2010年12月定例会 青木永六の一般質問
１番目は、財政見通しはやり直すべき。この問題についてです。
去る12月７日付週刊エコノミストが地方財政危機の特集を組んでいます。当市の2009年度将来負担比率234.5は全国ワースト36位、実質公債費比率18.8は222位です。約80億円の市民文化ホールや50億円の学校耐震化事業などがこの上に負担になろうとしており、合併特例債も借金であることには変わりなく、将来の財政見通しはどうなのか、市民の心配するところであります。
�〆眄�見通しについて
そこで、企画財務部が示した財政見通しについてです。この点について昨日三谷つぎむ議員への岡部長の答弁は、今後５年間は比較的堅調な財政状況で推移する見通しが出ているなどと答弁しましたが、私は余りに楽観過ぎると思います。
各論的にはいろいろありますが、最大の問題は歳入の中心、交付税収入の見通しが甘過ぎると思います。来年平成23年度は72億円で、うち25億円が臨時財政対策債、平成24年度75億円のうち25億円が対策債、平成25年度が78億円、26年度が80億円で、両年ともうち25億円が対策債ですが、特別交付税も最大の算入です。それにしても右肩上がり過ぎだと思います。平成30年度は少し落ちついて70億円、うち21億円が対策債であります。
企画財政課では、平成23年度から25年度については、政府が６月に閣議決定をした財政運営戦略の中期財政フレームで、交付税は平成22年度水準を確保するとしていることを根拠にしていますが、10月の財政制度審議会では、交付税の別枠加算は、財務省としては縮小の方向で臨みたいとしており、これが過日６日付の財務省交付税別枠加算廃止報道になっているわけであります。
最近の政権のくるくる変わるのは、何も交付税だけではないのはご案内のとおりであります。臨時財政対策債も将来の交付税措置は約束手形のようなもので、絶対的信頼はできず、内子町のように使っていない堅実な自治体もあります。
普通交付税はこの10年間で伸びておりません。これが最近の交付税の推移でございます。少なくとも交付税は2010年度水準で試算すべきです。近い将来三位一体改革時の水準に戻るのではないかとの危惧を持っている人も多く、再検討を求めたいところであります。
そして、この際10年間の見通しだけでなく、起債償還期間と言いたいところですが、せめて20年間の財政見通しを求めたいと思います。
��堅実な財政運営は市民への責任
２つ目は、堅実な財政運営は市民への責任。この問題です。
この視点から考えますと、平成27年度からは投資的経費は40億円となっているように、この水準が安全ラインです。ここを維持しながら必要な事業を展開すること、また市民文化ホールの規模は身の丈に合ったもの、また土地代金の要らない場所の選定などが重要になってきます。
ここで、作為的とも考えられるような長期見通し文書の注意書き表現について指摘をしておきたいと思います。
これがその文書の書かれているところでございますが、その内容は、全国的に合併市町村は合併算定がえの終了になって交付税が減少し、収支が悪化する見込みであるが、当市は平成32年度以降一本算定となり、交付税は平成32年度に比べ大きな変動はなく推移するものと見込まれると。
２点目は省略しますが、当市以外の合併自治体は、収支は悪化するが、当市はあたかも影響がないようなことを示唆する文書であり、問題だと思います。どう考えますか。
�０貎妖�たり市税収入は県下一、使い方が問題
最後に、１人当たり市税収入は県下一、使い方が問題についてです。
これが平成21年度の県下11市の市税収入のグラフであります。県下11市１人当たりの市民税、固定資産税負担額のグラフ、１人当たり約16万円で、県下で１番です。厳しい経済情勢の中でも、市民や企業は歯を食いしばって県下一税金を払ってくれている。なのに財政は県下で非常に悪い。これは、余りにも大きい過去の傷がございましたから、井原市長の責任とまでは言いませんが、これは税金の使い方が悪いとしか言いようがありません。
仕事がなく苦しんでいる市民には、三谷つぎむ議員が提案をした住宅リフォームの支援制度をつくったり、高過ぎる国保料を引き下げたり、もっと生活を応援をする温かみのある施策を優先に進めようではございませんか。ご見解をいただきたいと思います。
２番目の質問は、深刻な２次救急、安心方向への課題についてであります。
県立三島病院移譲後の深刻な問題点として、１つは三島医療センターの常勤医が内科医２名となり、三島の西地域、土居地域にとっては極めて深刻な状況となったこと。
２点目は、２次救急が移譲前より深刻さを増していることであります。ことし７月から９月、３カ月間の２次救急を担う４病院の救急患者受け入れ状況は、三島医療センターが115人で全体の3.6％、四国中央病院が842名で26.5％、石川病院が1,995名で62.8％、長谷川病院225名で7.1％で、その後もおおむねこの比率となっています。４病院のうち川之江の３病院で96.4％、しかも病院の位置が東の端のほうですから、市内の西部地域の医療環境の厳しさがご理解いただけると思います。
