JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
以下は2020年、四国中央市議会の9月定例会において青木永六議員が行った反対討論です。
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認それでは、私が、認定第1号のうち、令和元年度四国中央市一般会計及び住宅新築資金等貸付事業特別会計について、日本共産党市議団を代表いたしまして反対討論をいたします。
歳入総額455億6,119万円、前年比1.5%増であります。歳出総額は426億8,947万円、同2.9%増と大型予算となっている原因は、昨年に続きまして新庁舎建設や市民文化ホールなど大型箱物建設事業の関係であります。
起債残高も過去最高の631億1,285万円となり、相次ぐ借金による大型箱物建設を物語っています。
これまでも議論をしてきたところでありますが、臨時財政対策債や合併特例債の国が交付税措置をすることになっている部分を除外いたしまして、市が直接責任を負う起債残高は210億円ということでありますが、差し引き421億円を本当に国が負担してくれるのか、財政再建などどこ吹く風で、既に1、100兆円を超えると言われる国の借金体質の中で、大きな不安を残しているところであります。
監査委員は、財政力指数は平成20年度以降減少傾向であり、前年度より0.01ポイント、0.75となった。経常収支比率は1.4ポイント増加し、財政構造の弾力性が失われつつあると言える。公債費負担比率については、前年度より3.3ポイント改善し16.8%となったが、警戒ラインとされている15%以上の数値である。このように警鐘を鳴らしているところであります。
税収面では、アベノミクスにより景気が回復するとして、法人市民税の増収を当て込みましたが、見事に期待が裏切られ、約2億6,400万円も減収となり、償却資産税など固定資産税の2億1,800万円の増収ものみ込まれた形となっています。
また、格差社会をますます進行させるアベノミクスは、庶民には百害あって一利なしと言わなければなりません。
歳出面では、市民文化ホール開館記念事業2、697万5,610円を初め、一連の開館準備業務費などはもっと節約すべきだったと思います。
愛媛地方税滞納整理機構の負担金500万円は、税の滞納徴収に憲法が存在しない強権徴収に徹する滞納整理機構を支えるもので、認めるわけにはまいりません。
今日では、納税誓約書が守れないと悪質滞納者のレッテルを張られかねず、消費税増税とコロナ禍の不況で納税もままならない市民が多く、整理機構には一律40件を送り、整理機構送りを心理的圧力に使っての税の徴収からもう卒業しようではありませんか。滞納者の正面からの説得や場合によっては自力執行など、自前で十分可能だと考えます。
四国中央市人権対策協議会補助金1,980万円は、同和問題の民間運動団体への補助金であり、これまで一貫して述べてまいりましたように、本来運動団体が構成員の会費などを持ち寄って運動すべきであり、到底認められず、一日も早く廃止すべきであります。
人権教育協議会の補助金も同様であります。
このように、歳出にはまだまだ多くの問題支出や節約すべき支出があり、厳しくチェックされなければならないと思います。
その一方で、生活困窮者就労準備支援事業926万3,017円、地域おこし協力隊事業また三島小学校に準備をしております新居浜特別支援学校分校建設費2億1,083万4,000円、また小中学校のブロック塀・冷房設備対策事業10億4,967万円などは、それぞれ評価をされる取り組みであります。
以上、問題点の指摘と評価されるべき事業にも言及いたしまして一般会計の反対討論とします。
次に、四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計についてであります。
令和元年度は、歳入387万2,000円、歳出857万7,222円、歳入歳出差し引き不足額470万5,222円は、例によって実態が伴わず、官庁にしか通用をしない繰上充用処理でつじつまを合わせています。
また、滞納残額は2億6,805万88円となっており、当年度元利収入は333万9,000円を1年間の回収額として計算をいたしますと、全額回収するまでに今後80年余りかかることになります。全く気の遠くなる話であります。
この事態は、さかのぼって考えますと、同和団体に対して主体性を持って対処をしてこなかった、また回収業務に弁護士などの専門家に依頼することを後回しにした行政側の責任があります。同時に、借りたお金は返すという当然のことを守らなかった借り手の責任もあります。さらに、借り出すことには熱心に取り組みながら、返すことには取り組まなかった同和運動団体の責任を指摘しなければなりません。
どちらにいたしましても、市民の血税がかかった重要問題ですから、全額回収に向けてそれぞれにさらに大きな努力が求められていると思います。このことを強く指摘をいたしまして、日本共産党市議団を代表しての反対討論とします。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
以下は四国中央市議会の2020年9月定例会における青木永六議員の一般質問です。
1.これからの水道行政について
(1)料金統一により、土居新宮地域住民の負担はどうなる
(2)前回水道ビジョンで問題有りとした土居地域の水質はどうなっているのか
(3)中田井浄水場の水を土居地域に供給しないことによるメリット・デメリットを問う
(4)今後増大する設備投資を水道料金値上げに頼らない方策を問う
2.新型コロナ問題について
(1)中小企業緊急経営支援策の取り組み状況について
(2)支援が届いていない事業者に引き続き支援策をもとめる
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青木永六議員
日本共産党の青木永六でございます。今議会最後の一般質問でございますけれども、私ごとでございますが、議員生活22年間の最後の一般質問ということになります。この間多くの皆さんの御支援、御協力をいただきまして、22年間議員として活動できたことについて本当に冥利に尽きるところでございます。
また、今日は本当にお忙しい中、この一般質問を傍聴に来ていただいている方にも心からのお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
それでは、早速ですけれども質問に入らせていただきます。
1.これからの水道行政について
(1)料金統一により、土居新宮地域住民の負担はどうなる
青木永六議員
1番目は、これからの水道行政についてであります。
御案内のように、土居・新宮地域の簡易水道を組織統合し、21世紀の水道行政を展望し、経営を一本化して諸問題解決の方向を示す新しい水道ビジョンもほぼ完成したと思われます。
水道料金につきましては、土居地域は多くの簡易水道があり、料金もそれぞれ独自料金になっておりましたが、10トン880円に一本化し、ここでさらに三島・川之江地域との料金統一が予定されようとしています。
そこで、料金統一により、新宮・土居地域の住民の負担は一体どのようになるか、まずこの点についてお尋ねします。
副市長
青木永六議員の最後の御質問の最初の御質問、私からお答えしたいと思います。
料金統一による土居・新宮地域の住民の負担についてのお尋ねでありました。このお答えをする前に申し上げておきたいと思います。
青木永六議員も質問の中でも述べられておられましたが、新しい水道ビジョン、ほぼ完成とも言ってましたけども、この水道ビジョン、現在策定の佳境を迎えているものの、まだまだ道半ばでありまして、お尋ねされております今後の水道料金の統一あるいはその額、それから将来の水道事業の方向性、そういったことにつきましては、何もまだ決定はされておりません。その点申し上げておきたいなと思います。
そういう中で、水道料金を統一した場合の負担を尋ねられてもなかなかお答えしにくいところがありますけども、今から申し上げる事例がいいのかどうかわかりませんが、申し上げておきたいと思います。
令和元年度の個人用の1カ月の水道使用量の平均が16立方メートル、16トンです。この水量をもとに現行の水道料金の会計に置きかえて単純に料金がどうなるのか、また負担がどうなるのかを申し上げてお答えとさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げました使用水量で試算いたしますと、月当たり三島・川之江地域が2,580円、土居地域が1,540円、新宮地域が1,760円となります。
この料金で仮に三島・川之江地域の料金水準に統一した場合で単純に比較しますと、土居地域では1,040円、新宮地域では820円の負担増ということになろうかと思います。
こうした数字がひとり歩きすると、今後の事務の執行上もいろいろ煩雑にもなりますから、これはあくまでお尋ねに基づいて単純比較した場合であることを改めて申し上げておきたいなと思います。
何といいましても、水道事業の経営基盤の強化、それから住民サービスの公平性を確保するためには、市民の皆さんのニーズなど、水道事業に求められる課題を的確に把握しながらも将来を見据えてこれから事業展開していかなければならないなと思っております。
青木永六議員
副市長おっしゃいますように、今作成途上の水道ビジョンで決定ということでないのは私も承知しております。
しかるべき方向を水道ビジョンが示し、それについて議会その他の皆さんの意見を聴取して決めていくと、そういう民主的な手続が残っているかと思うわけであります。
ただただ方向性としてはその方向に行こうとしているのが事実ではないかと思うわけであります。
今答弁がございましたように、平均の16.6トンで、土居地域では現行1,540円が2,580円ということになって、約70%の値上がりになるということでございまして、新宮もさることながら、三島・川之江地域以外の方については相当な負担がもたらされることになるわけでございます。さきの谷國光議員の質問、四国中央病院の移転問題で、住民の説明会の問題が随分と強調されておりましたけども、やるということになりましたらまずは住民合意の手続が必要になるかと思います。
その場合に、やはりせめて公民館単位での説明会を開催して説明責任を果たしていくということが求められるのではないかとまず1つ思います。
また、負担を新たにお願いしようという場合に、御案内のように、コロナ禍で非常に経済が落ち込んでいる。あわせて消費税の増税にダブルパンチで今市民の暮らしあるいは業者の皆さん方の営業は本当に大変な時期だと。
そういう意味で2番目の問題としては、経済情勢が回復をしていることが前提だと思うわけであります。
さらに、土居地域では70%の引き上げになる。この負担がまた大変でございます。もちろん新宮もそうですけども、この場合にやはり1番、2番のことを踏まえながら、値上げする場合には数年かけて段階的な引き上げをやっていくことも当然求められるのではないかと思うわけでございますけども、これはあくまで想定をした問題でございます。それを前提にして答弁を求めたいと思います。
副市長
これもなかなか想定しにくくてお答えしにくいところあるんですけども、青木永六議員がお尋ねされたように、水道料金を統一しなければならない時期が来た場合には、先ほどお尋ねありましたように、市民の皆さん方にはやはり説明する必要があると。
公民館単位というようなことも言われておりましたけど、これはそのときにどういう形でするかは判断したいと思います。また経済情勢のことも言われましたけれども、何事もタイミング、時期というのは非常に大切になってまいります。そのときの経済情勢、これも十分見きわめる必要があると思っております。そして最後の質問にありましたように、料金改定する場合、もしそういう場合には何よりも市民の皆さん方の過度な負担にならないように、必要な措置を講じる必要があると、私はそう思っております。
今御質問があってお答えいたしましたことは、いろんな料金の改定あるいは全ての事務事業を執行する上では、いわば基本的なことであります。もし仮に青木永六議員のお尋ねのような時期が来るのであれば、今申し上げたことを念頭にして今後取り組んでいきたいなと思っております。
青木永六議員
副市長の答弁では、そういう時期が来れば、問題が来れば、場合によったらそういうことはないのかなと思わせるような答弁でございますけれども、これは企業団が発行している現行料金のまま施設整備を行った場合の損益の見通しという表がございます。向こう20年ぐらい推計をしています。
それで、直近の令和2年で見ましたら、損益とんとんです。令和2年からずっと下へ向いて落ちていく。いうたら赤字路線を進んでいくということで、令和17年が一番落ち込みがひどいところですけれども、約1年で3億円を超える赤字が出るんだということが示されておりますので、副市長言われるように、そう悠長なこともされるようなことではないのかなと。近々にそういう問題が起こってくるんではないかと思うわけであります。
(2)前回水道ビジョンで問題有りとした土居地域の水質はどうなっているのか
青木永六議員
そこで、2つ目の質問でございますけども、前回の水道ビジョンでは、ちょっとわかりにくい方がおいでたらいけませんので、企業団では平成22年度から32年度版の四国中央市の水道ビジョンというのを発表しております。ということで、平成32年までですから、今年度で終了と。新しい水道ビジョンをつくらなければいけない。今その作業が最終盤になっとるという状況であります。
そこで、前回の水道ビジョンで土居地域の水質は問題ありだと書かれています。この資料をお持ちの方については、28ページに詳しく書かれておるわけでございますけれども、結論的に申しまして、土居地域の水道水源の硝酸態窒素濃度が高い値であると考えられます。また、一部の水源ではpH値が最小6.1と低く、配管の腐食による弊害の発生も懸念していますと書いて、問題ありとしているわけであります。
そこで、今作成途上、最終盤にある水道ビジョンでは、この水質は問題がないということになっているようでございますけども、この点どのようなことになっているのか答弁を求めたいと思います。
水道局長
お答えいたします。
土居地域の水質についてのお尋ねでございますが、水道水の供給におきましては、飲料水は、水道法で定められている51項目の水質検査基準に適合していることが条件となっており、また水源の水質については、この51項目のうち39項目の水質検査が義務づけられております。
議員お尋ねの土居地域の水源は、全て地下水でございまして、小富士長津、土居、北、関川、この4つの給水区域に分かれておりまして、計5カ所の井戸を水源としております。
水道局では、安全で良質な水道水を供給するため、毎年水質検査計画を策定しておりますが、その中で、先ほど御案内した水質検査を、土居地域では水源5カ所、家庭の蛇口6カ所、計11カ所で年1回実施することを定めております。
さて、土居地域の水質の現状でございますが、水質検査結果は、水源39項目及び蛇口51項目全てにおいて水質基準を満たしており、そのほとんどの項目で水質基準値の1割を下回る良好な結果でございまして、良質な水質であることを示しております。
御指摘の土居地域の水源の水質でございますが、平成12年度に愛媛県衛生環境研究所において県下の地下水調査が実施され、水道の水質ではございませんが、土居町津根において硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、これは基準の1項目にあるんですけれども、これが環境基準値を超過していることが指摘され、平成14年度の追加調査の結果、農作物への肥料が原因であることが特定されました。
現行水道ビジョンを策定した平成22年当時、土居町津根において、東村、西村、樋の口、この3つの簡易水道がございまして、それぞれ水源に地下水を利用しておりました。
このため、先ほどの硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素が水質基準値を超えていないものの、基準値に近いといった課題を抱えておりました。
また、pHの最小値が6.1というのは、こちらの水源でございました。
その後、これら3つの簡易水道は、小富士長津地区水道事業に統合され、平成28年度末までに廃止となっており、おのおのの水源については現在利用されておりません。
いずれにいたしましても、これからも適切な水質監視を行った上で、水道水の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
青木永六議員
ということで、問題はないんだということなんですけども、もちろん水質がよくて安心して飲めるということであれば結構なことだと思います。
私は、もともとそうではなかったんかという懸念をしておるわけでございまして、なぜそういうことを言うかといいましたら、中田井浄水場の水を土居地域へ送水するということになると、その当時のビジョンでは、見積額が約24億円ということで出されております。24億円が高かったのか低かったのか。今回見積もりは具体的な金額は明示をされんわけですけれども、これをはるかにオーバーするということが言われております。
そういう意味で、これはたまたまそのようなことになったんだろうと思うわけでございますけれども、私は水質の問題が、今申し上げましたように、土居地域へ送水をするかどうかのややもすると調整的なことに使われているんではないかと、そのような疑念を持たざるを得ないわけでございます。
前回の水道ビジョンで今結論的な部分、ぐあいが悪いというふうに書かれている部分を紹介したわけですけども、実際は前回の水道ビジョンどうだったのか。この間20年近く具体的には何年かわかりませんけども、地下に沈殿をした肥料とかはそうそうは簡単に除去されないのではないかと。素人ながらそのようなことも考えつつそういう思いを持っておるわけですけれども、この点答弁求めたいと思います。
水道局長
お答えをいたします。
水道施設整備の立案に当たりましては、住民サービスと事業に係る経費とを総合的に検討することが必要でありますけれども、その判断基準としまして、水質それから水道料金の想定や災害対策等は重要であると考えております。
水質問題が土居地域への送水の調整的役割に使われているとの御指摘でございますけれども、現在の水質状況を客観的に評価するということは、非常に大切なことだと考えておりまして、その点御理解願いたいと思います。
青木永六議員
それぞれ権威ある機関が水質検査をやられておりますから、この点については間違いがないだろうと思うわけであります。
ただただ、今申し上げましたように、私がこの問題が土居地域へ送るかどうか、調整的なことに使われているんではないかというのは、24億円から三十何億円かなんかわかりませんけども、随分費用的に多額になってきたというところからそのような疑念を持ったわけでございまして、水質そのものについては権威のある機関がちゃんとやられておることですから問題なしと思っております。
そういう点で、今後やはり十分な説明責任、これは非常に大事な問題だろうと思います。
前回は問題ありと、今回そうでないということになるわけですから、やっぱりこの点の十分な説明責任が求められるということを指摘しておきたいと思います。
(3)中田井浄水場の水を土居地域に供給しないことによるメリット・デメリットを問う
青木永六議員
この質問の3つ目に入ります。
中田井浄水場の水を土居地域に供給しないことによる水道企業団のメリット、デメリットを問う、この問題であります。
私が考える決定的なデメリットは、前回ビジョンでダムから1日最大4万7,600トンの取水が可能であると書いております。この4万7,600トンというのは、柳瀬ダムに3万トンで、富郷ダムに1万7,600トンという計算になるんだろうと思うんです。
土居地域が統合をされますと1日最大3万9,048トンと予測をしておる。そこで、土居地域に送水をしないとなると、三島・川之江地域では夏場の需要期での必要な日量、これは約3万トン。この3年間も平成30年に1回だけ3万トンを少し超えたということで、大体昔からこの柳瀬ダムの3万トンでほとんど四国中央市、三島・川之江の人たちの飲料水は賄ってきたわけであります。
