大する老人医療費に対応するため長期的な保険財政の安定化と被保険者の負担の標準化を図ることを目的としておりまして、ご質問のように自治体独自の減免規定を設けることは、制度の趣旨にかんがみましても、また広域連合の財政運営の観点からも適切でないものと考えております。
次に、前期高齢者の国保料は普通徴収でとのご質問でございますが、平成18年6月に健康保険法等の一部を改正する法律の成立に伴い国民健康保険法の一部が改正され、特別徴収に係る規定が定められたところでございます。保険料の徴収の方法につきましては、世帯内の国保被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯の世帯主にあって、年額18万円以上の年金を受給している方が特別徴収の対象となります。
ただし、介護保険料と国保保険料の合算額が年金受給額の2分の1を超える場合は、国保保険料は特別徴収でなく普通徴収の扱いとなりますので、ご理解のほどお願いいたします。
なお、あと数点ほど要望事項がございましたが、先方にはそのような要望があったことをお伝えしたいと思います。
1つ税金の減免の問題なんですけれども、今の答弁にもございましたように、非常にこの数年間の増税が進んでおるということが、答弁でも明らかになったと思うんですけども、年間240万円の65歳以上の年金暮らしの方、平成17年度はこの負担は0でございましたけれども、19年度になると約6万円の負担がある。これまた、税金だけじゃなくて、あと国保とか介護保険とかいろんなところに波及をする問題がございますから本当に大変なんですけれども、そこで減免の問題なんですけど、今答弁では周知については市報で多少やってるという答弁がございましたけれども、確認しますと、例えば四国中央市全体で、平成18年度で個人の市民税の減免申請っていうのは3件出たということなんです。病気の方とか商売を廃業をされた方とかということなんですけれども、これは明らかに、やっぱりこの制度を知らないということを私も思うんですけれども、私なんかもはっきり言いまして議員になって初めてこういう制度があるっていうのを知ったと、こういうことでございますので、改めてひとつ周知を強めていただくということをぜひお願いをしたいわけですけども、この点について再度お考えをお尋ねをしたいと思うんです。基準の緩和の問題もございますけれども、検討をしたいということですので、ぜひひとつ前向きに検討をしていただきたいというふうに思うんです。
それから、後期高齢者の問題に関連してですけれども、前期高齢者、今の答弁にもありましたように国保料も強制天引きになると、これをお尋ねするとどうも国保法で法律上明記をしてるということなんですけども、これは国保というのはご案内のように市の独自の運営でございますから、市の独自の判断でできないものかというふうに考えるんですけれども、この点についてのご見解を承りたいというふうに思うんです。
それから、三島病院の問題です。
これはもう井原市長からも非常に厳しい情勢の認識と、改めて努力をしたいという旨の答弁ございましたけども、私もお願いしたように、ぜひひとつ現場の三島病院へ行って、院長初め皆さんに激励をしていただきたい。非常に苦悩されておるということなので、ぜひひとつこの点についてはお願いをしときたいなあというふうに思うんです。
理事者の再答弁
財務部長
税の減免の周知の関係でございますが、これにつきましては住民の皆さん方にわかりやすいように、そういったことで十分内部で検討をして対応をしてまいりたいと思っております。
市民環境部長
前期高齢者の分でございますけれど、今の段階ではご答弁申し上げたとおりぐらいしか言いようがございませんので、ご理解の方をお願いいたします。
- 2008.07.14 Monday
- 議会質問
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