市と４病院や消防本部、保健所も入って毎月２次救急受け入れに係る検証委員会を開き、重症事案や問題事案などを含めて全体の分析を行うなど、関係者の頭の下がる努力がありながらも、救急搬送で見ますと、20％から25％が新居浜、三豊地域へ搬送しなければならないという医師体制などの客観的問題があります。
�ゝ澣淅汰�の所要時間
そこで、お尋ねですけれども、１つ目は救急搬送の所要時間についてお尋ねします。土居地域の西、東地区、三島地域の西、東地区、川之江地域を含めてこの５カ所について、４月以降消防本部が電話を受けてから現場で患者を乗せて病院に到着するまでにかかっている時間をお聞かせいただきたいと思います。
��医師確保が絶対条件
２つ目は、医師確保が絶対条件という問題です。地域医療情勢打開には、医師確保が先決問題です。医師確保には、市町ではおのずと限界があり、ここで井原市長には中村新知事との人脈を生かして医師確保に新たな腰を据え直しての努力をしていただきたいと思うわけであります。
��三島地域での中核病院建設への市独自の努力
３つ目は、三島地域での中核病院建設への市独自の努力の問題であります。県立三島病院譲渡の大義名分は、三島地域での350床、中核病院の建設であります。この問題に対し、市としても学校共済本部や県に対して独自の定期的努力をする必要があると考える次第であります。
�ぅ疋�ターヘリの実現へ
４つ目は、ドクターヘリの実現へという問題です。今日の医療の谷間を緊急避難的に解決する一つの方法が、ドクターヘリにあるように思いますが、現状とこれからの課題などについてお聞かせいただきたいと思います。
３番目の質問は、人権対策協議会補助金と住宅新築資金の回収についてです。
�。横娃隠闇�度補助金について
１つ目は、2010年度の補助金についてでありますが、補助金審議会から団体の人件費への補助金支出は廃止をすべきとの厳しい指摘がありますが、ことしも2,515万円が予算化をされています。
去る５月31日付で市人権対策協議会の会長江口久氏名で、副会長の八潮尊己氏、待夜郁子両氏の除名処分通知が送られてまいりました。組織内の人事や財政運営上のもめごとのようでありますが、このような内紛を受けて、藤田前副市長が６月市議会で、組織が統一されるまで補助金は凍結するとの市の方針を示しました。
その後内部ではいろいろな動きがあったようですが、川之江地区で４つの自治会のうち２つの自治会が正式に脱会をし、三島地区は役員だけが参加をしている状態のようであります。全体として役員体制の格好はついていますが、統一とは言いがたい状況のように見受けられます。
しかし、補助金支出のほうは凍結どころか、2,515万円の予算のうち、11月末までに既に1,985万円が支出をされています。今の状況はどう見ても分裂ではないでしょうか。どのような考えで統一と判断をし、補助金支出をしたのでしょうか。補助金は凍結すべきだと思います。
��運動団体の人件費や集会参加などの日当は対象とすべきでない
２つ目は、運動団体の人件費や集会参加などの日当は対象とすべきでないという問題であります。2009年度の決算で見ますと、会長、副会長などの役員報酬に128万円、事務員などへの給料手当が615万6,000円、合計743万6,000円にもなっています。さらに、大会、集会、諸会議の参加者には県外宿泊費が１万3,000円、県内１万円、日当が１日5,000円、市内の会議には昼、夜それぞれ１回3,000円と、このような規定で支払われているようです。県外の大会、研修にも頻繁に参加をしていますが、ことしの予算要求書で見ますと、11月の新潟での部落解放研究全国集会には23名参加をし、１人12万5,000円で合計287万円、同じく11月佐賀県での全国大会には26名参加をして、１人７万円で合計182万円という予算要求でございます。
自分たちの要求でもある解放運動を行うのにこのような税金の使い方をしていて本当の市民の支持を得られるでしょうか。どこの団体でも自分たちの要求を実現するために行う運動は、ほとんど手弁当です。私たち日本共産党の立場は、同和行政、同和教育補助金の終了と全廃ですが、そこまでいかないにしても、大会派遣などは数名の代表で参加をして、帰って報告などすれば済むことでしょう。補助金の大幅な削減を求めたいと思います。
この人権・同和問題で行政と共闘、教育と連帯という行政側の方針があるから仕方がないなどという声が聞こえますが、同和問題だけでなく、障害者や女性問題などあらゆる差別をなくし、人権を守る上で行政がどの分野にもひとしく共闘、連帯するのは行政の務めであります。
人権に格差はありません。活字にしている人権対策協議会だけを別扱いするのでは、これは逆差別との批判は免れません。
��住宅新築資金回収作業の進捗と詐害行為排除について