そこで、この4万7,600トンの取水量あるわけですけども、3万トンの柳瀬ダムを引きましたら1万7,600トンということになり、この1万5、000トン以上の水は不要になってしまう。土居地域へ送水しなければならない前提がございましたから、3万トンでは足らないということになっておったわけですけれども、ここに来て送らないということになると、これは完全に余りまして、要らないということになると思うんです。
私の推測では、このような事象がなぜ起こったのか。これは富郷ダムに上水道企業団が参画すると。御承知の方もおいでるかと思いますけども、あの富郷ダムは私たちの記憶では、当初500億円ないし600億円と言われ、最終はいろいろありまして約1,200億円、2倍を超える金額になったわけでございます。
その当時3万トンの柳瀬ダムでほとんどあったところを、4万トンの富郷ダムの水利権を取得するということになりましたら、構想を練る上では当時で言ったら幻の20万都市の構想でも描かない限り4万トンの水利権が必要だということにならんのではないかと思うわけです。
どちらにしても4万トンの富郷ダムの水利権を取得すると。その代金として、聞きましたら、約73億円の起債を引き受けるということになりました。
今日まで幾ら返してきたんですかと聞きましたら、元金で約68億5,000万円を返済し、残金4億5,000万円になっているという話であります。富郷ダムの高騰した問題は今指摘したとおりです。
どちらにいたしましても、市民の水道料金を主にしてこの元利返済をやってきたという経緯があるわけです。
今申し上げましたように、土居地域に送らないということを仮に確定しましたら、これは無用の長物になってしまいます。そういう意味で、四苦八苦で、今から払わないかんという状況の中で、私はこの富郷ダム4万トンの水利権を譲渡し、どこかに引き受けてもらってこれからの水道料金の低減あるいは設備費用に振り向けるべきだと思うわけであります。
水利権の譲渡は難しいという話が聞こえますけれども、今日まで利息を含めて70数億円、市民の水道代を主にして支えてきたわけですから、ここに来てこれは要らないということであれば、どこかに引き受けてもらう必要があるかと思います。その点答弁を求めます。
答弁を求めます。
水道局長答弁
お答えをいたします。
議員の言われる水利権とは、正確にはダム使用権と言われるもので、ダム建設計画策定時に設定されておりまして、これに応じて利水者がダム建設費の負担をしておりますけれども、この負担金の支払いについては、あと3年ほどで終了する予定でございます。
議員御指摘の使用権譲渡につきましては、現在は人口減少あるいは節水型器具等によりまして水需要は年々確かに減少しているところではございますが、長期にわたる将来的な予測は難しく、今後水を使う企業を誘致するなど、水需要が増加していくこともあり得ると考えますし、何より先人の方々の多大な苦労により確保したダム使用権を安易に手放すことはいかがなものかと考えるところでございます。
青木永六議員
急ぎまして、当局の考えるメリット、デメリットを問うというのが質問でございましたけれども、これを飛ばしまして再質問のところを質問したんですけれども、せっかくの答弁も準備をしていただいとると思いますので、その点もぜひ答弁をお願いしたいと思います。
水道局長
お答えをいたします。
中田井浄水場の水を土居地域に供給しないことによるメリット、デメリットという御質問だと思うんですが、現行の水道ビジョンに掲げておりました中田井浄水場から土居地域へ送水するための施設整備につきましては、平成28年度に小富士長津地区水道事業が完了し、先ほど申し上げましたが、懸念されていた土居地域の水質が改善されていること、また現在新水道事業ビジョンを策定中であることから、整備を見合わせているところでございます。
メリット、デメリットですけれども、近年は大規模な自然災害により水源が被災し、長期間の断水をせざるを得なくなる事例が他の都市において発生していることから、複数の水源を確保しておくことが重要視されてきております。
また、経済的なメリットとして、土居地域に送水管を布設する費用と土居地域にある水源施設を個別に更新整備する費用を比較すると、事業費を抑制することができると考えられます。
デメリットといたしましては、水源と浄水処理が異なるため、水質に若干の差異もございますが、浄水機能の整備を行っていくことで解消していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、給水の実態に即した事業計画に基づく効率的な施設運用に努めまして、安全・安心な水の供給を最優先として市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
青木永六議員
先ほどの再質問の答弁ですけども、結論的には、せっかく手に入れたこの4万トンの水利権、将来的には何か必要なことが起こるかもしれないという答弁であったかと思うんですけども、水利権というのは私はほとんど知識がない、無知なんですけども、ちょっとネットで調べてみました。
確かに水利権というのは譲渡というのは難しいということを書かれております。全国的に人口減少の中で、実際にある20万の都市がダムに参加をしてもやっぱり歴史的に見ると、例えば人口が10万人に減ってしまったと。そういう地域はこの水利権、将来、未来永劫に持ち続けられないから引き受けてもらうところはなかろうかというような議論が全国的にも起こっておるようでございます。
そういう意味で、当市の今の人口が将来的には6万5、000人ぐらいまでに減るだろうというような試算をされております。
先ほどの答弁、将来的にまた水需要、何が起こるかわからないという話なんですけれども、これはぜひ真剣に検討をするに値する非常に大きい問題ではないかと思うんです。引き受けていただけるもんだったら、仮に全部でなくても引き受けていただいて、住民の皆さんの水道料金の低減、設備の費用、何にでも使えるわけで、今日まで七十数億円を払って富郷ダムを支えてきたわけですから、そういうこともぜひ関係するところに説明してこの解決方に当たる。
これは市長でないと判断ができないことかと思うんですけども、この点についての答弁を市長にお願いしたいと思うんですけど、どうでしょうか。
市長
私の知識の中から判断いたします。富郷ダムの水と柳瀬ダムの水と新宮ダムの水は、我々四国中央市民の財産であります。そのダムの建設までに非常に多くの先輩方が大変な苦労をされてきた。特に本市は工業用水の量が他の地域と比べて桁が違うと。上水道の使用量とも桁が違う。先日の雨まで2週間近く雨が降らなかったら平均の貯水率が90%になっているという状況であります。
青木永六議員の言われることはわかります。金のないときじゃけん、金のあるやつを売ったらええ。それも一つの理論であります。
でも、果たしてそれをお金にかえて設備とか料金に回してもいいのか。将来に禍根を残さないのか。よくこれは考えて、いろんな方々の、有識者の意見を聞いてみないかんと私は思っております。
青木永六議員
私も市長が言うように、この問題は非常に大きい問題ですから、大いに時間をかけて議論をして研究もするということでお願いをして次の質問に入ります。
(4)今後増大する設備投資を水道料金値上げに頼らない方策を問う
青木永六議員
4番目の質問は、今後増大する設備投資を水道料金の値上げに頼らない方策を問うということであります。
先ほど水道企業団の経営の問題をちょっと御紹介いたしました。これから本格的にきつくなってまいります。
前回のビジョンでは、老朽施設の更新などの設備費用に平成22年から向こう30年間で230億円、最近の資料で現行水道料金のまま施設整備を行った場合の損益の見通し、繰り返しになりますが、今年がとんとんで、毎年赤字拡大の方向へ進み、令和15年ごろには年間3億円の赤字との試算がされています。
これらを全て水道料金で賄うとなると、相当に高い水道料金ということになります。そういう意味で、水道料金の値上げに頼らない方策を今から考える必要があるかと思いますけれども、この点についての答弁を求めたいと思います。
水道局長
お答えをいたします。
水道施設につきましては、老朽化や耐震性能不足等の問題を抱えておりまして、より安全な水を安定して給水するため、施設の整備を行っていく必要がございます。
これらの施設整備に当たりましては、できる限り国庫補助金などを活用し推進しておりますが、今年度より簡易水道事業に係る国庫補助金が終了するなど、財政運営面において非常に厳しい状況となってきております。
この背景には、財政基盤が弱い小規模の簡易水道事業を水道事業に統合することで、スケールメリットにより財政基盤を強化していくことが国の方針でございまして、当市におきましても令和2年度から土居地域の水道事業と簡易水道事業を統合して1つの水道事業にした上で、市内全ての水道事業と簡易水道事業を1つの会計で運営することにより、経営の効率化を図っているところでございます。
水道事業については、独立採算が基本であり、設備投資だけでなく、管理運営の全てを水道料金で賄うことが原則となっておりまして、厚生労働省からは、料金は効率的な経営のもとにおける適正な原価に照らし、健全な経営を確保することができる公正妥当なものでなければならないものであり、3年から5年ごとに料金の見直しを検討するよう通知も出されているところでございます。
しかしながら、水道料金の値上げは市民生活に直結するだけに、料金の改定幅や改定時期については十分検討を行い、できるだけ値上げ幅を抑えるよう、設備投資の長期的な平準化や維持管理費の抑制を図るとともに、最大限補助金等を活用するなど、財源確保に努めてまいりたいと考えております。
青木永六議員
厚生労働省では、3年に一遍経営を見直して、いかないと思ったら値上げも含めてどんどんやれというような通知だということですが、そうはまいりませんので、いろんな知恵を使って最大限値上げを抑えるようにやりたいということだと思うんです。ここでお忘れになっとる方おいでるかもわかりませんけれども、工業用水には2017年までに県が1億円、市が1億円、2億円を投入して50円の工水単価を維持するということでやってまいりました。
ですから、そういう意味で市民の飲む水についても、こういうことも含めて考える必要があるかと思うんですけども、再度答弁をお願いします。
水道局長答弁
お答えをいたします。
議員御指摘の工業用水道事業への支援につきましては、富郷ダム建設費の高騰を受けまして、富郷工業用水の料金が当初想定していた1トン50円、これを大幅に上回ることとなったため、地場産業である製紙業の競争力を確保し、産業振興を図ることを目的として繰入基準外として特例的に平成11年度から平成28年度までの18年間、毎年2億円を基幹産業振興事業補助金として受け入れたもので、国からも負担した県、市それぞれにその半額が特別交付税として交付されているところでございます。
上水道の場合には、先ほどお答えしたんですけれども、独立採算が基本でございまして、単なる営業上の補助としての一般会計の繰り出しについては大変難しいものがあるかなと思っております。
青木永六議員
今の答弁の中にも、国の政治の考え方の問題が端的にあらわれているかと思うんですけども、産業振興のために一般会計からの税金もやむを得ないと。市民の飲み水についてはぐあいが悪い。これは私が流に言わせたら本末転倒だと。産業振興というのは何のためにするのかと。市民の命・暮らし守るため、豊かな地域経済を支えていくため、やっぱりもとになっているのは市民ですから、市民の幸せ、生活を守るために一般会計、税金から投入をする。その時期が来ましたらぜひ篠原市長にその決断をお願いいたしまして次の質問に入ります。
2.新型コロナ問題について
(1)中小企業緊急経営支援策の取り組み状況について
青木永六議員
次次の質問は、新型コロナウイルスの問題についてであります。
新型コロナウイルスの対策、特に中小企業緊急経営支援策で、当市は篠原市長率先をしていろいろな施策をこの間続けております。
この新型コロナウイルスは、消費税10%の増税と重なって経済へ多大な影響を与えております。GDPの下落幅も戦後最悪になる見通しであります。当市が4月に緊急対策予算を編成し、取り組んでいる中小企業経営支援策について、今どのような状況になっているか、実施の状況について尋ねたいと思います。
市長
ちょっとだけその前に、先ほどの特別交付税について、亡くなられた西田司先生が大変御尽力いただきまして、特別交付税として県と市に1億円ずつ交付してくれるように決定しました。それは一般財源というんじゃなくて、それでせだったら他の製紙業の産地と太刀打ちができまいという高度な政治的判断でありました。全部終わりましたんで、亡くなられた西田司先生のところへ一昨年行ってちん言わせてきました。お世話になりました。
今の質問も私のほうから申し上げておきます。
本年4月から実施いたしております中小企業緊急経営支援策の取り組み状況について報告いたします。
いずれも9月9日現在の数字になりますので御了解いただいたらと思います。
まず最初に、拡充した融資制度であります中小企業経営安定化資金、融資件数は213件、融資総額は13億7,130万円になっております。
次に、保証料補給及び利子補給の申請受理数及び金額でございますが、保証料補給は213件、補給額が3,540万円、利子補給につきましては、愛媛県新型コロナウイルス感染症対策資金の融資制度を利用した利子補給申請受理分を含めて941件、補給額が2,290万円となっております。
また、本市独自の支援制度として新設いたしました経営継続支援金につきましては、申請受理件数が487件、支給額が約3億850万円であります。
なお、国の雇用調整助成金の上乗せ助成となる緊急地域雇用維持助成金につきましては、国の制度拡充により、本年1月24日以降、解雇を行っていないなど一定の条件を満たせば、4月以降の助成割合を10分の10としたところで、本市の申請は本年1月から3月までの休業に対するものであり、これまでの申請受理数は6件、支給額は16万7,300円となっております。
(2)支援が届いていない事業者に引き続き支援策をもとめる
青木永六議員
いろいろな施策があります。総合的に進んでおるようでございます。今の答弁のとおりでございます。そこで質問の2番目に入りたいと思うんですけども、支援が届いていない業者に引き続き支援策を求めると、この問題でございます。
市内事業者の中でも、私たちの生活に密接にかかわり、特に初期の段階からコロナの影響を大きく受けている飲食、理容・美容経営者への支援策として、激励給付金の支給を行っているところでございますが、これらの現状、業種の拡大など今後の取り組みについて伺いたいと思います。
市長
ただいまの問題についても私のほうから答弁申し上げておきます。
青木永六議員説明していただいたとおり、私がコロナの不況から本市の状況、事業所を拝見すると、大変苦労されているのは、市民の生活に直結した事業所。それゆえに、その事業所から元気を出してもらう、そしてそこから市民に伝播してもらうという意味で市民生活に必要不可欠な生活衛生関連サービスを提供している飲食業、理容業、美容業を営む事業者の皆さんに、事業継続の意欲への支援をするという意味においても、1件当たり一律10万円の給付金を支給しております。進行形であります。
7月より事業を実施しておりますが、実際に申請に至る件数は、現在のところは当初想定したよりは少なくなっております。
少なくなっている要因は、理・美容業につきましては、保健所が交付している検査済み証の交付件数で対象者を把握しておりましたが、検査済み証の交付以降は更新等の手続がないため、既に転出や廃業等をされている事業者も少なからずいらっしゃるんではないかと思われます。
これまで広報紙を初め、市ホームページ、新聞折り込みチラシ、コスモステレビ等を通じて周知を図ってまいりましたが、いまだ申請がお済みでない方もいらっしゃるようであります。
申請期日が今月の末日となっておりますので、経営に特に大きな影響を受けられたこれらの事業者の皆さんへ支援が行き届きますよう、関係者の皆さん方のより一層の協力を得ながらその情報の周知に努めてまいりたいと思っております。議員各位もひとつよろしくお願いします。
なお、今後のコロナ禍による外出自粛等により経営が圧迫されていると考えられる生活衛生関連を中心とした対象業種の追加等につきましては、昨日申し上げたとおり、担当部課ともよく相談し、市民の声、それぞれの事業者の声、よく判断しながらできる限り前向きに考えていきたいと思っております。
青木永六議員
市長の答弁にありましたように、予算が思ったよりたくさん残ってる。5,550万円ということで、これにはいろいろな事情があるようですが、私が経験したのを1つお話ししましたら、申告をされていない。非常に零細なために申告納税額が出てこないからいいじゃないかということで、こういう方には税務課もお話をして、とりあえず申告を受け付けてあげてほしいというような話も来ているんですけども、そういう点で柔軟な対応を求めたいというのが1つです。
それから、今市長答弁にありましたように、期限が9月末に来てると。また、できるだけ多くの人たちに使っていただきたいから業種の拡大を考えておるということなんですけど、これは大いに結構な話だと思うんです。市長これぜひ9月末という期限を大幅にこの際延ばすという答弁をぜひしていただきたいと思うんですけど、どうでございましょう。
市長
このことも含めてよく検討します。
青木永六議員
ぜひ前向きな御検討をいただけるものと確信をいたしまして私最後の質問を終わります。どうもありがとうございました。
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
四国中央市議会の9月定例会における、
私の一般質問予定日は、9月10日(木)午前10時頃からの予定です。
ぜひ傍聴にお越しください。
【質問テーマ】(予定)
1.これからの水道行政について
1)料金統一により、土居・新宮地域住民の負担はどうなる
2)前回水道ビジョンで問題ありとした土居地域の水質はどうなっているか
3)中田井浄水場の水を土居地域に供給しないことによるメリット・デメリットを問う
4)今後増大する設備投資を水道料金値上げに頼らない方策を問う
2.新型コロナ問題について
1)中小企業緊急経営支援策の取り組み状況について
2)支援が届いていない事業者に引き続き支援策を求める
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
以下は四国中央市議会の2020年6月定例会における青木永六議員の一般質問です。
1.新型コロナ禍での医療崩壊の危機から学ぶ
(1)宇摩地域での病床削減議論をストップし万全のコロナ(感染症)対策を求めるべき
(2)市内でコロナ患者に対応できる医療体制について
2.コロナの第2・第3の波に備えて
3.零細な市民の営業と生活が成り立つ行政の支援を
(1)セーフティネット保証4号に限定せず、幅広く支援をすべき
4.ポストコロナ社会へ見識を問う
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1.新型コロナ禍での医療崩壊の危機から学ぶ
(1)宇摩地域での病床削減議論をストップし万全のコロナ(感染症)対策を求めるべき
青木永六議員
おはようございます。
3日目のトップバッターを務めます共産党の青木永六でございます。
きょうは一括質問でお願いをする予定にしておるんですけれども、これ理由は、私難聴を持っておる関係と、マイク越しの声がなかなか聞き取りにくいというような事情もございまして一括質問で予定をさせていただいております。どうかよろしくお願いをいたします。
早速ですけども、6月16日現在、報道によりますと、世界全体の感染者は800万人を超え、世界全体で1,000人に1人が感染し、43万人を超える死者が出ているとのことであります。まさに戦後最悪の事態に発展をしています。
このような中、体を張って頑張っておられる医療従事者の皆さんに、改めて敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