３つ目は、住宅新築資金回収作業の進捗と詐害行為の排除についてです。
３億円を超える滞納問題に本格的に取り組むべく、司法書士への委託料も計上しているわけですが、作業の進捗はどうなっていますか。
また、私たちには債務者の債権回収を免れる対策のあれこれが聞こえてまいります。最も重要なのは、とにかく急ぐことです。民法の詐害行為の適用を考えているでしょうか。考えているとしたら、その時期をどう考えるかなどについてあわせてご見解を伺います。
４、秋祭りの問題について
４番目は、秋祭りの問題についてです。
近年の秋祭りには川之江、三島、土居、新宮それぞれ活発に取り組まれ、大変喜ばしい限りであります。
そこで、秋祭りに関連して２点お尋ねをいたします。
�� 伊予三島秋祭りの特別協賛、靖国神社・靖国崇青会について
１つ目は、伊予三島秋祭りの特別協賛、靖国神社、靖国崇青会についてであります。これは、祭り行事を知らせるこのチラシに印刷をされています。主催が伊予三島秋祭り実行委員会で、協賛が四国中央市、観光協会、商工会議所、商店街連合会で、特別協賛が靖国神社、靖国崇青会。
伊予三島秋祭りには四国中央市より256万円、観光協会より38万円、合計294万円に公金が補助金として出されています。
靖国神社は、戦前天皇の命令でつくられた宗教的軍事施設であり、Ａ級戦犯をも英霊として祭り、今日でも天皇制や軍国主義を賛美する活動を行っています。
憲法20条は、政治と宗教の分離を明記し、89条でも公金を宗教団体などのために支出することを禁じており、市の公金を支出している秋祭りが靖国神社や靖国神社と一体不可分の靖国崇青会の特別協賛を受けているのは、憲法の政教分離に抵触をする行為だと思います。
また、太鼓台に日の丸、軍艦旗を掲揚しているのも政教分離に抵触をする右翼的方向と軌を一にするもので、広範な市民が参加をする秋祭りからは一掃すべきであると考えます。このようなことがいつから行われているのか、今後どのようにされるかも含めてお尋ねをしたいと思います。
�∧篏�金について
２つ目は、補助金についてです。伊予三島秋祭りには294万円、川之江、土居には観光協会からポスター代だけ支出されているとのことであります。
この問題の改善は、昨日鈴木亮祐議員からも出されましたが、このように補助金が異なる理由とことしの市と観光協会からのそれぞれの補助金の支出額、また平成21年度の実行委員会の予算規模について、そして伊予三島実行委員会の地区活動費の129万円、寒川、豊岡85万円の使途についてそれぞれお尋ねをして壇上での質問を終わらせていただきます。
誠意のあるご答弁をよろしくお願いをいたします。
市長
１．財政見通しはやり直すべきについて
それでは、私のほうから青木永六議員のご質問に対しまして、財政見通しはやり直すべきということについてお答えを申し上げます。
まず、前段に少しお話し申し上げたいと思いますが、青木永六議員も当然ご承知でご質問されたことと思いますが、先ほど県下一市税が多いにもかかわらず云々というお話がございました。ここで誤解を受けてはなりませんので、私のほうから説明をまず申し上げたいと思いますが、そういうふうにとられるとは思ってないだろうと思いますが、あたかも市民の税率が高いように受け取られるようなことも仮にあれば大きな誤解となりますから、税率は決して高いわけではございません。
ただ、当市の場合は、おかげで製紙産業等の産業が非常に発展をしておりまして、その税収が多いということでございまして、税率が決して高いということではございません。
それを示す数字として財政力指数というのがございます。財政力指数というのは、当市の場合は0.84ということでございまして、じゃ１というのは何かということでありますが、普通全国のスタンダードな行政サービスを展開していく上で、四国中央市であれば、この1.00であればまあ全国平均の行政サービスが展開できるでしょうというのが1.00です。つまり、0.84ということは、それでもかつ0.16足りない状況ということでございまして、この足りない状況については、地方交付税ということで国からお金いただく。当市の0.84というこの財政力指数は愛媛県下で今２位だったと思います。１位は新居浜市、２位は四国中央市、３位は西条市というような状況でございますが、残念ながら愛媛県内においては１を超えているところはございません。１を超えているところは、ここ数年の景気低迷でなかなか多くありませんが、名古屋とかトヨタ自動車の本社がある豊田市とか、ああいうところは１超えてますから、国からは１円もお金は交付税としてもらわないということでございますので、テレビ等の放送もございますから、間違って税金が高いというとられ方をしては非常に議会のみなさん方にとっても納得できないところがありますから、市税収入が多いということで確認をさせていただいたらというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、このたび公表いたしました中期財政見通しの試算に当たりましてでありますが、本年６月22日に政府が閣議決定いたしました財政運営戦略の中で、地方の一般財源の総額について、平成23年度から平成25年度までの３年間は、平成22年度の水準を下回らないようにするとの方針が示されていることから、地方交付税もこの前提に基づき試算しているところでございまして、人口、面積等をもとに理論的に算定される経常的な経費については、人口減少等を考慮して試算をいたしております。