それでは、早速質問に入ります。
大きい1つ目は、新型コロナ禍での医療崩壊の危機から学ぶについてであります。
その一つ目は、今宇摩地域で進められております病床削減議論、これにストップをして万全のコロナ対策を求めるべきについてであります。
国内でも、東京など数県で医療崩壊が現実の問題として心配されたコロナ危機ですが、医療従事者の懸命の努力により、何とか持ちこたえていただき、今日を迎えています。
今宇摩圏域では、2025年までに全国で入院ベッド数33万床を削減する地域医療構想で、地域医療構想調整会議で329床のベッド数削減が議論をされている。
例えば平成30年8月段階での機能別ベッド数を一部紹介いたしますと、高度急性期は四国中央病院が52床、HITO病院が55床、合計107床の希望数になっておりますが、これは愛媛県の構想より56床過剰になっています。また、急性期が346床で、29床の過剰です。
このようなぐあいでそれぞれのベッド数削減に向けて調整がされているわけですが、今日の医療崩壊の危機状態をつくり出した原因の一つが、過去の医療費の伸びを経済財政と均衡のとれたものにするとして、病床削減や病院・保健所などの統廃合を進めてきました。
現在進行中の調整会議の議論もこの延長線上のものであり、これは即刻中止していただいて、今後のコロナに対応できる体制づくりこそつくらなければならないと思うわけであります。これらについて、愛媛県など関係機関に意見を上げるべきであると考えます。見解を求めます。
(2)市内でコロナ患者に対応できる医療体制について
青木永六議員
2つ目は、市内でコロナ患者に対応できる医療体制について。
コロナ感染症患者を受け入れる病床について、専門家会議の最悪のケースの想定数は、全国で4万4,000床に対し、全国都道府県が主体になって想定をしている数はこの7割にとどまる3万1,000床となっており、これに対し実際に確保したのは約1万8,000床と、都道府県想定の約6割にとどまることが専門家会議の資料で明らかにされています。
これは、コロナの第2波、第3波に備えての重要な課題であると思います。この時期に病院・病床削減では、この情勢の真逆の政治と言わなければなりません。
NHKがまとめたコロナ対応のベッド数や患者データでは、4月28日現在、愛媛はコロナ対応ベッド数は70床に対し、入院患者は16人の23%となっておりました。
一昨日の吉田善三郎議員の一般質問に、東・中・南予で160床との答弁でございましたが、報道によると、6月5日愛媛県は、コロナ感染者で重症化のおそれがなく、精神科のケアが必要な患者用の病床を20床新たに確保し、重点医療機関として180床になったと発表しています。
宿泊療養施設117室程度のほか、感染症指定病床などを含む病床が223床となったとしていますが、四国中央市を含むコロナの医療体制はどうなっているでしょうか、お尋ねいたします。
当市でできる体制をつくるには、これは何といっても2025年をめどに実現させることが表明されている中核病院建設が急がれる最重要課題だと思います。
今回のコロナ禍を踏まえ取り組みを急いでいただくよう要請する必要があると考えますが、見解を伺います。
青木永六議員
大きい2つ目の質問は、このコロナの第2・第3の波に備えて、6月4日我が党の志位和夫委員長は、感染抑止と経済・社会活動の再開を一体的に進めるための提言を発表いたしました。
3つの大項目を紹介いたしますと、1つ目は感染流行の第2・第3波に備え、医療と検査体制を抜本的に強化する問題であります。
2つ目は、新しい自粛要請と一体の保障を行い、急いで必要な支援を現場に届ける問題であります。
3つ目は、財源は当面は国債で手当てをし、償還財源は応能負担原則の税制度を構築する。この3点を上げています。
そこで、医療と検査の体制について伺います。日本の人口当たりPCR検査数は、諸外国と比べて桁違いの少なさがこの間問題にされてきました。紹介をすると、韓国は日本の8倍、アメリカが14倍、ヨーロッパが20ないし30倍となっています。
最近、広島、岩手、愛知など18道県の知事が、感染拡大の防止をしながら一日も早く経済・社会活動を正常化し、日常を取り戻すための緊急提言を発表しています。提言は、景気悪化の規模は大恐慌以来との見方も出つつあるとしながら、新たなワクチンが開発・普及されるまで一、二年程度が見込まれて、当面は完全に根絶させることは困難であることを前提に、第1に大規模なコロナ感染者の早期発見、調査・入院などによる積極的感染拡大防止戦略への転換が重要として、受動的な検査から先手を打って、ごく軽症も含む全ての有症者や全ての接触者への速やかな検査、医療・介護福祉施設の従事者の優先的検査などによる感染拡大防止などが上げられ、さらに民間、大学の力の活用ができるよう国の施策の総動員を求めています。この積極的な提言の実施を関係機関に求めることが必要ではないでしょうか、見解を求めます。
3.零細な市民の営業と生活が成り立つ行政の支援を
(1)セーフティネット保証4号に限定せず、幅広く支援をすべき
青木永六議員
大きい3つ目は、零細な市民の営業と生活が成り立つ行政の支援をについてであります。
コロナによる消費不況の長期化はいよいよ深刻になってきており、戦後最悪のリーマン・ショック後の下落幅を上回るとの見方も出されています。
先日の愛媛新聞で、4月から6月期の県内景況判断が全産業でコロナの影響により、調査を開始した2004年4月から6月期以来最低となったとの報道がありましたが、経済はますます危機的状況へ進みつつあるようです。
この間、国の後手後手の問題もありましたが、自粛要請は補償とセットでとの当然の声の高まりや、野党の追及などもあり、多面的な補償や給付の施策が進んでいますが、コロナ予算を食い物にする政府と電通の疑惑なども浮き彫りになっています。
当市の経営への直接支援は、経営継続支援金としてこの間3次補正まで行い、1人の限度額100万円で、総額4億3,000万円の予算を組み、6月12日現在118件、7,600万円、1件当たりの平均約64万4,000円の支援がされているとのことです。
そこで、支援対象をセーフティーネット保証4号に限定せず、幅広く支援をすべきについて尋ねます。セーフティーネット保証4号の条件である売上減少率20%以上は支援し、以下は支援しないでは、多くの市民の納得は得られないのではないでしょうか。19%以下にも支援の手を差し伸べる必要があると思います。答弁を求めます。
青木永六議員
最後の質問です。ポストコロナ社会への見識を問うについてです。
新型コロナの世界的蔓延は、多くの人命ばかりでなく世界経済を一気に破壊し続けています。コロナ恐慌は、最小限の費用で最大限の利益を地球的規模で追求する先進的巨大企業の新自由主義的経営の人・物・金が国境を越え移動する体制が、感染力の強いウイルスを瞬く間に世界に拡散し、利益を追求する弊害を明らかにしました。
市場原理主義、規制緩和万能、福祉切り捨て、自己責任の押しつけなど、この社会のあり方がコロナ危機で一気に矛盾が拡大し、命の保障もできない社会実態が露呈しています。
コロナ恐慌は、このような社会から暮らしと人命と地球環境を守る社会への変革を求めています。
先日の愛媛新聞に、評論家の中野剛志さんが、新型コロナ文明の中で、今後の世界の方向性を大きな政府へ転換必至、社会主義化する世界、という見出しで、結論的にはコロナ危機後の世界は、多かれ少なかれ社会主義化の方向へ向かうと予想するのが妥当である。すなわち、グローバリゼーションは終わり、国家の経済管理が強まるなどと大変示唆に富む評論をしています。
思想・信条、政治的立場の違いを超えて、国民の命を守れる体制をつくるために力を合わす必要があると思います。見解を伺いたいと思います。
以上で第1回の質問を終わります。
市民部長
青木永六議員御質問のうち、質問項目1及び質問項目2について、私から御答弁申し上げます。
まず、項目1の新型コロナ禍での医療崩壊の危機から学ぶのうち、1つ目の病床削減議論をストップし、万全の感染症対策を求めるべきとの御質問でございますが、県が進めます宇摩構想区域の地域医療構想におきまして、2025年に必要とされる病床数と医療機関が希望している病床数に差異があることにつきましては、議員御案内のとおりでございます。
しかしながら、この地域医療構想は、単に病床の削減を図るものではなく、在宅医療の推進や介護との連携、病床の機能分化などを一体的に推進することにより、バランスのとれた宇摩圏域の医療提供体制の構築を目指すものでございまして、保健所が主催する地域医療構想調整会議におきましては、その実現に向けた協議を行っているところでございます。
一方、今回の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、誰もが予測し得ない非常事態でございまして、基本的には県下全域つまり全県を単位として県が行う感染症医療とこの地域の平時における医療体制の構築とは区別して検討すべきものであると考えております。
新型コロナウイルス感染者の受け入れが可能な施設といたしまして、6月5日現在で、県は既存の感染症病床を含む223の病床及び宿泊療養施設117室程度を確保したと発表しております。これまでの県内の感染状況を鑑みますと、現状では充足しているものと思われますが、今後におきまして一気に感染拡大する可能性もございますので、引き続き県下の確保病床数や感染状況等を注視してまいりたいと考えております。
次に、2つ目の感染症患者に対応できる医療体制についてでございますが、いわゆる重点医療機関は、重症化のおそれのない中等症者及び軽症者を病棟単位で受け入れる医療機関でございます。
先日の吉田善三郎議員の御質問にお答えしましたとおり、先ほど議員もおっしゃられましたが、6月5日に20床が追加されるまでに確保されていた160床につきましては、東予・中予・南予の7つの医療機関が担うものとされており、東予地域におきましても病床が確保されておりますが、その詳細は公表されておりません。
また、本市における中核病院の建設につきましては、市民の安心・安全確保のため、新型コロナウイルスの感染症対策とは切り離して、引き続き早期実現に向け関係機関との協議を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、質問項目2の新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波に備えてについてお答えいたします。
議員御紹介の18道県の知事による緊急提言は、主に国が実施すべき施策や県が行う感染症対策への財政支援を求めるものでございます。
この内容に沿った最近の動きとして一例を申し上げますと、5月29日にPCR検査の対象が拡充されております。それまでの国の基準では、症状がない濃厚接触者は検査しなくてもよいものとされておりましたが、濃厚接触者は全員検査対象とされました。
また、愛媛県では、順次PCR検査装置の増設を図っておりまして、6月11日に計4台となっております。これは1日最大192件の検査が可能という体制でございます。
このように、この提言に対しましては、国がその必要性や緊急性を判断し、順次実施されていくものであると考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
経済部長
それでは、私からは、青木永六議員御質問のうち、質問項目3−1、セーフティーネット保証4号に限定せず、幅広く支援をすべきとの御質問についてお答えいたします。
コロナ禍の影響により経営が悪化した中小企業の経営継続を支援するための施策として中小企業経営継続支援金制度を創設し、順次申請を受け付けており、青木永六議員も御質問で述べられましたように、その件数と金額は118件、7,600万円と現在のところなっております。
本制度は、事業経営の必要経費である従業員給与、法定福利費、それから水道光熱費等の一部を支援金として支給することで廃業の危機を回避し、地域経済を支える中小企業の経営維持及び市場活動の活性化を促すことを目的とするものであります。
支給の判断材料といたしましては、前年同期比での売り上げ減少によるものとしており、この基準をセーフティーネット保証4号の認定者とすることで突発的事由により経営の安定に著しく支障が生じていることの確認が行えるものです。
また、売上減少率が20%と他よりも高目の減少率を要件としているため、今回の新型コロナウイルス感染症での影響を受けてまさに支援を必要としている事業所へ適切に支給することができると考えております。
この20%ということなんですけども、私も以前に産業支援課時代によく企業訪問をさせていただきましてヒアリング等をするときに、事業分析として人・金・物という言葉がよくあると思うんです。人材はいかがですか、お金の資金のほうはどうですかとか、物づくりのほうはどうですかというような分野に分けてお尋ねするんですが、例えばこの指標を見るとリーマン・ショックのときは、お金が危機になってその後、物・人の動きが悪くなって不景気になったということなんですけども、これが今回の場合は人の動きがまず制約されて、その後、物・金というふうにだんだん伝わっていったという異例な不況の構造かなと私は個人的には思っております。
それで、このセーフティーネットのことで言いますと、先日の谷内 開議員の御質問にもお答えしましたように、6月12日現在で4号が392件、5号が163件、合わせて555件となっとんですけども、これは例年5年間で38件ぐらいですので、1年で5号認定が8件ぐらいが平均です。多くて15件とかそのくらいだったんですけども、2カ月で500件を超えるということで、いかに激しい変動があったかがわかると思います。
私も実際毎日のように決裁をしておりまして、大体20という数字が高いのかどうかということで言わせていただきますと、40、60あるいはそれ以上の減少率の申請書が多くて、非常に事態は深刻だなと日々感じております。ということで、20%というのは決して高いハードルではないと。今回のことで言うとさらなる高い影響が出とるということが言えようかと思います。
それで、セーフティーネット保証5号のことですけども、5号の認定を受けられた事業所の皆さんにおかれましても、指定の融資制度を御利用いただくことで利子及び保証料を全額補給する制度を受けることが可能でありまして、また国や県の各種制度の利用も併用してできるなど、幅広い支援を受けることができると考えておりますので、その点御理解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
総務部長
私からは、質問項目4のポストコロナ社会への見識を問う、暮らしと人命を守る社会への変革を求めるについてお答えいたします。
新型コロナウイルスの流行は、グローバル化した世界において、急速な世界的感染拡大を招くとともに、サプライ・チェーンを寸断させ、企業活動や国民生活に多大な影響を及ぼしたことは、誰もが身をもって痛感したところであります。
グローバル経済は、開発途上国の経済発展とその国民の生活水準の向上に寄与してきたこと、我が国においても企業活動や社会経済を活性化し、消費生活において恩恵を享受しております。
新自由主義につきましては、市場の活性化により国民生活を便利で豊かにした反面、市場原理の偏重によりさまざまな問題をもたらしているとの批判もあるのでございます。
そのような中、御案内のとおり、記憶に新しいものでは、幼児教育・保育の無償化、高校教育に対する支援、社会的包摂の推進といった教育・福祉の充実が図られるなど、国は一つ一つ社会問題の対応に努められているものと理解しております。
今後、新型コロナウイルスの流行は社会を大きく変えることが予想されます。ポストコロナ社会について一地方自治体が見解を申し上げる立場にはございませんが、新しい生活様式を暮らしの指針とし、国民一人一人がその責任と自由においてしっかりと考え、議論を深めていくことが必要だと考えています。
当市としましては、多角的な視点を持って住民生活の支援、経済の支援に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
青木永六議員
一通り答弁をいただきましたけれども、何点か再質問をいたします。
1つは、コロナの感染症に対応できる医療体制の問題なんですが、今質問でも申し上げましたように、何といってもこの地域は今予定されている中核病院の早期建設ということに期待が大きくあると思うんですけれども、答弁は、コロナ問題とこの問題は分けて考える必要があると。それはそれで必要なことだと思うわけですけれども、コロナに対応する病院ということで今答弁述べられました。これは愛媛県も発表しない。いろいろな県民、市民の中で動きが出てくることを想定もしてそのようなことにされておるんだろうと思うんです。この点ネットで調べてみますと、当然コロナの対応ができる病院は出てこないわけですけども、県立中央病院とか市立宇和島病院、松山の赤十字病院、西条中央病院、県立新居浜病院という公立病院や公的病院の名前が出てくるわけでございます。
これはコロナ対応ではないけれども、感染症に対応する病院ということで名前が出てきてるようなんですが、この点では県立三島病院が廃止された重要性が改めて考えさせられるわけでございます。医療法の第31条に規定された公的医療機関には医療だけでなく、保健、予防、市民の命守るために広範な業務を積極的に行う責任を持っている。その次に医療法第7条に定められている公的医療機関があり、ここには公立学校共済組合の名前が出てまいります。四国中央病院でございます。
あわせて現在休診をしている三島医療センターも対応する病院ということで名前がございます。
こういう感染症に対応する医療機関は、基本的には今回のコロナにも対応可能ということで考えていいのかどうかお尋ねするのと、あわせて公立、公的病院の違いなどについて伺いたいと思います。
もう一つは、幅広い事業者支援の問題でございます。今答弁にございましたセーフティーネット保証で20%の売り上げ減少の企業や業者を対象にするということになっておるわけですけども、この20%というのは決して高いハードルではないと。当然施策を講じる以上、どこかで線は引かなければならない。これはこれとしてわかるわけでございますけれども、例えば市内には4、186業者がいるとなっております。これは2016年経済政策活動調査による農林漁業、公務を除いた総数ということになっておるわけで、これだけの業者が日々営業を行い、暮らしを支え、地域経済を支えているわけであります。
本来なら全ての方々に何らかの支援を行いたいと考えるのはやまやまでございますけれども、当然財政にも限りがあるということで、どこかで線を引かなければならない。しかし20%は決してハードル高くないと言いますけれども、まだまだ今から景気が悪くなっていく。そういう状況の中で、やっぱり19%以下の人にもできるだけ手を差し伸べていく必要があるのではないかと思っております。
先般、議会全議員の連名で市長に対してこういう支援をあわせてお願いをしているところでございますけれども、その点改めて4、186の業者がいると、ここを考えていただいて答弁をお願いをしたい。
理事者の再答弁
保健推進課長
医療に関する2つの再質問にお答えいたします。
まず、感染症に対応する医療機関が、基本的には新型コロナウイルス感染症に対応可能かということにつきましては、本年2月に新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が施行されまして、新型コロナウイルス感染症が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法になるんですが、この法律の第6条第8項の指定感染症として定められました。
また、この政令には新型コロナウイルス感染症に関する感染症法の読みかえも示されておりまして、読みかえ後の同法第19条第1項の規定により、新型コロナウイルス感染症の患者は感染症指定医療機関に入院することとされております。
先ほど青木永六議員が紹介されました県立中央病院等は、知事が指定する感染症指定医療機関となっておりますので、感染者の受け入れが可能な医療機関となります。