この財政運営戦略というのは、先ほど申し上げましたように、国としてそういう方向でいこうと一応閣議決定されております。最近政府が非常に混迷しておりますから、それが当てにならないといえばそうなのかもわかりませんけども、こういうふうに財政見通し立てるときには、やはり根拠のあるもので立てなければなりませんので、まずこれを軸に考えさせていただいているということです。
また、公債費につきましても、現行の制度上、地方交付税への算入の対象とされている合併特例債については、その償還額に対して交付される見込みの額について加算しているところでございます。
先ほど一つの例として大型施設ということで、市民文化ホールとか、あるいは小中学校の耐震化工事のことがありましたけども、これもみなさん方ご案内のとおり、制度上今回合併特例債の対象になっておりまして、80億円という数字はひとり歩きしておりますから、そういう多額な経費はかける必要もないし、必要最小限の市民文化ホールでいいと私も思っております。
ただ、そういう計画をするときには最大限これだけかかったら市はどうなるだろうという計算をするわけでありまして、できれば安いことにこしたことはないし、できれば身の丈に合ったものにこしたことはないのは当たり前でありまして、市政を運営するにおいては大き目に試算をさせていただいているわけです。それもそれぞれ耐震工事あるいは市民文化ホールにつきましても、５％は当然市のまず支出が必要でございます。負担が必要でございます。残り95％については、いわゆる借金ということになりますが、ローンを組むわけでありますけども、今の国の制度では、お約束では、その95％のローンの返済のうち70％を国が返済して、残った分を市が返済するということでございますから、仮に80億円、60億円ということでありますけども、その約３分の１程度が市民負担ということでございまして、その国との約束も当てにならないといえば確かにそうかもわかりませんけども、国の法律で決められたことが覆るだろうということまでなかなか財政見通しの中で我々が計算して入れるというのは非常に難しいところはありますから、今法律で決まった中で我々が計画を立てていくというのは至極当たり前のことというふうに考えております。
議員ご指摘のとおり、地方交付税は歳入の１割強を占める主要な収入でございますので、歳入不足に陥ることのないよう国の動向に注視し、毎年度適切な時期に制度改正等を踏まえて推計を見直し、堅実な財政運営に努めてまいりたいと考えているとこです。
ところで、議員もご案内のとおり、国はもとより地方におきましても、依然として厳しい財政状況が続いておりまして、税収等地方交付税以外の歳入につきましても、経済情勢等外的な要因に左右されるものでございます。
また、歳出におきましても、少子高齢化ということでございますから、社会保障関連の経費もこれまでを上回る勢いで増加するものと予想されます。
このような条件があるわけでございまして、先ほど言いましたように、予想を立てるには、やはり国が示してるものを当然たたき台としてしますけども、青木永六議員がおっしゃられるように、きょうの新聞にも出ておりましたが、国そのものが制度を変更したり、あるいは社会保障の制度も後期高齢者の制度も変更するとか、そういう変更をすれば当然市の負担が重くなったり軽くなったり、こういうことがあるわけでございまして、これをなかなか予測しろと言われると非常に難しいところがございます。
ですから、20年間という長期にわたっての財政見通し立てるというのは非常に困難なことがあることはぜひご理解をしていただきたいと思います。
ただ、いずれにしても大切なことは、ちゃんと財布のひもを引き締めて、市は市でしっかりやっていくということしかないんだろうというふうに思っておりまして、この合併後の７年間においては、青木永六議員も参画されていた旧４市町村時代に大きな借金を残して新市に引き継がれたわけでありますけども、少なくとも今の議会の皆様方そして市民の皆様方の協力で、国のほうは年々財政悪化をしておりますけども、当市は他市から視察に来るぐらい財政的には年々改善をしているということはみなさん方もご理解いただけるというふうに思います。
ただ、その中でもしっかりとさらに行財政改革や職員の削減で人件費を削減をしていったり、民営化を進めることでできるだけ安い経費で同じサービスを与えていったり、そういう不断の改革をしながら取り組んでいくことが何よりも肝要だというふうに思っておりまして、いずれもこのたび一定の仮定の基づき試算をしておりますと、今年度を含め確かに今後５年間は比較的堅調な財政状況で当市は推移するとの見通しが出ているわけでございますが、今申し上げたように、この結果に油断することなく行政改革や財政健全化の取り組みを継続することによって堅実な財政運営に努めるとともに、市民の皆様にご負担いただいている市税を無駄にすることのないよう引き続き事業の選択と集中によって効率的な予算編成を行ってまいりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げ、答弁といたします。
消防長
２．深刻な２次救急、安心方向への課題について
�ゝ澣淅汰�の所要時間について
�ぅ疋�ターヘリの実現へ
それでは、私から青木永六議員ご質問の項目２のうち(1)救急搬送の所要時間について及び(4)ドクターヘリの実現へについてお答えいたします。
まず、救急の概要でございますが、当市の場合、１署３分署２分遣所の体制で６隊の救急隊が日々救急業務を実施しているところでございます。
搬送状況につきましては、今年４月から10月末日までの救急出動件数は1,917件、搬送人員は1,818人となっておりまして、昨年同期に比べ、出動件数で135件、搬送人員で128人それぞれ増加している状況でございます。
議員ご質問の市内２次医療機関への救急搬送にかかる所要時間でございますが、救急隊の現場到着所要時間に関しましては、署所ごとに現場到着時間なども考慮し管轄エリアを定めておりますことから、どの地区におきましても大きな差異はなく、市内平たん部では平均約８分となっております。
次に、地区別搬送所要時間でございますが、救急搬送に当たっては、傷病者の重症度や緊急度、また医療機関の診療科目や地域性も考慮しながら市外医療機関も含め救急隊員等の判断により病院選定をしているところでございます。
そこで、市内２次医療機関への現場出発から病院到着までの平均所要時間でございますが、川之江地域は5.4分となっており、三島地域及び土居地域を東西の２地区に分け、それぞれの地域における搬送所要時間を見ると、三島東地区7.4分、三島西地区10.1分、土居東地区16.6分、土居西地区では20.6分となっております。また、新宮地域からは23.9分、嶺南地域は28.4分で、土居地域から新居浜市の２次医療機関への所要時間は20.4分となっており、当然ながら搬送距離が延びれば相応の時間がかかっているところでございます。
先ほどもご説明いたしましたように、発生場所、発生事案等により１次病院や管外２次、３次病院への搬送があり、お示しした所要時間は地区別の救急搬送全体をあらわす数値ではございませんので、お断りをいたします。
なお、覚知から病院収容までの平成21年中の収容所要時間については、平均34.5分となっており、全国平均36.1分を下回っている状況であります。
次に、ドクターヘリの実現についてでございますが、議員ご案内のとおり、ドクターヘリとは、救急医療機器を装備し、医師等が同乗して現場から医療機関に搬送するまでの間、患者に救命医療を行うことができる専用のヘリコプターであります。
全国では21都道府県で26機のドクターヘリが運用されているところでございますが、四国地方においては現在のところドクターヘリの運用はございません。
しかし、愛媛、高知、徳島県においては、消防防災ヘリによるドクターヘリ的運用が行われておりまして、愛媛県の体制といたしましては、各消防本部からの要請に基づき、愛媛県立中央病院もしくは愛媛大学附属病院の医師がヘリに搭乗し、現場に赴き、救急患者に医療行為を行いながら高次医療機関に搬送することにより救命率の向上または後遺障害の軽減を図っているところでございます。
しかしながら、ドクターヘリ的運用では通常のドクターヘリとは装備にも違いがあり、資器材搭載や搭乗医師の空港への移動にも時間を要し、当市までの飛行時間は到着までに約40分が必要となっております。
なお、当市の搬送事案としては、今年５月に１件発生しておりまして、市内２次病院より愛媛大学附属病院への転院搬送がございました。
当市の場合、高速自動車道のアクセスもよく、救急車での搬送が多く占める状況ではございますが、山間部等の救急活動を考えると、ドクターヘリは多額の経費を要するものの、非常に有効な救急活動が行えるものであり、その役割が極めて高いと考えられますので、将来的には県内の救命救急センター等の医療機関での導入配備が望まれるところでございます。
救急対応については、ことし４月よりの新たな２次救急輪番体制の中で、２次救急病院を初め各医療機関、関係機関との連携を密にしながら救急業務に努めているところでございますので、今後ともご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