次に、公立病院と公的病院の違いについてでございますが、平成29年11月に厚生労働省が開催した地域医療構想に関するワーキンググループ会議において示された資料「公的医療機関等2025プラン対象医療機関に期待される役割」によりますと、公立病院に期待される主な機能として、山間僻地・離島など民間医療機関の立地が困難な過疎地等における一般医療の提供、救急・小児・周産期・災害・精神などの不採算・特殊部門にかかわる医療の提供、そのほかにも具体的に項目が上げられております。
一方で、公立病院以外の公的医療機関等につきましては、地域医療構想を踏まえた上での期待される役割が不明確であるとされております。
このため、公的医療機関等には公的医療機関等2025プランの策定が求められ、策定したプランについては、地域医療構想調整会議における協議の中で、ほかの医療機関との役割分担や連携体制を含め、構想区域全体における医療提供体制との整合性を図っていくこととされております。
経済部長
お答えいたします。
20%以下の減少率のところにもということなんですけども、先ほど私申し上げましたのは例えでありまして、20%をはるかに超えて40、60、それ以上というぐらい今回は広範囲になっとるということで、決して20%以下の被害が軽微であるという意味ではございませんので、よろしくお願いします。
その上で、今回4月6日に早々と推計等させていただきまして、各種制度を実行しておるんですけども、県内の他市を調べられる限り5月末時点で表に整理いたしました。
その中で、セーフティーネット5号を受けても、本市の制度の特徴といたしまして、例えば利子補給で言えば、それでもほかの市でも市の部分の利子補給も当時まだできてなかったり、県の部分に対する上乗せみたいなのもできてなかったりと。それから市の制度資金でいうと保証料の補給も5月末時点で把握する限りでは本市を含めたった3市。さらに市は上限1,000万円ですけど県は5,000万円までありまして、かなり資金が要るところについては県の制度資金を借りる場合が多く、これに対する県の保証料を補給するという制度をつくっておったのが5月末では、私の知る限り本市のみでございました。ほかにも微に入り細に入りいろいろと考えております。
ただ、この制度は国も県も市も、まだまだ状況が変わっておりまして、ある意味とまって考えるんではなくて走りながら考えるというところもありますので、また今後その状況を見ながらいろいろとその辺の支援については対応していかないかんかなと思っております。よろしくお願いいたします。
青木永六議員の再々質問
青木永六議員
医療体制、公的病院の問題については、今現在進められている地域医療の構想調整会議の中での議論というのが非常に重要だということが今の答弁の中にあったと思うんですけれども、この医療調整会議の中で当市の状況を参加されている代表選手の皆さんにはぜひ積極的に発言をしていただいて議論をリードしていくこともあわせてお願いをしておきたいと思います。
もう一つ、零細な業者の皆さんへの支援の問題でございます。
御案内のように、国、県、市それぞれ随分いろんな種類の支援の施策が組まれていますと。
話余談ですけれども、きょう、私どもの赤旗を読んでおりまして、東北の米農家の人たちは国のこの年間50%売上減の支援策なんかには、農家は対象ではないと思っとったらしいんだけども、よくよく研究したら、1年間の総額の売り上げを12で割った平均値を出して、それでなるかどうかというのもセーフであるのというようなことが載っておりました。一般の農家の人はなかなか知恵は出てこないと思うんですが、国、県、市のいろんな施策があるんだけども、十分理解をして利用していくというのは一業者の皆さんとしてはなかなか難しい点も多々あると思います。
そういう意味で、市の施策だけでなくて、国、県の施策も職員の皆さんにはぜひ十分な理解をしていただいていろいろ支援の手を差し伸べることをお願いいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
四国中央市議会の6月定例会における、
私の一般質問予定日は、6月18日(木)午前10時頃からの予定です。
ぜひ傍聴にお越しください。
【質問テーマ】(予定)
1.新型コロナ禍での医療崩壊の危機から学ぶ
1)宇摩地域での病床削減議論をストップし万全のコロナ(感染症)対策を求めるべき
2)市内でコロナ患者に対応できる医療体制について
2.コロナの第2・第3の波に備えて
1)感染流行の「第2第3波」に備え、医療と検査体制の抜本的に強化を求めよう
3.零細な市民の営業と生活が成り立つ行政の支援を
1)セーフティネット保証4号に限定せず、幅広く支援をすべき
4.ポストコロナ社会への見識を問う
]]>JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
以下は、青木永六議員による「議案第22号 令和2年度四国中央市一般会計予算」への反対討論です。(大要)
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いま新型コロナウィルスによる金融・経済への打撃は深刻です。コロナ株安連鎖は世界で株価が暴落しています。日本では、昨年10月からの消費税10%引き上げが、10月〜12月期の国内総生産をマイナス7.1%と押し下げ、このうえに新型コロナの影響が重なり、リーマンショック時以上の経済危機が伝えられており、いまこそ国民生活の緊急防衛、家計・中小企業への強力な支援が求められています。与野党に消費税減税論も浮上しているとの報道もありますが、当市でも、予備費なども使って経済的打撃を受けている市民への支援と活性化策を求めておきたいと思います。
令和2年度一般会計予算355億4,000万円は、前年比54億2,000万円、13.2%の減でこの主な要因は、市民文化ホール、新庁舎建設事業が終了したことによるものです。歳入では、安倍首相の「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」方針による庶民増税の消費税10%の一方で、企業法人税減税により、法人市民税2.7億円の大幅減収、片方で税率引き上げによる地方消費税交付金が2.1億円増の14.5億円に。地方交付税は合併算定替えによる優遇措置が終了し一本算定になることなどで、5.6億円の減などが特徴であります。
歳出では、大型箱物建設中心の合併特例債事業がほぼ終了したことで、普通建設事業費が24億800万円、歳出全体の7%と大幅減となっていますが、逆に大型事業の借金返済などの公債費が51億1500万円、全体比14%と膨らみ、また臨時職員などを一年限定の職員とする会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加や幼児教育・保育無償化による歳出増などによる財政硬直化が市の当初予算大綱でも指摘されており、総額が641億円に膨らんだ市債残高による市民負担への影響が懸念されます。
そこで、個別予算についてですが、
マイナポイント環境整備事業8.035千円は、マイナンバーカードを取得し、マイキーIDを設定した人が、キャッシュレスでチャージまたは買い物をすると25%(上限5000円分)が貰える事業で、マイナンバーの取得、ID発行手続きをした上で、カードやキャッシュレスを利用してのポイントであり、利用は限定的であり、消費活性化策にはなりません。また、個人番号カード交付事業費補助金等、63,451千円は、マイナンバーカードに健康保険証を紐付けするものであり、「東京保険医新聞」によると、政府は紐付けされたマイナンバーを利用し、特定健診の結果や各種医療情報を集積し、連結利用することを計画しており、驚くことにオンライン資格確認システムを通して電子カルテやレセコン(レセプトコンピューター)から直接情報を集め、データベース化することも考えられています。個人の診療内容を含むほぼ全ての医療情報がマイナンバーに結びつけられることが想定されており、漏洩や目的外利用が起こった場合の個人の被害は計り知れない」と報じており、万全なセキュリティのないマイナンバーカードを「あの手、この手」で普及率を上げようとする姿勢は許せません。マイナンバー制度は今からでも止めるべきです。
愛媛地方税滞納整理機構負担金5,000千円は、市税等の滞納を一件125千円、40件分の代行徴収負担金です。整理機構は納税者の権利などは「どこふく風」で徹底した差し押さえ徴収を行う機関であり、毎年40件整理機構へ移管する。整理機構ありきの徴収行政は大問題であり、すでに自力徴収の能力は備わっており、整理機構からは脱退すべきです。
市人権対策協議会補助金1,980万円と、人権教育協議会補助金550万円は、旧態依然とした同和問題中心の運動補助金であり、廃止若しくは大幅削減を求めます。
評価できる新規事業として、避難所生活におけるトイレ不足を解消するトイレトレーラ23,327千円が計上され、災害に対する積極的対応姿勢が見て取れる事業です。また、懸案の新居浜支援学校分校が今年度339,315千円の事業費で、三島小学校の空き教室を改修しての来春開校の運びであり、関係者の努力に敬意を表します。
最後に、いま公会計制度が議論されていますが、予算と財政の「見える化」を進める上での問題です。一つは基金についてです。
基金利子は財産収入に17の基金利子2023千円が計上され、基金繰入金は、財政調整基金等7つの基金から。724,608千円とされておりますが、それぞれの基金の出入りや残高についての、基金会計的表示を求めたいと思います。
いま一つは、繰越金についてです。当初予算では、2億円の前年度繰越金が歳入に計上されていますが、前年度繰越金の全容を当初予算で明らかにし、議会や市民へ予算と財政の「見える化」をより前進させることを求めて、反対討論とします。
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以下は四国中央市議会の2019年3月定例会における青木永六議員の代表質問です。
1.全世代型社会保障改悪から暮らし応援を
(1)あらゆる知恵を絞って保険料を下げたい国民健康保険問題について
(2)介護事業、第7期事業計画進行中の諸問題について
(3)地域医療問題について
2.消費税5%減税で、地域経済・中小企業者・市民の暮らし・営業を守ろう
(1)GDP大幅落ち込みと消費税5%減税への見解を問う
(2)住宅リフォーム・商店リフォーム企業立地支援制度の見直しで地域経済の活性化を
3.2020年度当初予算と財政問題について
(1)歳入見通しと財政健全化について
(2)大型箱物優先のしわ寄せを市民に転嫁しない予算運営を求める
4.国主導の地方創生で市民の幸せづくりは可能か
(1)立地適正化問題について
(2)ネットワーク槻能(公共交通)に成算はあるか
(3)公共施設等総合管理計画は財政目線でなく門民生活目線で
5.子ども・子育て支援の強化を
(1)幼児教育・保育の無債化はすべての子どもを対象に
(2)保育所希望者全員入所とその実態など
(3)学童保育新年度の状況を問う
(4)国民健康保険料の子ども均等割減免を求める
6.納税者・市民の権利を尊重した債権管理行政を求める
(1)滞納処分に至るまでの手続きの流れと権利尊重について
(2)徴収猶予や申請型換価の猶予にどう取りんでいるか
(3)滞納処分の総務大臣通知・大阪高等裁判所判決が守られているか
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青木永六議員の質問
1.全世代型社会保障改悪から暮らし応援を
みなさんこんにちは。日本共産党の青木永六でございます。
3人の方が終わりまして、大変お疲れだと思うんですけれども、しばらくの間ひとつよろしくお願いしたいと思います。
質問に入ります前に、今年度3月末で退職をされる36名の職員のみなさん方、大変長らくの間お世話になりました。ちょうどみなさんが、この合併が平成16年、合併当時は40歳少々ということで、大変働き盛りの中で今日まで大変御苦労をされてきた年代の方ではないかなと、このようにも思います。
そういう意味で、あとはしばらくゆっくりされて、また意義のある人生を歩んでいただきたいと、このように思います。大変お疲れでございました。
それでは、通告に従いまして質問に入ります。。
(1)あらゆる知恵を絞って保険料を下げたい国民健康保険問題について
1つ目は、全世代型社会保障改悪から暮らし応援をと、この問題です。
安倍晋三首相が本年最大の挑戦だと位置づける全世代型社会保障への改革は、生涯現役社会と称して、労働者・国民に高齢になっても可能な限り働くことを求め、年金制度などをそれにあわせて変えようとしています。
年金では、短時間労働者への厚生年金の適用拡大や、支給開始年齢を受給者の選択によっておくらせる繰り下げ受給の柔軟化などでございますが、この前提は、マクロ経済スライドによる年金の大幅削減です。2019年度は、この目減りさせる仕組みの発動で、実質的には0.9%の目減りです。
厚生労働省の2019年年金財政検証では、2046年から2047年の時点で基礎年金水準を現行より3割も減らされ、月約6万5,000円から4万円台に減らされる内容になっておりまして、まさに若者いじめ、低年金者いじめであります。
国民健康保険では、国民健康保険料軽減のため、一般会計から国民健康保険事業特別会計に公費独自繰り入れを行う市町村に対し、国からの予算を削減をしていく新たなペナルティーの仕組みをことしから導入することを決めており、2018年の国民健康保険の都道府県化に際しては、自治体の国民健康保険行政を採点し、成績がよい自治体に予算を重点的に配分する保険者努力支援制度の仕組みを導入しています。
今私たち共産党議員団で取り組んでおります市内全戸を対象にした「くらしのアンケート」への市民の声の大きな特徴は、国民健康保険料・介護保険料が高い、引き下げてほしい、年金が低過ぎる、生活を切り詰めて何とか暮らしていると、このような訴えが強く出てきていることでございます。
そこで、国民健康保険の問題ですが、昨年度1人当たり国民健康保険料、介護分を含め10万1,594円、余りに高過ぎるとの批判の中で、平成30年度には、向こう3年間の保険料は据え置く方針としていますが、あらゆる知恵を絞って引き下げを求める市民の声に応えることを求めたいと思います。
そこで、数年前から取り組んでいる特定健診の受診向上を目指す委託事業や糖尿病などの重症化予防など、加入者の健康と保険会計を守るための施策の実態、またそれに伴う厚生労働省が示す保険者努力支援制度の当市の評価と会計への影響について尋ねます。
2点目は、短期保険証と資格証明書についてであります。
横浜市が昨年8月から約2万世帯に発行をしていた短期保険証の交付をやめています。また、資格証明書は2016年から交付をやめており、同市は法律や政府の国会答弁、厚生労働省の通達などの趣旨に基づく対応であり、意図的に支払わないという人はほとんどおらず、適切に判断すれば交付はゼロになるとの説明をしていると報道されています。
全国保険医団体連合会は、以前から調査の結果、短期証や資格証明書の発行は医療機関への受診率に影響があること。受診がおくれて重症化し死に至る事例も報告されております。
そこで、当市の最近の短期証と資格証明書の発行数及び直近3年間の発行の推移、同時に横浜市を見習って発行しないことを目指すことについて見解を求めたいと思います。
(2)介護事業、第7期事業計画進行中の諸問題について
医療・介護では、75歳以上者の窓口負担を原則1割から2割へ引き上げ、高齢者医療の現役並み所得の対象拡大など、さらに介護サービス利用料も原則1割から2割負担へ、ケアプラン作成の有料化、介護施設の食費・居住費の軽減措置の圧縮、さらには要支援1・2に続いて要介護1・2の生活支援保険給付外しなどがたくらまれています。
介護保険事業の第7期もことしで2年が経過しました。
そこで、数点尋ねます。
1つは、2018年、2019年の2カ年の事業計画に対する事業実績を見る範囲では、ほぼ計画数値内で推移をしており、大きな特徴として、事業費の介護サービス費が、初年度の2018年度で実績値が計画金額より約6億円下回っていることです。
理由は、要介護認定者より要支援者の伸びが上回ったことにあるようですが、これらは2021年からの第8期に対する介護保険料を今期の標準保険料月額7,100円、年額8万5,200円の引き下げを可能にする大きな要因になると考えますが、改めて第7期の事業進捗状況と値下げに対する見解を伺います。
次に、地域包括支援センター事業についてです。みずから介護予防に取り組める地域づくりなどのスローガンを掲げ、貯筋体操の普及や認知症なども含め、高齢者本人、家族などの個別問題への対応、広くは地域を支える支援事業など、非常に重要な事業でございますが、最近の取り組みについて尋ねたいと思います。
あわせて、要介護3以上とされた施設入所に対する希望者数と入所者数、また全体の入所待ち者の数、今後新たな施設展開で入所可能になる人数もあわせて答弁いただきたいと思います。
(3)地域医療問題について
3つ目に、地域医療の問題についてです。
安倍内閣が強引に推し進める病院の再編統合、機能移転、病床削減は、全国で地域医療潰しとの批判が渦巻いています。
名指しで一方的に再編・統合を求められた424の病院問題は、批判に拍車をかけています。
当市の基本問題は、宇摩構想区域地域医療構想調整会議で検討をされていますが、重要な問題は非公開であり、これが問題です。
地域医療問題の最大の問題は、中核病院建設問題です。三島医療センターを第1候補地として液状化対策や建物などの調査が進められておりますが、2025年をめどに新病院の建設が目標とされており、一日も早い建設と診療科やベッド数など、地域完結型の医療構想が待望されています。
そこで、調整会議でのこれらの議論の進捗内容と同時に、病院周辺のアクセスルート、渋滞緩和策などについて尋ねます。
また、現在の四国中央病院を分院的利用を求める地域住民の声にどのように応えるか、市の幹部の中にも、移転後は施設の有効活用をというふうに考えておられる方もいますが、私自身は三島医療センターと似たようなケースになりますけれども、病院立地の地域周辺環境が異なり、三島医療センターと違い人口密度が高く、患者数も多く、医師確保次第でこの活用は十分できるのではないかと考えておりますが、これらにどう応えるか、真剣な検討が求められており、改めて見解を問うものです。
2.消費税5%減税で、地域経済・中小企業者・市民の暮らし・営業を守ろう
(1)GDP大幅落ち込みと消費税5%減税への見解を問う
大項目2の消費税5%減税で地域経済・中小企業者・市民の暮らしと営業を守ろうという点についてであります。
2019年10月から12月の国内総生産GDPは、年率換算で6.3%の落ち込みでした。家計最終消費もマイナス11.5%、その他大手百貨店売上高など全ての指標が大幅な減少を示しています。
愛媛新聞の解説では、日本経済危険水域に、増税対策実らず、この見出しで、キャッシュレス決済時のポイント還元策など、万全の増税対策を講じたはずだったが、大幅落ち込みを回避できなかった。ことし1月から3月も、御承知の新型コロナウイルスの影響が直撃する見通しで、日本経済は危険水域に入り込みつつあると、報じています。
最近の新型コロナウイルスによる経済への打撃は、この指摘がずばり的中していると思います。野党や多くの学者・知識人などが安倍政権下で実質賃金も家計消費も落ち込んでいるもとで、消費税増税などを実施すれば日本経済は大変な危機に落ち込むことは火を見るより明らかだと中止を求めたものの、財界の要求どおり実施し、今警告どおりの事態となり、安倍政権の政治責任は免れません。
財源は大もうけをしている大企業と富裕層に当たり前の負担を求め、危険水域に入った日本経済の浮上のために、消費喚起に消費税5%の減税で効果的な地域経済活性化策が今強く求められています。
消費を喚起する特効薬は何といっても庶民減税だと考えますが、GDP国内総生産の落ち込みと消費税5%減税の見解を問うものです。
(2)住宅リフォーム・商店リフォーム企業立地支援制度の見直しで地域経済の活性化を