企画財務部長
２．深刻な２次救急、安心方向への課題について
��医師確保が絶対条件
��三島地域での中核病院建設への市独自の努力
青木永六議員の２番目の深刻な２次救急、安心方向への課題についてのご質問のうち、残りの質問についてお答えいたします。
まず、医師確保が絶対条件というご質問についてでありますが、県や愛媛大学を介しての２次救急医療機関における医師確保の現状といたしましては、４月から地域サテライトセンターを通じて支援病院である四国中央病院に小児科１名、石川病院に脳神経外科２名と循環器科１名、合わせて４名の医師が派遣されております。
また、四国中央病院におきましては、７月に愛媛大学から小児科１名が、サテライトセンターとは別枠で派遣されることとなり、その結果、四国中央病院の小児科は２名から４名体制に拡充され、医師の集約化による診療機能の向上が期待されているところでございます。
このような現状でありますが、医師確保に関しましては、議員ご指摘のとおり、市の取り組みだけでは限界がございます。中村新県政がスタートいたしましたが、引き続き県当局はもとより大学や関係機関のお力添えをいただきながらさらなる医師確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
次に、三島地域への中核病院建設への市独自の努力というご質問についてでありますが、平成24年度中には石川病院が250床規模の中核病院を新たに整備する予定と伺っております。四国中央病院の三島地域での中核病院建設が実現すれば、圏域内の東西に各１カ所の中核病院が形成されることとなり、高度専門医療等への対応や２次救急医療を安定的、持続的に担っていくことが可能となります。
ご案内のとおり、公立学校共済組合は県立三島病院の移譲に際し、現施設の耐用年数等さまざまな要因から、具体的な時期は未定としながらも、将来三島地域に中核病院の再構築を目指すとしており、そのことは基本協定書にも明記されているところでございます。
市といたしましても、この協定内容の実現に向け、今後県当局を交えた中で公立学校共済組合に対する働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
福祉保健部長
３．人権対策協議会補助金と住宅新築資金の回収について
��2010年度補助金について
��運動団体の人件費や集会参加などの日当は対象とすべきでない
��住宅新築資金の回収作業の進捗と詐害（さがい）行為排除について
それでは、私からは青木永六議員の３番目のご質問のうち、人権対策協議会補助金の件についてお答えいたします。
人権対策協議会本部一本化の問題は、平成22年６月の時点では、支部の会計事務を本部事務に一本化し、より効率的に組織運営ができるよう組織内部での話し合いをしてきたようですが、一部スムーズな移行ができなかった状況であったと聞いておりました。
その時点では協議会内の協議がうまく進んでいない状況だったため、人権対策協議会補助金の交付については様子を見ようという見解を示したものでございます。
市といたしましては、愛媛県人権対策協議会四国中央支部としても認められている四国中央市人権対策協議会に対して人権啓発事業の団体開催や関係事業への参加を停滞させるということは本意ではなく、また三島地区２自治会、川之江地区１自治会が協議会本部に参入し、内部組織での協議のめどもつくのではないかと判断いたしましたので、７月末に期間限定で関係事業に関する経費を必要な部分にのみ第１期分として一部補助金交付したものであります。
その後、８月以降にも内部協議が進み、10月には協議会本部に川之江地区１自治会も参入され、組織づくりもできていると判断いたしましたので、第２期分として10月以降４回に分け補助金交付いたしているところでございます。
人権問題の解決は市の責務と認識をいたしており、人権対策協議会の補助金につきましては、今なお残され、発生している部落差別事象の撤廃、同和問題をはじめとするあらゆる人権差別の解決を目指し、研修会や大会等への参加、あるいは学習会の開催を通じてみずからの人権意識の高揚や啓発を図ることを目的として、市補助金等交付規則、四国中央市人権対策協議会補助金交付要綱に基づき交付しているものでございます。
人権対策協議会事務局人件費、大会参加日当につきましては、当初の目的に向けて活動するに当たり適正かつ必要な補助対象経費と考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、住宅新築資金回収作業の進捗と詐害行為排除についてお答えいたします。
住宅新築資金等貸付金の回収作業の進捗状況につきましては、督促状の送付や臨戸訪問などをする一方で、司法書士との月１回個別事案対応等相談会を実施いたしております。
個別事案相談では、裁判所措置までとはいかないまでも、それまでにできる方法を事案ごとにアドバイスを受け、その実施により長期滞納者の分納再開などの実績を上げております。