2点目に、これまでも投資額の20倍を超える経済効果が試され済みの住宅リフォーム予算の大幅増額、商店リフォームの創設などで地域の活性化を積極的に興そうではありませんか。
平成18年から30年度で29社に6億3,992万円の奨励金を交付し、今年度も8,438万1,000円を予算化している企業立地奨励金制度の問題です。これ大幅に見直して、現在の支援対象最低投資額3、000万円を300万円から500万円程度に引き下げて、もっと幅広い中小企業者・零細業者への支援策にすることを求めたいと思います。
(1)歳入見通しと財政健全化について
大項目の3番目、2020年当初予算と財政問題についてであります。
新年度一般会計予算355億4,000万円は、前年比54億2,000万円、13.2%の減で、この主な理由は、市民文化ホールや新庁舎建設事業が終了したことによるものとされています。
この数年続いてまいりました大型箱物建設による財政問題などについて、予算大綱は、合併以来新庁舎や市民文化ホール、消防防災センターなど、市政の拠点となる中核施設などが整備され、次の代に向けたまちづくりの礎となる都市基盤が構築された。
一方で、優遇措置のある合併特例債は上限に近い416億円、市債残高は、合併以後最高額となる641億円に達した。ついては、今後はこれまで以上に厳しい財政運営が見込まれるとしています。
一般市民のみなさんも、次々建設される大型箱物に市の将来の財政運営の厳しさを肌で感じると同時に、借金払いのツケが来るという心配と、日常利用する道路整備の不備やデマンドタクシーへの料金など、身近な市政への不満や批判が寄せられています。
そこで、1つは、歳入の見通しと財政健全化についてであります。
今後の景気予測に基づく市税の収入の見通しと、さらに交付税一本算定の影響について、また財政の健全化では、市債発行の抑制と残高の適正管理が重要とありますが、その範囲と公債費の適正額などについて尋ねたいと思います。
(2)大型箱物優先のしわ寄せを市民に転嫁しない予算運営を求める
2つ目は、大型箱物優先のしわ寄せを市民に転嫁しない予算運営を求める問題についてです。
受益者負担の原則の名で市民への負担転嫁は避けること。特に、今年度計上をしております放課後児童クラブの67%アップ、1、600万円増を見込む保護者負担の値上げ、この中止を求めたいと思います。
その他、今後予定をされる利用料や使用料の改定などについて尋ねたいと思います。
大きい項目の4つ目です。国主導の地方創生で市民の幸せづくりは可能かについてです。
世界で一番国民が豊かになれる国づくりではなく、世界で一番企業が活動しやすい国づくりを目指します。この言葉は安倍首相の2013年第183回国会での発言であります。
中山 徹自治体問題研究所副理事長は、今この国づくりを目指し、輸出主導型の産業構造を、多国籍企業型の産業構造、国際競争型の産業構造に変えるために改革を容赦なく進めている。また、限られた財源を国際競争力強化に使うため、その他の予算を大幅に削減できるよう、仕組みそのものをつくりかえている。人口減少下で国際競争に勝ち抜くため、日本の国土や地域を抜本的につくりかえると同時に、人口減少下でも大手の建設業、不動産業、鉄鋼業などのもうけを確保することも重要な目的になっている。そして、この計画の最大の目的は、首都圏の国際競争力強化とされ、今は3大都市圏と言われている東京、名古屋、大阪間にリニアを通し1時間で結び、人口5、000万人の大都市圏をつくることを大目的にしている。
そこで、アベノミクスでは、人口が大幅に減っても地方が一路衰退に進むのではなく、生き残れるような地域に再編しようとしている。これが市街地の縮小、コンパクトシティーであり、さらに人口減少した市民が従来と変わらないような生活ができることを目指す立地適正化計画、財政をさらに縮小させるために公共施設の統廃合計画も進められていると指摘をしています。
四国中央市のこれらの具体的な問題については、昨年三好平議員が詳しく取り上げていますので、さらに深める立場で何点か質問をいたします。
(1)立地適正化問題について
最初に、立地適正化の問題についてです。
立地適正化とは、一部の説明ですが、人口がふえ広がっている居住地を、人口減少にふさわしい市街地をつくることで、1つは居住を誘導する区域と区域外に分け、誘導区域へ誘導をすることになっていますが、居住誘導区域外に住んでいる人を居住誘導区域に誘導をする仕組みがなく、区域外で一定規模以上の開発でも届け出手続で済むことなどから、現在の市街地を計画的に縮小させるのは無理ではないかと指摘をされていますが、どのように考えるでしょうか。
(2)ネットワーク槻能(公共交通)に成算はあるか
2点目は、立地適正化も公共交通ネットワークの機能が大前提であると考えますが、これまでのバス会社やタクシー会社の経営維持を前提とした公共交通の議論からは成算はあるのかという問題についてお尋ねをしたいと思います。
(3)公共施設等総合管理計画は財政目線でなく門民生活目線で
3つ目は、公共施設等総合管理計画、これでは市民1人当たりの公共建築物の床面積が、全国平均比で1.7倍と並外れて当市は多いこと。今後40年間の更新費用がこのままでは2,112億円、年平均52.8億円、財政見通しからは充当可能な経費は23億円しか投入できないということで、更新費用に見合った公共建築物は現在の55%程度にするとしています。現在の施設の半分程度か、以下になると市民生活には大変大きな問題が出る、これはもう明らかだと思いますが、財政目線だけで全体の削減量を算出した数合わせの計画は大問題です。市民生活上からの視点で慎重に検討すべきであり、総務省のマニュアルどおりでなく、市民参加を保障して大いに議論することを求めたいと思います。答弁を求めます。
大きい項目の5番です。子ども・子育ての支援の強化についてであります。
2019年に全国で生まれた日本人の子供は86万4,000人になり、統計を始めた1899年以降で初めて90万人を下回った。背景には、非正規雇用がふえ続け、低所得ゆえに結婚や子育てを諦めざるを得ない若者の厳しい現実があることも今や広く知られているところです。
ここで、今共産党議員団が取り組んでおりますアンケートに寄せられた市内に住む20歳代の妻と子供世帯の男性の訴えを紹介したいと思います。給与が少ない。自己責任で終わらせてよいのか。時給1,000円、8時間で手当ても余りなく、病気で休んだりして手取り13万円から16万円が当たり前。これでは独身でもつらい。ダブルワークで体を壊しても、ストレスでいろんな病気になっても、それでも努力している。子供はぜいたくなのか。貧乏人は子供を産んではいけないのか。子供をつくったのは間違いなのか。続きもあるわけですが、これは今の日本社会での若者の置かれた厳しい現実をストレートに訴えていると思います。
若者が結婚をして子供を育てる。この人間として当然のことが極めて難しい社会、雇用のあり方を中心に国政の責任で解決をしなければならない問題であります。
同時に、自治体でできる子育て支援を広げ、若者の厳しい現実に応えることが求められていると思います。
(1)幼児教育・保育の無債化はすべての子どもを対象に
そこで、1つは幼児教育・保育の無償化は全ての子供を対象についてです。3歳から5歳児は完全無償ですが、ゼロ歳から2歳児については、年収360万円未満相当の世帯は2人目が半額、3人目以降は全額補助となっておりますが、本来は全ての子供を完全無償にすべきだと思います。
そこで、現状の予算と完全無償化にするには幾らの予算が必要なのか。その方向性と対象人数などを尋ねたいと思います。
(2)保育所希望者全員入所とその実態など
2つ目は、保育所希望者全員入所とその実態についてですが、無償化されても入所できなければ意味がないとの声も聞こえますが、去年は第1希望入園者400名、65.8%、第2希望入園者68名、11.2%、第3希望入園者が13名、2.1%で、新規入園申し込み609人のうち79.1%が希望するところに入園できていますが、ことしの状況と今後の対策などについて尋ねたいと思います。
(3)学童保育新年度の状況を問う
3つ目です。今議会に支援員の資格要件緩和措置を令和7年3月まで延長する条例改正案が出されていますが、新型コロナウイルスのこともあり大変な状況のようでありますが、学童保育の新年度の状況や見通しについても伺います。
(4)国民健康保険料の子ども均等割減免を求める
また、子ども・子育て支援の最後に、子供が多くいれば高くなるのは子育て支援に逆行しているとの批判が強い国民健康保険制度の子供の均等割減免についてです。全国知事会も子育て支援の観点から、国に対して均等割軽減を要請しています。今全国で完全免除や減免、軽減などに取り組む自治体がふえています。当市も減免への取り組みを求めたいと思います。答弁を求めます。
大項目最後です。納税者・市民の権利を尊重した債権管理行政を求めるについてであります。
昨年4月に債権管理条例が施行され、ことしは令和3年度までの債権管理計画が示され、全ての債権について徴収が抜本的に強化されます。
管理計画に示されている方針は、収入未済額50万円超える債権を重点滞納債権と位置づけ、1つは市税や国民健康保険料などの強制徴収公債権は、滞納が発生すると調査権に基づき預貯金・給与・不動産・保険売掛金などについて金融機関・勤務先・得意先の財産調査で財産を把握し、催促を繰り返しても納付のない場合は、滞納処分を行う。
2点目として、徴収の困難な債権は、愛媛県滞納整理機構や愛媛県東予地方局へ移管をし、徹底した財産調査や滞納処分を行うとしています。
一般市民は年金が下がる、給料は上がらない、物価や消費税は上がるなどでますます生活や営業が厳しくなる一方ですから、このような差し押さえを前提としたような徴収強化は、市民との矛盾をますます大きくすることが予測されます。
(1)滞納処分に至るまでの手続きの流れと権利尊重について
そこで、まず1つは、滞納者に対し、財産調査や滞納処分に至るまでの手続、それぞれがどのような段階で滞納処分を行うのか、これについて説明を求めます。2つ目は、それぞれの段階で納税者の権利が尊重されているかについてです。勤務先や得意先・銀行などへの調査や差し押さえは、信用失墜が経済的打撃につながり、場合によっては経済死や金融死につながるという認識があるでしょうか。極めて慎重に対応することが求められています。
(2)徴収猶予や申請型換価の猶予にどう取りんでいるか
3つ目は、徴収の猶予や申請型換価の猶予について、納付困難な方にどう広めているのか。また、この1年間に申請受理はありましたか、尋ねたいと思います。
(3)滞納処分の総務大臣通知・大阪高等裁判所判決が守られているか
最後に、滞納処分に対する平成31年4月1日付総務大臣通知の内容です。地方税法では、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、その執行を停止することができることとされていることを踏まえ、滞納者の個別具体的実情を十分に把握した上で、適正な執行に努めることとされています。
また、昨年9月26日の大阪高裁判決です。ポイントのところだけ紹介します。預金の差し押さえであっても、実質的に給与の差し押さえと同視できる場合は違法になる。こういう判決が出されています。
これら大臣通知や判決の認識を問うと同時に、これらを遵守することを求めたいと思います。
以上、私の質問でございます。よろしく答弁をお願いいたします。
市長
地域医療の問題について私のほうから何点か申し上げておきます。
地域医療構想調整会議は、各医療機関の自主的な取り組みを踏まえ、会議の中で医療機関相互の協議により、各地域の病床機能の分化と連携に応じた各医療機関の位置づけを確認するとともに、地域で求められる役割に必要な取り組みについて協議を行う場となっております。
1点目の進捗状況でございますが、前回9月議会において青木永六議員より同様の質問を受けて以降、余りぱっとした進展はありません。この調整会議において、他の医療機関との機能分化や連携を協議することで、当市の医療需要に応じた必要病床数等が策定されていくものと考えており、市民の健康と命を守る上で必要な地域医療の充実を図ってまいりたいと考えております。
2点目の指摘がありました病院周辺のアクセスルートの渋滞緩和策についてお答え申し上げておきます。
議員御指摘のとおり、病院への主要幹線である国道海岸線において、国道11号三島金子交差点から三島医療センターに至る区間につきましては、大型トラックの通行量が多く、特に東進方向に慢性的な渋滞を引き起こしている状況があります。中核病院の建設に係る課題と認識しているところでもございます。
新しい中核病院は、災害拠点病院としての役割も担うことから、病院への交通対策につきましては、救急搬送ルートや通院者による交通量の増加など、開院後の周辺交通を想定した上で、警察など関係機関との協議の中で検討してまいりたいと思っております。
3点目の現在の病院の分院的利用を求める住民の声に対してどう応えるかについて申し上げておきます。
御承知のとおり、四国中央病院を分院的に利用するかどうかの判断については、あくまで医療関係者や主体であります公立学校共済組合及び四国中央病院が主体となって主導していくものであると思っております。
中核病院建設に当たっては、これまで紆余曲折があった中、医師不足を背景に四国中央病院や三島医療センターの経営が悪化し、中核病院建設計画が頓挫し、進捗が見られなかったことを鑑みると、病院運営上、分院の設置は厳しいのではないかと思われますが、今後の動向を注視するとともに、市民へ情報提供してまいりたいと考えます。よろしくお願い申し上げます。
もう一つ、質問項目3にあります市税収入の見通しと交付税一本算定の影響、さらに市債発行の抑制と残高の適正管理についてお答え申し上げておきます。
まず、歳入の見通しでありますが、市税は総体として堅調な固定資産税に支えられて安定的ではありますが、市民税については、個人は生産年齢人口の減少傾向が続<ことや、法人は税制改正による税率引き下げの影響により、減少傾向となっていることから、本市の工業都市としての景気変動の影響を受けやすい特性や不透明な社会経済の情勢を鑑みると、今後の市税の見通しは決して楽観的な見方ができるものではないと思っております。
また、普通交付税の一本算定による影響額は、令和元年度に比べ約7,000万円の減、段階的な縮減前の平成26年度と比べると約7億円の大幅な減となる見込みであります。
加えて、今後の人口減少に伴い、人口を算定根拠として財政需要を算出する項目が多い普通交付税は、必然的に減少を余儀なくされるものと想定されます。
このように、市税及び交付税という歳入の根幹をなす一般財源の減少という厳しい財政状況を踏まえると、今後の財政運営は、歳入規模に見合った財政規模への転換を図ることが強く求められておると認識いたしております。
したがって、市債についても、市債残高と公債費が高水準にあり、財政の硬直化の大きな要因となっております。財政の健全化を図るため、これは吉田善三郎議員の御指摘にもお答え申し上げましたが、今後の市債発行については、具体的な金額ではなく、基本原則として新規発行額が返済する公債費を上回らないように抑制することで、市債残高の段階的かつ着実な低減を図り、ひいては公債費の減少につなげてまいりたいと思っております。
以上でございます。その他関係理事者に答弁させます。よろしくお願いします。
副市長
日本共産党、青木永六議員の代表質問のうち、第7期の介護保険の諸問題、それから幼児教育・保育の無償化について、それともう一つ、滞納処分について、それぞれ私からお答えいたしたいと思います。
第7期の介護保険事業計画の諸問題についてお答えいたします。
青木永六議員御承知のように、平成30年度からの第7期介護保険事業計画は、令和2年度が最終年となります。
今期の介護保険サービス費は、これまでのところ計画値を下回る水準で推移しているものの、高齢化の進展に伴い、要介護認定者数の増加が見込まれる中で、昨年10月の介護報酬改定の影響でありますとか、施設の開設が最終年にずれ込んだことなどから、今後そういう状況を注視していく必要があると思っております。
今申し上げました状況が順調に推移いたしますと、保険料収入の剰余に相当する財政調整基金の積立額は、計画値を上回ることになると想定されます。
その場合には、次期の事業計画においては、さまざまな施策の経費に充当することや、また先ほど青木永六議員の御質問にもありましたように、保険料を抑制する原資、そうすることなども一つの選択肢になろうかと思っております。
地域包括支援センターの最近の取り組みについて申し上げておきますと、サービス費の抑制が喫緊の課題である中、貯筋体操や物忘れチェック体験等の介護予防、認知症予防施策についてさらなる充実強化を図っているところでございます。
また、昨年度から自立支援型のケアプラン作成を目的とした多職種共同による地域ケア個別会議を定期的に開催するなど、高齢者の日常生活の自立につなげるための施策にも重点的に取り組んでいるところでございます。
なお、入所待機者数につきましては、平成29年度第7期計画の策定時の調査結果を申し上げておきますと、130名でございました。現在それを確保するべく施設整備を行っているところでございます。
なお、新たな施設で入所可能となる人数でございますけども、次期計画策定時に調査をいたすことにいたしております。
次に、幼児教育・保育の無償化についてお答えいたします。
昨年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されまして、保育の必要性の認定を受けた3歳から5歳児とゼロ歳から2歳児のうち住民税非課税世帯の子供が無償化の対象となりました。これは青木永六議員御承知のことと思います。
10月1日時点で入所者2,605名のうち、保育料が無償となっていない子供の数は、ゼロ歳から2歳児で592名となっております。
無償化前の当初予算と通年無償化される令和2年度当初予算を比較いたしますと、無償化関連予算のうち、市の負担が約2億6、000万円ほど増加いたしております。
御指摘のように、全ての子供を無償とした場合には、保育料等で約1億7、000万円程度必要になると見込んでおります。
これらの費用を一般財源で負担することは、現時点では極めて厳しい情勢にありますけれども、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
最後に、滞納処分の手続と権利尊重についてお答えをいたします。
滞納処分に至るまでの手続につきましては、債権の納期限後20日以内に督促状を発し、納付がない場合には、催告書等を発し、納付相談を行っております。
この納付相談では、滞納額にかかわらず、滞納者との面談によって、財産でありますとか債務状況などを聴取してその状況把握に努めているところでございます。
しかし、納税相談に応じない方、また納税誓約を履行しない方、あるいは資力がありながら納税しない方につきましては、必要に応じて金融機関でありますとか勤務先等に対して財産調査をいたしますし、また財産調査前に財産が確認できた場合には、差し押さえを視野に入れて対応をいたしております。
なお、こうした財産調査や差し押さえを執行する場合には、納税相談等の際に、書面あるいは口頭により事前説明を行うなど、滞納者の権利尊重について細心の配慮を行っておりますので、その点御理解いただきたいと思います。
以上、私からのお答えといたします。
市民部長
私からは、質問項目1の国民健康保険問題と5−4の国民健康保険の子供均等割減免を求めることについてお答えいたします。
まず、国民健康保険問題についてでございますが、1点目の加入者の健康と国民健康保険事業特別会計、それと保険者努力支援制度についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、特定健診などの保健事業については、市民の健康を守るためのものでありますが、同時に健康な人をふやすことで医療費を適正化し、歳出抑制を図るなど、国民健康保険事業特別会計を維持していく事業でもあります。
特定健診に関しましては、全額国が負担する受診勧奨委託事業のほか、職員により未受診の方の個別要因を加味した通知物や電話等での勧奨を行っておりまして、平成30年度の受診率は30.7%と、前年より0.9%ほど向上しております。
また、糖尿病性腎症重症化予防事業では、年間約600万円の医療費が必要と言われる人工透析への移行を阻止することを目的として、健診結果からリスクの高い方を抽出し、受診勧奨や保健指導を行い、平成30年度では新たに7人を治療につなげ、別の7人の方には検査数値の改善が見られるなどの成果を上げております。
次に、保険者努力支援制度でございますが、被保険者の健康の保持増進や医療費適正化などに関する取り組みを、国が指標ごとに評価、支援するもので、本市におきましても、平成30年度は約3、600万円、今年度も約2、900万円の配分があり、財源確保の意味でも重要なものと位置づけており、保健事業のみならず、特に配点が高い収納率向上やジェネリック医薬品の使用などに積極的に取り組み、推進してきたところでございます。
2点目の短期証と資格証明書の発行数でございますが、令和2年1月末現在で、短期証が247世帯、資格証明書が171世帯となっております。
また、直近3年間の発行推移でございますが、昨年度10月末現在では、短期保険証が平成29年度449世帯、平成30年度323世帯、今年度が276世帯、また資格証明書では、平成29年度255世帯、平成30年度230世帯、今年度が264世帯と、集計月により多少増減がございますが、短期証、資格証いずれも年度平均では減少傾向にございます。
次に、横浜市を見習って交付ゼロを目指すことについてでございますが、国民健康保険は保険料納付を根幹として運営しておりますため、保険料を納めなくても給付を受けられるとなれば、納付能力がありながら意図的に保険料を滞納する悪質滞納者が増加することも推定され、公平性や制度運営への信頼性が損なわれるおそれがありますことから、一律に扱うことはできないものと考えてございます。
次に、質問項目5−4、子供均等割減免を求めることについてお答えいたします。
減免の必要額でございますが、平成31年3月31日現在で試算すると、15歳までを対象とすると、被保険者数は910人で必要額は3,174万800円、18歳までを対象とすると1,143人で、3,986万7,840円となります。1人当たり必要額は3万4、880円でございますが、世帯の所得状況によって法定軽減が適用されるため、実際の必要額とは少し異なってきます。
この軽減策を講じるには、現在の厳しい運営環境の中で、新たな財源の確保が必須となること、また御案内のとおり、県単位の国民健康保険広域化が始まっており、今後県下で保険料統一を目指す必要もありますことから、当市単独ではなく、県下で導入できる時期等を見定める必要もございます。
当市におきましては、令和元年の第2回定例会において、国民健康保険の国庫負担割合の引き上げと子供の均等割軽減を求める意見書が採択されておりますことから、国からの支援を受けられるよう関係各署へ働きかけつつ、子育て支援や国民健康保険制度の安定運営などさまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
総務部長
私からは、まず2項目めの1番目、GDPと消費税に関する御質問にお答え申し上げます。
GDPの失速につきましては、国において経済成長率をあらかじめある程度想定し、増税の影響を最小限に抑えるべく、軽減税率導入など数々の対策が講じられておりましたが、残念ながらその効果は限定的なものにとどまり、これは国民の不安感のあらわれではないかと思っております。
消費税減税への御提案についてでございますが、申し上げるまでもなく今回の増税は、増大する社会保障費の安定的財源の確保を図り、次世代に向けて社会保障制度を持続可能なものとするためのものでございますので、現行税率10%の維持は不可欠であると考えております。
次に、3番目の当初予算関連の御質問のうち、2番目の予算運営、使用料に関する御質問につきましてお答え申し上げます。
放課後児童クラブの保護者負担金の見直しにつきましては、クラブを安定的に継続実施していくため、受益者負担の適正化を図るためのものでございます。国が示している負担割合は、原則事業費全体の50%を保護者、残りを国、県、市で3分の1ずつ負担するとされております。
事業費は、令和元年度待機児童対策で支援員の処遇改善などを行い、現時点で約2、000万円の大幅増となる見込みで、実質の保護者負担割合は、国が示す50%に対しまして22%程度と、前年度より5ポイント程度低下する見通しでございます。
御案内のとおり、来年度は平成22年度から据え置いていた負担金の見直しを行うこととしておりますが、県内自治体の負担金の状況も勘案いたしますと、国が示す50%の保護者負担の割合まで一挙に上げることは難しいことから、結果、35%程度を目安に調整しているものでございます。
また、生活保護世帯やひとり親かつ市民税非課税世帯に対しては、減免措置を設けるなど、負担がふえないような配慮も考えてございます。
なお、来年度の申し込みに際して、担当に料金改定への苦情等は特にいただいておりません。
全体的な使用料の見直しについてでございますが、新規施設や老朽化の進む施設等の維持管理費が増嵩していることや、交付税の合併算定がえ、合併特例債の発行終了など、財政環境が大きな転換期を迎えていること、こういった状況を踏まえた上で、具体的な見直し内容や時期について、利用者の影響に配慮しながら、社会経済情勢など諸事情を含め総合的に判断し、適切に対応してまいりたいと考えております。
経済部長
私からは、質問項目2−2、住宅リフォームそれから企業立地支援制度の見直しに係る御質問についてお答えいたします。
まず、住宅リフォームにつきましては、平成29年度より、従来の一般リフォーム補助事業を、住宅の耐震化率の向上を目的とした住宅耐震化促進リフォーム等補助事業に一部改め、これまで実施してまいりました。
令和2年度におきましては、木造住宅に係る国の補助制度が大きく転換されることから、本事業をさらに木造住宅の耐震化を促進するよう改善の検討を加え、住宅の耐震化とあわせ、住宅投資への波及効果による市内経済の活性化に資するものにしたいと考えております。
次に、企業立地奨励金でございますが、その適用要件における業種につきましては、製造業を初め、運輸、情報通信、医療、福祉、学習支援業など多岐にわたって対象としており、また投資額につきましても、土地の購入や建物の建設に備える費用として適当な額であると考えております。
建設部長
私からは、質問項目4、国主導の地方創生で市民の幸せづくりは可能かの1点目と2点目についてお答えいたします。
まず、1点目の立地適正化計画についてお答えします。
四国中央市立地適正化計画は、急激な人口減少や超高齢化社会を背景に、20年後、さらには50年後、100年後において今現在の暮らしやすさを持続していくことが可能な都市経営の実現を目指し、日常生活に係る施設や住宅立地の適正な誘導などを目的に策定されたものでございます。
計画で定める居住誘導区域は、鉄道駅周辺やバス路線の沿線など、生活サービスやコミュニティが持続されやすい利便性の高い区域を設定しております。
この居住誘導区域の外で一定規模以上の宅地開発等を行う場合、届け出が必要となりますが、これには届け出を通じて長い年月をかけ緩やかに居住の誘導・集約を促す狙いがあります。
次に、2点目のネットワーク機能についてお答えいたします。
将来にわたり生活の利便性を維持・確保するためには、高齢者を初めとする交通弱者等の移動手段の確保とともに、多様な都市機能を結ぶネットワークづくりが必要と考えます。
そこで、立地適正化計画に基づく施策として、既存の公共交通網の充実や新たなネットワークなど、地域公共交通網に関する総合的なあり方を示す地域公共交通網形成計画を策定することとしておりますが、策定に当たっては、都市機能へのアクセス性、交通事業者と連携したサービス水準の向上、新たな交通システムの導入と利用促進、持続可能な公共交通の方策など、当該ネットワーク機能の実現に必要な課題を抽出し、それらについての調査研究を進めるとともに、地域全体の公共交通のあり方や住民、交通事業者、行政の役割などについても一歩踏み込んだ協議を重ねる中で本市の特性にかなった公共交通の実現を目指してまいります。
政策部長
私からは、質問項目4−3の公共施設等総合管理計画と6−2−3、債権管理についてお答えいたします。
まず、公共施設等総合管理計画は財政目線でなく市民生活目線でについてお答えいたします。
議員御案内のとおり、本市公共施設等総合管理計画が示す約550余りある全ての公共施設を維持または更新していくことは、極めて困難であることが明らかになり、施設の再編や維持管理経費のコストダウンによる健全財政の確保は、避けて通ることができない須要の課題でございます。
財政状況が逼迫していたのでは、結局は市民サービスの低下や市民への負担を招くことになりかねません。積極的に公共施設マネジメントを推進しまして、将来にわたり持続可能な行財政運営を確保することこそ、次世代に負担を残さず、必要な市民サービスの維持向上を目的とした市民生活目線であると考えております。
なお、近年実施いたしました川之江地区まちづくり事業や金生公民館整備事業におきましても、市民が参画する会議を開催した上で、市民生活目線で事業を進めておりまして、今後も再編を実施する際には適宜市民の意見を聴取しながら進めていく所存でございますので、青木永六議員におかれましても御協力のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、質問項目6、納税者・市民の権利を尊重した債権管理行政を求めるのうち、小項目の2と3の御質問についてお答えいたします。
まず、小項目2の徴収猶予や申請型換価の猶予への取り組みについてでございます。
猶予制度の適用に当たりましては、法令により定められた要件に該当する必要がありまして、申請書の提出に加えて、分割納付額や猶予期間など納付能力を判断するための調査が必要となります。
これらの猶予制度の仕組みにつきましては、市のホームページへの掲載、納税相談窓口への申請の手引書の設置により広く周知をいたしております。
納税相談の際には、制度に該当すると思われる方に対しても御案内をしてまいりました。今年度の申請者はありませんでしたが、従来より納税誓約による分割納付の緩和措置も講じており、納税相談を経ての個々の状況に合わせて取り組みを行っているところでございます。
続きまして、項目3の滞納処分における総務大臣通知、大阪高等裁判所の判決に関してお答えいたします。
総務大臣通知の特記事項にある滞納処分の執行を停止することができるとされる生活を著しく窮迫させるおそれがあるときについては、滞納者が生活保護法の適用を受けなければ生活を維持することができない程度の状態のことであります。
先ほどの説明と重複いたしますが、滞納処分の判断に当たりましては、滞納者の個々の生活状況を十分に把握した上で、適正な執行に努めております。
次に、大阪高等裁判所判決についてでありますが、当市が給与もしくは年金のみの振り込み口座の預金を差し押さえる場合におきましては、振り込み後の口座残高に対して全額を差し押さえるのではなく、国税徴収法の規定に基づく差し押さえ禁止額の計算を適用の上、差し押さえを執行しております。
福祉部長
質問項目5の子育て支援の強化に関しましては、先ほど副市長などからも御答弁申し上げましたが、私からは2番目、3番目の残りの部分についてお答えいたします。
まず、保育所希望者全員入所とその実態などについてお答えいたします。
令和2年度の保育園等の申し込み状況につきましては、634名の申し込みがございまして、そのうち現段階での内定者数は560名で、辞退者を除く空き待ちの児童数は49名となっております。昨年度の同時期、今年度の入所募集時期ということで比較いたしますと、空き待ち児童数は14名減少しておりまして、先ほど青木永六議員おっしゃいました第1希望に関しましては約7割ということで、こちらのほうも含め若干ではございますが改善いたしております。
これらの要因としましては、新年度から川之江地域の2園を認定こども園へ移行することによって保育士の集約化を図り、その結果として受け入れ数をふやすことができたことなどが上げられます。
近年は、慢性的な保育士不足によりまして受け入れ人数を抑制せざるを得ない状況が続いており、今後においても保育士不足が懸念されます。
そのような中、本年1月末に県が設置いたしました愛媛県待機児童対策協議会におきまして、保育士登録情報等の県内自治体間での共有化について協議されておりまして、今後は効率的な確保策も期待できると思っております。
次に、放課後児童クラブの新年度の状況についてお答えいたします。
令和2年度分の入会申し込みは、去る1月21日から2月7日まで受け付け、全体で950名の応募がございました。
学年別の内訳といたしましては、1年生が323名、2年生318名、3年生229名、4年生80名となっております。
新年度からの見直し事項といたしまして、市内全てのクラブにおきまして4年生までを対象としたところでございます。
ただ、1年生から3年生までの申し込み人数を今年度と比較いたしてみますと、936名から870名へと減少しており、その結果として、多くのクラブで新たに4年生の受け入れができる見込みとなっておるところでございます。
しかしながら、やはり川之江小学校、妻鳥小学校、松柏小学校などの児童クラブにおきましては、施設や支援員数などの面で受け入れ可能な定員を超えての申し込みがございました。そのため、申請書の内容に基づきまして、学年や世帯状況などにより総合的に優先順位の高い児童から御案内した結果、現時点で入会を保留している児童が66名となっている状況にございます。
この保留者の中には、夏休み中のみの利用ということを御希望される方も多く含まれておりますが、さらに今後において少しでも多くの児童を受け入れることができるよう、施設改善や支援員確保などに努めております。
また、夏休みに向けては、アルバイト支援員の募集や臨時的に利用できる施設の確保等も含め、待機の解消を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
一通り答弁をいただきました。ありがとうございました。
何点か再質問いたします。
最初は、介護保険の問題です。御紹介をいたしましたように、7期の計画初年度で介護サービス費が約6億円計画金額より下回ったということでありますが、これはもちろん即これが保険料の値下げに回せないということは百も承知なんですけれども、当然新しい施設もできますし、サービス増が出てくる、介護報酬の改定等々、答弁があったとおりなんですが、ただ初年度で6億円下回ったと。かれこれ2年が済もうとしておるんですけども、あわせて2年目の介護サービス費が計画費と比べて一体どうなのか。これが初年度と同じような計画金額を下回っていると、結果ね、そういう場合は当然これ保険料を下げる。
今副市長の答弁では、たしか抑制の原資というふうに聞こえたんですけど、ということは、言葉から見て値下げも視野に入るんかな、というふうに思うんですが、この2年目の介護サービス費用がどうなのかということをこの際ぜひ教えていただきたいなと思います。それが1つ。
2つ目は、地域経済の活性化の問題なんですけれども、御承知のとおり、今消費税を上げたということだけじゃなくて、ここに来て新型コロナウイルスの関係で大変な事態ですよね。この事態を受けて、新聞によると、日銀の黒田総裁が記者会見をいたしまして、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていくとかという談話を発表したということになっとんですけど、日銀から幾ら市場にお金を流しても、困っている人たちにはなかなか回らないと、これが一番問題なんですよね。中小企業とか零細業者にお金回ってこない。
当然こういう事態を受けて、国のほうも経済を支えることに慌ててやると思うんですけども、これは国だけじゃなくて、自治体もできる限りのことをするということが求められると思うわけです。
もちろん地方自治体、市のクラスでできることというのは大変限られておりますけれども、その立場から私今、住宅リフォームの問題であるとか、企業立地の支援制度も視点を変える。小さい零細なところも支えていくようなことにお金を使うべきだと。下を支えていくということが今地域経済を支えていくという上で非常に大事なのではないかというふうに思うわけです。
なお、あわせて紹介をいたしましたが、この2日に発表された2月の国内の新車販売台数は、前年同月比で10.3%減、大手百貨店5社の2月の売上高は、4社で前年同月から2割から3割のマイナスだということで、衝撃的な数字が並んでいるということなんですけれども、これますますひどい状況があらわれてくるおそれもあります。
そういう意味で、地域を下支えをすることをできることからやらないかんという立場で質問をしたわけですが、住宅リフォームはもう御承知のとおりなんだけども、答弁にありましたように、木製住宅の耐震化をあわせてやっていこうという視点は非常に大事な視点だと思うんです。ただ、今申し上げたような状況でありますので、そこのところはどうでございましょうか。住宅リフォーム、地域活性化を促していく、支えていくという立場でこれを考え直すというお考えはないでしょうか。企業立地の問題も含めてあわせてお答えいただいたらと思います。
徴収行政の問題です。
今答弁ありました、換価の猶予というのは、一つの申請内容ということなんですけども、これは言うてみたらほとんどの人は中身を知らないことが一番の問題なんです。
もちろんお知らせはしとるということなんですけど、ここをぜひもう少し温かく個別に周知もしてほしいとお願いをしておきたいと思います。
それで、総務大臣通知の問題なんですけども、今答弁で、大臣通知は滞納処分することで生活が著しく窮迫するおそれがある場合は、答弁では、生活保護を適用しなければならないような状態のことを言うんだという答弁がありましたが、これ何か書いたものがあるでしょうか。それがあれば後でいただきたいわけですけども、この説明はどういう形でやられておるかをお尋ねしたいと思います。
それと、大阪高裁判決の問題です。これは非常に重要な判決なんですけども、今の答弁では、差し押さえをするのに給与で限度額があるんで、確認をしてやってますよという答弁がありました。なかなか全部が全部そういう状態であれば私は問題はないかと思うんですけども、これまでの預金の差し押さえ問題、それぞれの個別案件について具体的内容まで確認をしてやっておられますかということを改めて問いたいと思います。
理事者の再答弁
副市長
介護のほうについて私からお答えしたいと思います。
第7期の2年目の実績値でございますけども、現時点では今のところ把握はしておりませんけれども、今後、計画値より実績値が下回っておるような状況であれば、先ほどお答え申し上げましたように、第8期のさまざまな施策の経費でありますとか、また8期の保険料の抑制の原資にしたい、現時点ではそのように考えております。
経済部長
中小企業への支援がどういうものかという御質問だったと思うんですが、当市の場合、まず企業立地の面では、奨励金として企業立地促進、新規事業の促進、拠点営業所の立地奨励、それから雇用促進の奨励、この奨励金制度、それにあわせまして中小企業限定ですが市の振興資金、融資の面ですが、こちらのほうに活用させていただいております。
建設部長
住宅リフォームについて御質問ありましたが、耐震化も大事だし、地域経済の下支えの意味からも必要なんじゃないかと。全く私どもも同感でございます。
ただ、本議会の初日にもお答えしましたが、実態として近年ちょっと乖離してきているような可能性もございますということなので、今年度まだ執行しておりませんが、今後の状況を見ながら考えていきたいと思います。
政策部長
青木永六議員の生活保護を受けなければ生活を維持できない程度の状況の判断ということですけれども、動産・不動産を保有している場合を除いてはおおむね給料等の差し押さえ計算基準に基づいた判断をしておりますので、問題はないと思っております。