また、その相談会の中では、今後法的措置を検討していくもの、破産者など整理対象とする者などのグループ判別等を行い、支払い督促等具体的な書類の作成や法的手続についての教示を受けるなどの作業も実施いたしております。
詐害行為の件につきましては、今後法的措置を進めていく中で万が一詐害行為が見つかれば、法律専門家等と相談しながら民法の詐害行為取消権を行使するなどの対応を考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
産業活力部長
４．秋祭りの問題について
�＾僕住暗臀�祭りの特別協賛、靖国神社・靖国崇青会について
�∧篏�金について
それでは、私から青木永六議員ご質問のうち、質問項目４の秋祭りの問題についてお答えをいたします。
元来秋祭りは五穀豊穣を祝い、収穫に感謝する祭りであります。当市におきましては、川之江地区と土居地区が10月13日から15日まで、伊予三島地区が20日から23日までそれぞれ開催されております。
伊予三島秋祭り実行委員会では、後ほどご説明申し上げますが、川之江、土居地区とは異なり、観光協会ではなく実行委員会がポスターの作成から統一寄せに至るまでのすべてを運営いたしております。
そうした関係上、当然事業費も大きくなりますが、その財源にすべく、自助努力として企業、団体等から浄財を募り、ＰＲ用チラシを作成して新聞折り込みによる周知を図っております。
チラシには協賛企業名等が掲載されており、青木永六議員ご指摘の団体も一協賛者として合併以前からチラシに掲載されているようでございます。
協賛の依頼先や受け入れ、またチラシの内容等につきましては、当該実行委員会みずからの判断で行っており、市は関与いたしておりませんが、実行委員会に確認をいたしましたところ、議員ご指摘の団体は任意の団体であるとのことでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、各地区の秋祭り実行委員会等への補助金についてお答えいたします。
まず、行政といたしましては、祭礼行事そのものについて補助金の支出は行っておりません。全国各地におきましても、その地元の伝統文化である祭りが、そのまちにとって最大の観光イベントであり、多くの人を集客し、まちの活性化につながることから、地域活性化のための観光行政として観光協会を中心に補助金を投入し取り組みを実施している自治体が数多くあります。
そのような観点から、当市におきましても、夏祭りや秋祭りを観光行政の重要な取り組みと考えております。
秋祭りについてですが、市では旧市町村の取り組み経緯にも配慮しつつ調整をいたしております。統一寄せ等のイベントですが、川之江地区では合併後全域による統一寄せは行われておりませんが、三島地区は昼間２回と夜太鼓１回の計３回、土居地区は１回行われており、イベントの補助対象として舞台設営、音響設備等に支出をいたしております。
昨日鈴木亮祐議員から太鼓台補助金に関するご質問がありましたが、先ほどの考え方により、川之江では観光協会でＰＲポスターやフォトコンテスト経費として本年度の秋祭りに係る経費117万円を、土居地区では観光協会のＰＲポスター、フォトコンテストに加え、太鼓台運営委員会への補助金を含め100万円を支出しております。
これに対しまして三島地区では観光協会ではなく、伊予三島秋祭り実行委員会がＰＲポスター作成、フォトコンテストに加えて３カ所の統一寄せの設営等すべてを行っており、本年度市から256万円、観光協会から35万円の補助金を支出しております。
太鼓台に対する補助につきましては、以前40周年で市が観光イベントとして取り組んだ経緯から、運行保障として太鼓台に補助されておりましたが、協議、指導の結果、補助金の削減にあわせて実行委員会では独自に折り込みチラシを作成することで広告、協賛を募り、独自財源を太鼓台補助に充てるという考え方で取り組んでいただいております。
現在の考え方は、市からはＰＲポスター、フォトコンテスト、３回の統一寄せでの設営、運営費に補助している体制となっております。
次に、各実行委員会等の平成21年度予算規模でございますが、伊予三島秋祭り実行委員会は独自で募った企業等からの協賛金も含め651万円の予算額となっております。土居町太鼓台運営委員会は74万500円で、土居観光協会が予算計上しているポスターの経費等を加えると実質144万500円となります。川之江地区につきましては、川之江観光協会が予算計上しております。各地区の太鼓台への補助金、ポスター作成費等で115万円となっております。
次に、伊予三島秋祭り実行委員会が支出している地区活動費の使途ですが、各地区の太鼓台運行活動費として使用されております。
以上のように、同じ市内であっても秋祭りに対する地域それぞれの歴史や事業規模、事業内容また事業主体に違いがありますが、これまで伊予三島秋祭り実行委員会への補助金削減や土居町太鼓台運営委員会への増額等、見直しを行ってきたところでございます。