それから、大阪高裁の判断について、具体的な内容がわかっているのかということで、一度読まさせていただきました。
当市ではそういうことはしていませんので、計算をした上で、生活費5万円程度を引いてさらにそこからまた計算をしておりますので、問題ないと考えております。
青木永六議員の再質問
時間がございませんが、しつこいようですけど、やっぱり差し押さえというのは大変なことでありますので、ぜひ慎重にやっていただく。
前回からもらっているんですけども、過去の差し押さえのファイルを。まず預金について個別に調べて、それが給料から入ってくる。給料を何ぼもらっている人だからこの預金は何ぼしか差し押さえできないよというのは、なかなか難しいと思います、実際ね。そういうことが想定されますので、そういうことも含めてぜひ慎重にお願いをしておきたいと思います。
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
四国中央市議会の3月定例会における、
私の代表質問予定日は、3月3日(火)午後2時頃からの予定です。
ぜひ傍聴にお越しください。
【質問テーマ】(予定)
1.全世代型社会保障改悪から暮らし応援を
1)あらゆる知恵を絞って保険料を下げたい国民健康保険問題について
2)介護事業、第7期事業計画進行中の諸問題について
3)地域医療問題について
2.消費税5%減税で、地域経済・中小企業者・市民の暮らしと・営業を守ろう
1)GDP大幅落ち込みと消費税5%減税への見解を問う
2)住宅リフォーム・商店リフォーム・企業立地支援制度の見直しで地域経済の活性化を
3.2020年度当初予算と財政問題について
1)歳入見通しと財政健全化について
2)大型箱物優先のしわ寄せを市民に転嫁しない予算運営を求める
4.国主導の地方創生で市民の幸せづくりは可能か
1)立地適正化問題について
2)ネットワーク機能(公共交通)に成算はあるか
3)公共施設統廃合計画は財政目線でなく市民生活目線で
5.こども・子育て支援の強化を
1)幼児教育・保育の無償化はすべての子どもを対象に
2)保育所希望者全員入所目標と実態など
3)学童保育・新年度の状況を問う
4)国保料の子ども均等割減免を求める
6.納税者・市民の権利を尊重した債権管理行政を求める
1)滞納処分に至るまでの手続の流れと権利尊重について
2)徴収猶予や申請型換価の猶予にどう取り組んでいるか
3)滞納処分の総務大臣通達・大阪高裁判決が守られているか
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
12月市議会
今年も、いのち・くらし一番の市政をめざし頑張ります
国の新年度予算案は、102兆6580億円の内、消費税10%の押しつけで21兆7190億円に、軍事費を過去最大の5兆3133億円とする一方、年金が「マクロ経済スライド」で2年連続削減、75歳以上の医療費2割負担導入や介護利用料の負担増など、日本経済と国民の暮らしを直撃します。また安倍首相は憲法改定に「必ずや、私自身の手で成し遂げていく」と執念を燃やしています。しかし、年末の朝日新聞社全国世論調査では、安倍内閣の支持率は38%で不支持率が42%。「桜を見る会」疑惑が安倍内閣を直撃しており、昨年内に取り交わされた日本共産党・立憲民主党・国民民主党・社民党・れいわ新撰組などとの政権交代をめざす合意が「市民と野党の共闘」を発展させ、安倍内閣退陣・国民が希望の持てる新しい政治への展望も大きく開けようとしています。市民のみなさんご一緒に、希望ある未来を開いていきましょう。
予算編成方針の早期公開、市民負担増
を避ける新年度予算編成を求める
市の予算編成等の公開は、3月議会前に議員や議会等に対して新年度予算とセットにして予算大綱で編成方針や主要事業などを公開しています。
これを改め先進自治体が行っている年内11月にも予算編成方針や重点施策等を議員や市民に公開すること。職員には、年内の早い段階で国の動向や財政状況など諸情勢を含めた予算編成方針を示し、各部各課で編成準備を進めています。
青木議員は、予算編成をマル秘的扱いでなく、財源を負担しているのは納税者・市民であり、税金をどのように使おうとしているのかを公開したうえで予算編成作業を行う事を求めました。
大型事業のつけ、早くも来年から赤字収支の財政中期見通しが
この数年間48 億円の市民文化ホールや56億円の新庁舎などの大型事業が続き、市民は大型事業のつけが市民負担増になって来るのではと心配していますが、最近出された、2023年までの財政の中期見通し(別記一覧表)では来年度は、歳入歳出差し引きマイナス12億円、2021年〜2023年まで毎年連続6億〜9億円のマイナスと試算されており、心配が的中した恰好です。
このようなマイナス試算見通しから見えてくるのは、財政の厳しさをことさらに強調することで、市民負担の増大やむなしの環境づくりです。
青木議員はこのようなことでなく自治体本来の役割である、市民の暮らし福祉の防波堤としての役割を果たすため、新年度予算編成に当たっては、市民負担増のない予算編成を求めました。すでに示されている放課後児童クラブ費用の大幅値上げ、使用料・手数料の見直しによる負担増をしないことを強く求めました。
【市の答弁要旨】公開している他市の内容等も調査し、令和3年度より公開の時期も含めて方針を検討する。財政調整基金の取り崩しによる運営が見込まれており、新年度予算は住民福祉向上に最大限還元する一方、受益を受ける方と受けない方の負担の公平性を考えた事業の選択と集中を行う。放課後児童クラブの負担金は受益に見合った公平な負担と、支援員の確保など安定的な事業展開を図る両面から改訂を考えている。
【総括】恩恵を受けている人に多く負担を求めると言うことであり、弱者には冷たい市政になり問題である。
公務員の臨時・パート・嘱託職員を
一年限定の正規職員にする
会計年度任用職員制度は働かせ方の大転換
今回の会計年度任用職員制度は、臨時・パート・嘱託等の非正規職員を一年間限定で、1一日フルタイムで働く職員、2パートタイムで働く職員に大別して正規職員化するもので、これまでの公務員の働き方・働かせ方の大転換です。
民間では、残業代ゼロ…といった働かせ方改革が進められていますが、公務職場にも働かせ方改革の民間化が進められようとしています。
憲法15条(2項)は「公務員はすべて国民全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と定めており、新制度に関する国の「通知」は、「公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とすべき…」と書かれており、公務員は原則身分の保障を行い、国民全体の奉仕者としての公務活動を求めています。
しかし今回の一年限定の不安定雇用制度で、「国民全体の奉仕者」としての規定が空洞化されようとしています。これまでなし崩し的に拡大されてきた臨時・パートなどの非正規職員は、四国中央市で見ますと、今年4月1日現在、正規職員912名、臨時・パート・嘱託などの非正規職員が560名となっており、いまや非正規職員の存在なしに市は正常に動かないのが現状です。
新制度を簡単に言うと、560名の人の中には雇い入れ条件があいまいな人がいるので、この際一年限定の職員制度で整理しようと言うわけで、その代わりこれまで支給しなかった期末手当を支給するというものです。
青木議員は、今後も正規職の現場が会計年度任用職員に置き換えられ、歯止めが効かなくなるとして見解を質し、懸念される以下の諸点も質しました。
1今後定めようとしている具体的規定も議会で議論すべき2制度の詳細を職員団体と真摯な協議を行う事3一年後の不当な雇い止めを防止するしくみはあるか。
【市の答弁要旨】会計年度任用職員は正規職員とは職責など、異なるそれぞれの職の必要性を十分吟味した上で、フルタイム、パートタイムの任期(時間)や給料の格付けを決めなければならない。法律で運用が厳格化されており、無為に増加することはないと考えている。職員団体とは、今後も真摯に協議を続けていきたい。
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
以下は四国中央市議会の2019年12月定例会における青木永六議員の一般質問です。
1.予算編成作業の可視化と市民負担軽減予算について
1)予算編制方針や編成作業の早期公開を求める
2)住民の負担増を避ける新年度予算編成を
2.会計年度任用職員問題について
1)臨時非常勤職員の固定化と拡大のおそれあり
2)待遇等の詳細も議会で議論すべき
3)制度の詳細も職員団体との真摯な協議を
3.加齢性難聴者等への補聴器購入の公的助成について
1)加齢性難聴が認知機能の低下に与える影響について
2)補聴器購入に公的支援を求める
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1.予算編成作業の可視化と市民負担軽減予算について
1)予算編制方針や編成作業の早期公開を求める
青木永六議員
おはようございます。
質問3日目の2番手は、引き続き日本共産党の青木永六でございます。どうか最後までよろしくお願いをいたします。
それでは、早速通告に従いまして質問に移ります。
1つは、予算編成作業の可視化と市民負担軽減予算についてであります。
その一つは、予算編成方針の早期公開を求める、この問題であります。
ことしも新年度予算の編成時期が近づきました。各部・各課では準備に入っていることと思います。
四国中央市の予算編成の公開は、3月議会前に議員や議会などに対して、新年度予算とセットにして予算大綱で編成方針や主要事業などを公開しています。
今回の私の質問は、この状況を改めて、先進自治体が行っている年内11月にも予算編成方針や重点施策などを議員や市民に公開をする、これを求めるものであります。
当市の現状は、職員向けには当然のことでありますが、年内の早い段階で予算編成方針や国の動向、財政状況など諸情勢を含めた基本的考え方などを示し、各課での編成準備を促しています。編成作業に入る前での公開ですから、具体的事業名や金額など、編成作業の詳細部分は事前公開しにくいと思いますが、国の動向などの諸情勢や重点事業、基本的な考え方や財政状況など、事前公表しても差し支えないものと考えているところであります。
この問題を提案をする理由は、財源を負担しているのは納税者、市民であり、税金をどのようにこれから使おうとしているのかを説明をし、積極的な説明責任を果たし、これからの協働のまちづくりに参加をしてもらおうと、こういうものであります。
この点の見解を伺いますと同時に、来年度の予算編成方針や重点施策、さらには編成作業の流れと大まかな日程などについてお聞かせをいただきたいと思います。答弁を求めます。
副市長
最初の質問、私からお答えをしたいと思います。
青木永六議員御質問の予算編成方針、この資料につきましては、当初予算を編成するに当たってその基本的な考え方でありますとか留意事項を職員向けに調整したものであります。これは御案内のとおりであります。
この資料は、庁議を経た上で例年11月上旬に初めて職員に示して、その後各部局ではこの方針に沿って予算要求書の作成をいたしております。
青木永六議員初め議員の皆さん方には、この予算編成方針にかわるものとして、現在最終的な予算編成方針を初め、予算規模、重点施策の概要などが網羅された予算大綱という資料でお示しをいたしております。
予算編成過程におきましては、その方針といいますのは、国あるいは県の状況によって変更する場合がありますし、また全庁的な視点で総合調整あるいは時点修正を行わなければならない場合もありますし、最終的な予算案決定の際のそれとは必ずしも一致するものではありません。その過程で公開することによって誤解を招くおそれがありましたことから、これまで予算編成方針の公開には至っていない、公開をしていないということでございました。
ただ、予算編成方針を公開している自治体もありますことから、この編成方針の調製の仕方でありますとか、その内容にもよりますけれども、この公開そのものが絶対だめだということではございませんので、公開している他市の調製方法などを調査いたしまして、令和3年度の予算編成方針について公開の是非も含めてその時期、編成方針の調製のあり方、その辺も含めて検討してまいりたいと、このように思っております。
それからあと、編成方針の重点施策、編成作業の日程等についての御質問がありましたので、大まかに申し上げておきたいと思います。
令和2年度の予算編成方針についてでございますけども、令和2年度の市税等の一般財源の大幅な増加が見込まれない状況にあります。
そんな中で、第2次総合計画後期基本計画に位置づけられている施策を展開して、「四国のまんなか 人がまんなか 〜人を結ぶ 心を結ぶ あったか協働都市〜」の実現をするために、抜本的な歳出の構造改革を行いながら、施策の推進と財政の健全性の両立を図った予算編成とすること、これを基本的な方針といたしております。
そのために、構造改革をする上での注意事項、何点か申し上げておきます。
その一つは、スクラップですね。時代的使命を終えた事業あるいは費用対効果の低い事業、これを洗い出してスクラップすること。それから、普通建設事業費の抑制あるいは経常経費の縮減、これらによって歳出の構造改革、これ毎年行っておるんですけども、徹底して行っていきたいと思っております。
それから、重点施策につきましては、先ほど編成方針の中で申し上げました第2次総合計画、これをもとにして地方創生の総合戦略あるいは新市建設計画などに掲げる施策に予算を重点的に編成する予定であります。その具体的な施策は、これからの予算編成の中で財政規律を確保しながら絞り込んでいきたいと考えております。
それから、予算編成の流れですけども、3月の定例議会は2月の下旬から3月の上旬に例年招集されますので、その告示は2月20日前後ぐらいになります。それを基点として逆算すると、先ほど少し触れましたけども、11月の上旬に編成方針を示し、11月はおおむね各部局への予算編成、予算要求書作成ですね、それを行って、今現在12月はその要求書に基づいて財政当局とそれぞれの部局の課長がヒヤリング等をして、今ちょうど佳境にあります。12月いっぱいは大体そういうことで大まかな予算ができ上がってきます。年を明けますと最終1月の下旬ごろには市長査定を行って定例会にも提案する骨格部分の予算ができ上がると。それから提案までには予算の総合的な調整を行うと。おおまかには大体そのようなスケジュールになろうかと思います。
青木永六議員
結論的には、令和3年に向けて考えようと、前向きの答弁でございました。
今の答弁の中にございましたように、国、県の動き等々によりまして、一度公開しておっても修正をする必要が出てくる。これは大いに考えられることだというふうに思うんです。国も県も今からですから、そういう事態は起こりかねない。これはこれとして納得ができますし、これらについてそれぞれ説明をすれば了解をいただけるものだというふうにも思うわけでございます。
若干私も調べてみましたら、議会改革でお伺いしたような自治体は、大体ホームページ等で公開をされとる。ただ、副市長のおっしゃるように、内容はそれぞれ非常に大まかなところがある。ある程度数字的なものも組み込んで大まかなんから示していくところとか、いろいろございます。
ただ、どちらにいたしましても、冒頭私申し上げましたように、やっぱり税金を払っていただく市民の皆さんに、これから皆さんが払った税金に対してことしはこういう方向で予算を組もうとしておるんだよということを公開をする、積極的な説明責任を果たすというのは非常に重要ではないかなというふうに思います。もう一つ申し上げましたら、職員の皆さんにはかなり詳細なものが渡っておるわけですけれども、時として私ら議員に目に触れることも当然あるわけですけども、しかし目に触れてもこれは基本的にはマル秘扱いのような感じで私ども受けとめておりますから、議員間での話もできにくい、できないというそういうことでもございます。
そういうことではなくて、ある程度オープンにできるものはオープンにして議論をできるような状態にしていただくということが求められるんではないかと思いますので、ぜひ前向きに御検討をいただきたいと思います。
2)住民の負担増を避ける新年度予算編成を
青木永六議員
続きまして、2番目の問題ですけども、住民負担増を避ける新年度予算を求めるという問題についてであります。
国の方針では、消費税10%、介護ではケアプランの有料化、要介護1・2のホームヘルパーによる生活援助の保険給付外し、利用料2割負担対象者の拡大などの方向、医療では75歳以上者の現行1割負担を2割負担の方向などと、挙げれば切りがないほど負担増のメニューがめじろ押しでございます。
この数年間、新庁舎や市民文化ホールなどの大型事業が続いている中、多くの市民の皆さんは大型事業のツケが市民負担増になってくるのではないかと心配をされている、こういう声が聞こえてまいります。
そこで、最近出されました2023年までの財政の中期見通しでは、来年度は歳入歳出差し引きマイナス12億円とし、さらに2021年から2023年まで毎年連続6億円ないし9億円のマイナスとしています。
この原因として目立ちますのは、市債発行を数十億円単位で減額をしていることであります。このようなマイナス試算の見通しから見えてまいりますのは、財政の厳しさを強調をすることで市民負担の増大やむなしという環境をつくっていくことが考えられるわけであります。
このように、市民の心配が早くも到来をする試算が出されている。このようなことでなく、自治体本来の役割でございます市民の暮らし、福祉の防波堤としての役割を果たすために、新年度予算編成に当たっては、市民負担増のない予算編成を求めたいと思うわけであります。
また、さきの議員勉強会で説明をされました使用料・手数料の見直しによる負担増や、放課後児童クラブ費用の66%もの値上げなどもしないことを求めたいと思うわけであります。基本的な見解を伺います。
総務部長
お答えいたします。
財政の中期見通しでは、本市財政は、今後現行制度が続きまして、特段の手だてを講じなければ財政調整基金の取り崩しにより収支不足を呈する運営が強いられると見込んでございます。
したがいまして、今後は財政の基本原則であります入るをはかりて出るを制すの方策をもって持続可能な財政を目指し、健全化に積極的に取り組む必要がございます。
しかしながら、一方で市民ニーズの多様化、複雑化への対応など、行政が取り組むべき事業、課題は多方面にわたり山積してございます。
こうした中、新年度の予算編成に当たりましては、市民の皆様からお預かりした限られた財源を、市民目線で身近な福祉や教育、安心・安全な暮らしづくりなどの住民福祉向上に最大限還元し、他方で受益を受ける方と受けない方の公平性を確保するという双方の見地を持ち、事業の一層の選択と集中を進める必要があると考えております。
さらに、今後も市民の皆様が必要とされるサービスを継続的に提供していくためには、その財源である使用料や利用者負担金の適正化に努めることも必要となってございます。
御案内のとおり、現在公共施設の使用料の見直しにつきましては、全庁的な再検討段階にございまして、その内容や時期、社会の経済情勢など総合的に判断した上で対応してまいりたいと考えております。
また、ただいま青木永六議員から御質問いただきました放課後児童クラブの負担金につきましては、受益に見合った公平な負担をお願いするとして、それからスタッフや施設管理など経費増嵩に対応して長期的に安定的な事業展開を図る必要があるというこれらの視点から改正を検討中であることを御理解いただければと存じます。
青木永六議員
財政当局としましては、やはり健全経営で健全な財政をいかにして維持をしていくかと、これが大きな中心的な課題として考えなければならないということをおっしゃっているんだろうと思うんですけども、同時に市民のニーズにもどう応えていくかという点では非常に頭の悩ましい問題も多々あることと思います。
私は、余り財政のことは詳しくありませんけれども、例えば収入の中で市税とか地方交付税とか国、県の支出金とか、なかなか市が独自にどうとかできない部分、ほとんど項目であるわけですが、先ほど申し上げました市債についてはある程度柔軟に対応ができると思うわけでございます。