また、現在観光協会の中に特別委員会を設け、組織の実質的な統合に向けて協議されておりますが、その中で秋祭りとのかかわりについても検討されると聞いております。今後は観光協会を初め関係者と協議しながら調整いたしたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
秋祭りの関係で、今部長の答弁で、私指摘しました靖国神社の靖国崇青会は、合併以前から任意団体だということなんですけど、これは明らかに靖国神社と一体不可分の会ですよ。実行委員会から問うてそのままではちょっとぐあいが悪いんで、私もインターネットで調べてみたんですけれども、これはやっぱり靖国神社の言うたら後援団体のようなもんです。一体不可分です。私の指摘したとおり。
その点で、私言いましたように、憲法上の政教分離上の疑義があると、私は抵触すると思っております。これ少なくても事実関係等、専門家に問うぐらいなことをしてもらわないかんと思うんです。それは後日ちゃんとやっていただけますか。今質問してもいかんでしょう。ひとつお願いしておきます。部長、責任持って後日調べて、また専門家にも問うて私に回答してください。
それから、人権対策協議会の問題なんですけれども、これはもう何回も言ってまいりました。あらゆる差別をなくする、人権の差別をなくするということなんですけども、どうですか、実際に実態としてこの人権対策協議会の運動があらゆる人権差別解消ということになるのかならないのかと。私は決してそのように思わないんです。
本当にあらゆる人権問題をやるんであれば、女性差別はやっぱり女性団体とか、障害者差別は障害者団体とかということになるわけでしょう。やっぱり人権に格差はないわけですから、文字どおりあらゆる人権差別なくするということであれば、やっぱり対等に扱うべきだと思うんです。この点を再度質問いたします。
それと、住宅新築資金の問題ですけれども、今法的整理とか措置とかあったんですけど、実際に法的な措置とか整理とかに踏み込まなければならないのは、滞納事案が何件あって、今何件ぐらいな検討になってるかお尋ねをしたいと思うんです。
それから、市長が答弁をした財政問題です。お互いにわかって言よることだと思うんですけども、言うたら目いっぱいの筒いっぱい膨らませた形になっとるでないかということを言よるわけです。そこは本当にかたく計上しておるのか、筒いっぱいで計上しておるのかと、ここの違いがあると思うんです。私は筒いっぱいでないかと、特別交付税も含めてね。これでは何かがあったときにぐあい悪いでないかということを言っておるわけですけれども、その点で再検討をぜひ求めたいと思うんですけども、どうでしょうか、答弁をお願いします。
理事者の再答弁
産業活力部長
それでは、再質問にお答えをいたします。
まず、議員さんが焦点にされているのは政教分離の関係だと思いますが、あくまで議員ご指摘の団体から協賛金を受けたのは実行委員会でございまして、市が受領しているわけではございませんので、そういった意味から、政教分離の関係については何ら抵触しないというふうに考えております。
企画財務部長
財政の見通しの交付税の積み上げなんですけども、筒いっぱいではございません。若干余裕を見て計上しておりまして、普通交付税、地方交付税ともに今年度の予算を41億円と９億円という形で、大体２億円ずつぐらい幅を持って計上しております。
福祉保健部長兼福祉事務所長
青木永六議員の再質問にお答えいたします。
新築住宅資金の件でございますが、滞納事案につきまして、ちょっと資料はございませんが、約30件ぐらいと記憶してございます。
そして、法的措置ですが、これも記憶でございますが、約10件ぐらいと考えてございます。
それと、先ほどの人権対策協議会についてでございますが、これは人権対策協議会自体もあらゆる差別についていろいろ取り組んでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
青木永六議員の再々質問
太鼓祭りの件ですけども、これは実行委員会で任意団体だからと。これは300万円からの市の公金が入ってる。こういう手法で間接的なあれがまかり通るんだったら、もう有名無実になってしまう。
これは私言いましたように、答弁に当たって専門家と相談いたしましたか。それだけ答えてください。
理事者の再々答弁
産業活力部長
ただいまの再々質問ですが、専門家とは協議をいたしておりませんが、これはそれぞれこういった政教分離の関係については、それぞれ過去の判例等がございますので、それを確認して、私のほうでこれについては何ら政教分離には抵触しないという判断をさせていただいたところでございます。
- 2011.03.15 Tuesday
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