そういう意味では、財政当局の皆さん方のさじかげん、一定程度市民負担もさげていくような財政を組むことは可能ではないかと思うわけであります。
その視点をどこに置くかというのが非常に重要な問題だろうというふうに思います。
そのことを冒頭に私は言っているわけで、昨今国中心にいたしまして市民の皆さんに非常に負担のかかってくる、これからが本格的だろうと思うわけでございますけれども、できるだけこれを緩和するような市の予算編成を求めたいと、このように思うわけであります。
具体的に名指しで言いました放課後児童クラブの66%の値上げ問題なんですけれども、受益者負担、このような言葉が聞こえてくるわけでございますが、しかし放課後児童クラブというのは市の責任事業でやっているものであり、この数年間当市も子育て支援に非常に頑張っているところでございます。
私は66%もの放課後児童クラブの費用を値上げする、これは何のために子育て支援事業をやっているんか、そういうことにもなるのではないかと思うわけでございます。
そういう意味で、ここはぐっと辛抱をして、継続の費用で皆さんに利用していただくことを求めておきたいと思うわけですけども、この点再度お考えをお聞かせいただきたいと思います。
福祉部長兼福祉事務所長
お答えいたします。
今青木永六議員、放課後児童クラブ負担金の値上げということをおっしゃったんでございますが、私どもは値上げというふうには考えておりません。
また、正規の負担金の見直しの部分だけに御注目されておるようですが、今回の負担金の見直しに関しましては、いわゆる低所得の方の御負担は据え置く予定といたしております。
なお、今年度の事業運営の中で、議員の皆さん方十分御認識いただいとると思いますけれども、この放課後児童クラブの運営は、支援員の確保の面で非常に限界に来ているというふうに認識いたしております。
そういった中で、単に値上げという視点ではなく、この適正な負担をお願いすることによりまして児童クラブの利用登録の制度につきましても、本当に利用が必要な方が申し込んで登録いただくということを大前提といたしまして、平成22年度以来ずっと据え置いてまいりました負担金の見直しを検討しているところでございます。
ですので、そのあたりも含めて総合的に御理解いただけたらありがたいかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
青木永六議員
職員の皆さんのお考えと市民目線というのは違うんだなというふうに思うんです。値上げではないとおっしゃるんですけども、やっぱり市民の皆さんのところでは払うお金が上がりました、これ値上げになると。いろいろな理屈はそこには通用しないということを申し上げて次に入ります。
2.会計年度任用職員問題について
1)臨時非常勤職員の固定化と拡大のおそれあり
青木永六議員
2番目、会計年度任用職員問題についてです。
その1、臨時・非常勤職員の固定化と拡大のおそれありという問題についてです。
憲法15条第2項は、公務員は全て国民全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと定めています。折しも今国政に起こっている桜を見る会、これを私物化し、有権者の買収疑惑、反社会的勢力やマルチ商法会社ジャパンライフ会長の招待、前夜祭をめぐる公職選挙法と政治資金規正法違反の疑い、国会での虚偽答弁、招待者名簿のデータ隠し、隠滅など、さまざまな問題が噴き出し、将棋で言えばほぼ詰んだ状態、この安倍首相をあくまでかばい立てをする官僚の姿には、国民全体の奉仕者としての姿はみじんも見受けられず、日本社会の腐敗ぶりをあらわしていると思います。
会計年度任用職員問題では、平成29年6月に総務省自治行政局より、地方公務員法と地方自治法の一部改正された法律の運用についての通知が出されています。
この通知によりますと、公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とすべきと書かれております。この点から、先ほどの公務員は全て国民全体の奉仕者という問題を考えるとき、公務員は原則身分の保障を行い、国民全体の奉仕者としての公務活動が求められていると思います。
この関係は一体のものでなければならないと思うわけであります。これを土台に終身雇用、年功序列待遇で身分保障がこの間されてまいりました。今回の会計年度任用職員制度は、1年限定で1日フルタイム働く人、時間制限のパートタイムで働く人を、これまでになかった法律で決めるということでございまして、完全にこれまでの公務員の働き方・働かせ方の大転換を意味するものであります。
これを正当化する理由に、通知では臨時・非常勤職員は平成28年4月現在64万人と増加し、教育・子育てなどさまざまな分野で活用されていることから、現状においては地方行政の重要な担い手になっていること。このような中で、臨時・非常勤の適正な任用・勤務条件を確保することが求められており、そして任用要件の厳格化あるいは根拠の明確化・適正化が求められているとしています。会計年度任用職員制度への必要な移行をこれらの理由によって図るとしているわけであります。
我が四国中央市で見ますと、ことし4月1日現在、正規職員は912名、臨時・パート・嘱託などの非正規職員が560名となっており、今や非正規職員の皆さんの存在なしに四国中央市は正常に動かないのが現状であり、そういう面で通知は、一言で言いますと、560名の人の中には雇い入れ要件が曖昧な人がいるので、この際1年限定の職員制度で整理をしようというわけです。そのかわり期末手当を支給するというものです。期末手当はこれまで払われていなかったのが、私たちに言わせるとおかしいわけで、どちらにしても法律でこれらをつくるわけですから、固定化は明らかだと思うわけであります。
また、通知では、常勤職員と臨時・非常勤職員との関係を、1、常時勤務を要する職は相当の期間任用される職員をつけるべき業務に従事する職であること。フルタイム勤務とすべき業務量があることとし、2つ目に、非常勤の職は常時勤務する職以外の職であり、短時間勤務の職であることなどと定義づけがされており、この二通りにふるい分けを行うことになっておりまして、今後も正規職の現場が会計年度任用職員に置きかえられ、増加・拡大し、歯どめがきかなくなることが懸念をされますが、この点の見解を伺うものであります。
総務部長
お答えいたします。
地方行政の重要な担い手である臨時・非常勤職員につきましては、これまでその任用根拠や勤務条件が全国自治体ごとにまちまちで、制度の趣旨に沿わない運用も見られたことから、地方公務員法及び地方自治法が一部改正され、統一された会計年度任用職員制度に基づき運用されることになりましたこと、御案内のことと存じます。
本市におきましても、適正な任用勤務条件の確保を目指し、給与及び費用弁償に関する条例を今議会に提案いたしておりますが、これはあくまでいわゆる正規職員を中心とした公務運営という地方公務員制度の原則の上に成り立つものでございます。
このため、会計年度任用職員の職務内容や職責の程度につきましては、基本的に正規職員とは異なる設定とし、また会計年度ごとにそれぞれの職の必要性を十分吟味した上で任期を付与する必要がございます。
このように、このたびの改正では、法律に基づき厳格化された運用が義務づけられておりますので、議員御心配の会計年度任用職員が無為に増加するということはないものと認識しております。
青木永六議員
言葉というのは非常に便利なものでございまして、部長の答弁によりますと、私が危惧するようなことはないんだということをおっしゃっておるわけでございますけれども、これは一言で言いましたら、過去の経過を見れば明らかだと思います。
そこで、この制度によりまして職員が1年たつと雇いどめの恐怖にさらされるということにもなるわけです。気に入らないと来年からは結構ですよというようなことでお払い箱になりかねない。人権を無視したことが場合によってはまかり通ることになると。このような理不尽に対して労働者側の権利を守る救済措置あるいは仕組み、これはあるのでしょうか、お伺いします。
総務部長
お答えいたします。
雇いどめというふうにおっしゃられましたが、今回の条例改正によりましてさまざまな待遇改善がなされることになろうかと思いますが、それ以外にも逆に毎年度ごとに勤務評定・勤務評価を義務づけられるということになります。
したがいまして、この評価に基づいて次年度雇うかどうかという判断もなされますし、またその年々にその職が必要かどうかということも判断した上で雇用するというようなことになろうかと思いますので、御理解いただければと思います。
青木永六議員
勤務評価というんがくせものですけども、それはそれとしまして、私申し上げましたように、部長答弁によりますと、勤務評価がされて勤務評価が悪かった方は、あなた来年はもういいですよと言われた方が、いえいえ私はちゃんとした仕事もしているし、おかしいじゃないのと、そういう救済措置、仕組みはありますか。
総務部長
人事評価制度につきましては、評価する側ももちろん問われるものでございまして、評価する側も十分に研修等を積んだ上で評価するものというふうに心得ております。
青木永六議員
答弁されてないんですけど、いわゆる評価が悪くて首を切られた人が、いやいや私はちゃんとした仕事をしてるのにこれおかしいじゃないかという権利救済を求める制度があるんですかというふうに聞いてる。
総務部長
お答えいたします。
職員でございますので、当然公平委員会でございますとか、そういうふうな救済制度はあるものと心得ております。
青木永六議員
今現在の公務員としての皆さんが持たれておる権利がちゃんと保障されるというふうに考えたらいいわけですかね。
総務部長
基本的には同等と考えとってよろしいかと存じます。
ただ、任期につきましては、会計年度任期職員でございますので、会計年度ごとに設定されているというところが異なる部分かと思います。
青木永六議員
この質問に入る前に資料をいただいて、全県の職員の正規職員・非正規職員の詳細なことはわかりませんけれども、まだ四国中央市は率が少ないほうなんですというような資料をいただきました。なるほどというふうに考え出されたわけですけども、どちらにしましても、これらの運用についてはひとつ慎重にやっていただきたいと、これをお願いしたいと思うんです。
2)待遇等の詳細も議会で議論すべき
青木永六議員
この点の2番目に入ります。待遇等の詳細も議会で議論すべきではないかという問題なんですけども、御案内のように、地方公務員の勤務条件は条例で定めるとの条例主義に照らしても、今回提案をされておる条例の第32条、この条例の施行に関し必要なことは規則で定める。これは問題があるのではないか。本来条例とセットで提案をされ、議論されるところでなければならないと思うわけであります。なぜこれが提案ができないのか、伺いたいと思います。
総務部長
お答えいたします。
今議会に提案の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例では、地方公務員法等に基づき、制度の骨格となります事項である給料表を初め、基準となる職務表、正規職員に準じた各種手当、その支給方法などを規定してございます。
本条例に基づき、規則では現在48職種560名の臨時・非常勤職員のそれぞれにつきましての勤務時間に応じたフルタイムとパートタイムの区分、それから職種ごとの職務内容や職責に応じた給料の格付、期末手当の支給対象者、支給に係る具体的な運用などについて定めることになります。
そのためには、その職のあり方も含めた抜本的な検討と財政面からの検証を重ね、適正な職を設定し、規則を制定する必要がございますことから、今後庁内全体での調整協議を重ね、決定してまいりたいと考えております。
青木永六議員
一言で言いましたら、作業が追いついてないということなんですかね。これに時間がかかっているということなんだろうと思うんですが、働いている皆さんの立場で考えますと、これはやっぱり大変重要な説明責任が提示する側にありますし、一日も早く示すべきだというふうに思うわけでございますけれども、これいつごろになるんでしょうか。
総務部長
お答えいたします。
先ほど答弁申し上げましたとおり、会計年度任用職員へ移行する際には、現に存在する職を漫然と存続するのではなくて、それぞれの職の必要性を十分に吟味した上で決定していく必要がございます。
現在その作業を進めているわけでございますが、会計年度任用職員は基本的には正規職員の補完的・補助的な役割でございますので、来年度におけます組織体制でございますとか、今年度の退職者、それから新規採用職員、再任用職員を含んだ正規職員の動向に加えまして、予算、財源の問題を見通した上で議論を行う必要がございます。
それゆえ、年明け、新年度が始まる直前程度まで時間がかかろうかというふうに考えております。
青木永六議員
余り早いこと言うとったらえらいことになるというようなことで慎重に答弁をされたようですけども、できるだけ早く示していただきたいと思います。
3)制度の詳細も職員団体との真摯な協議を
青木永六議員
3番目に入ります。
この制度の詳細も職員団体との真摯な協議をという問題なんですけども、るる質問をし、意見を申し上げましたように、職員の働き方、働かせ方の大転換でございます。細かい点も含めて詳細な職員団体との協議を求めたいと思うんです。答弁を求めておきます。
人事課長
お答えいたします。
会計年度任用職員の勤務条件など詳細につきましては、現在も職員団体と協議を行っているところでございますけれども、今後におきましても真摯に続けてまいりたいと考えております。
3.加齢性難聴者等への補聴器購入の公的助成について
1)加齢性難聴が認知機能の低下に与える影響について
青木永六議員
ひとつよろしくお願いをしておきます。
それでは、3つ目の質問に入ります。
加齢性難聴者等への補聴器購入の公的助成についての問題です。
その1、加齢性難聴が認知機能の低下に与える影響についてであります。
難聴は高齢者にとって最も一般的な身体機能の低下の一つでございまして、65歳以上では約1,500万人とも言われ、日常生活に支障を来す難聴者は、70歳以上では男性は五、六人に1人、女性では10人に1人と言われています。
2017年に開かれた認知症予防の国際会議では、認知症の修正可能な9つのリスク要因の一つに難聴が上げられ、難聴により脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能低下につながり、鬱病や認知症につながるとも指摘されています。
一昨日の吉田善三郎議員の質問で、当市の65歳以上の要介護認定者のうち14%、実に7人に1人が認知症を患っていることが報告をされております。加齢性難聴について、年のせいだと片づけるのではなく、介護予防の観点からも必要な対策を講じるべきではないでしょうか。加齢性難聴が認知症の重要な危険因子との認識を持たれているでしょうか。この点の基本的な認識を問うものであります。
福祉部長兼福祉事務所長
お答えいたします。
加齢に伴い耳が聞こえにくくなる、いわゆる加齢性難聴は、一般的な身体機能の低下の一つでございまして、高齢化の進展により難聴となる高齢者は年々増加していくと推測されております。
難聴は、日常生活が不便になることに加え、会話によるコミュニケーションがとりにくくなることにより、社会活動の減少や心身の虚弱にもつながると思われます。
厚生労働省は、先ほど議員も言われましたように、平成27年1月27日に公表した認知症施策推進総合戦略の中で、認知症の危険因子として、高血圧、糖尿病、喫煙などとともに難聴を上げております。
難聴により脳に入ってくる情報の減少が脳の機能を低下させ、認知症へつながるとの指摘もございまして、難聴が認知症の発症に影響を及ぼすこともあろうかと認識いたしております。
しかしながら、難聴の補正が認知症予防になるという根拠につきましては、厚生労働省からも示されておりませんので、明確に根拠が認められることを待ちたいと考えております。
青木永六議員
この問題は、ことし3月20日、参議院の財政金融委員会で我が党の大門実紀史君が質問をいたしております。
ここで指摘をしておりますのは、難聴を医療のカテゴリーで捉えて補助制度がある欧米と比べて、日本は障がい者のカテゴリーで捉えて助成対象を絞り込んでいるために、補聴器を持たれている人が圧倒的に少ないということを指摘しております。
そのいろいろ議論の中で、今部長が言われたとおりなんですけれども、この問題について厚生労働省の審議官はこのように答弁をいたしております。補聴器を用いた聴覚障がいの補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を推進する。このように本格的に腰を上げようと。認知症機能と難聴との関係を医学的に解明をしようという答弁がされております。
また同時に、麻生財務大臣は、厚生労働省から提案がまだないけども、やらなければならない必要な問題だと、このように述べておることも報道されております。
そういうことでございますので、正式の因果関係がはっきりするまでこの点については待とうということだと思います。
2)補聴器購入に公的支援を求める
青木永六議員
さらに、2つ目に進みたいと思うんですけども、補聴器の購入に公的な支援を求めるという問題であります。
今、補聴器の値段は、片耳3万円ぐらいから50万円以上のものまでありまして、保険適用がないので全額自己負担です。
高度・重度の難聴者は、障がい者福祉の補装具として1割負担で購入できますけれども、中等度・軽度の難聴者に対する支援はほとんどございません。
WHOでは、日常生活に支障を来す中等度の難聴、41デシベル以上を装着基準としているように、早目の段階から補聴器を使うことで、コミュニケーションを支え、脳への刺激を維持することが可能になります。
白内障では眼内レンズ、入れ歯にも保険適用がございます。介護保険では、歩行器や歩行補助つえなどが1割負担で給付をされています。
このように、加齢に伴う障がいや疾病に対して保険適用があり、補聴器だけが全額自己負担はおかしいのではないでしょうか。
今、全国の自治体で補聴器の現物支給や購入の助成制度が創設をされてきています。四国中央市でもぜひ制度の創設を求めたいと思います。答弁を求めます。
市長
この点について、私のほうから答弁申し上げておきます。
当市においては、加齢性難聴者への補聴器購入費の助成制度は今現在ありません。補装具費の支給制度については、身体障害者手帳を所持する聴覚障がいの方に対して、補聴器の購入や修理費用への助成があり、平成30年度は購入費及び修理件数で28件、支給額は151万1,189円となっております。
身体障害者手帳の交付対象ではない加齢性難聴者に対する助成を検討するならば、市単独での実施にならざるを得ない、そういう現状に今現在なります。該当する人数も状況も把握できておりません。
また、難聴の補正が認知症予防に効果があるという根拠は明確でないという状況の中で、国では難聴と認知症の関係を検証するため、聴覚障がいの補正による認知症機能低下の予防効果を検証するための研究を進めております。
加齢性難聴者への補聴器購入助成につきましては、補聴器の使用に関するニーズを把握しながら、国の研究動向を注視していきたいと思っております。
青木永六議員言われるように、加齢性でだんだん耳が聞こえなくなる。そのことによってだんだん外に出る機会が減っていく。私の先輩でそういう方いらっしゃいます。最近全然会合に見えない、どうしたんだと聞いたら、やっぱり人の話を聞くに聞きにくい。それゆえに自分の答えもとんちんかんな答えになってしもて相手に対して申しわけないということで家から出んようになるということを言われています。
ですから、市といたしましては、早く国のほうで理解してもらって、そういうものに対する補助制度がもっとできたら本市も助かるというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
青木永六議員
ありがとうございました。
市長の答弁の根幹をなす部分は、先ほどの1問目の議論の中でございましたように、加齢性難聴と認知症の因果関係、これは本格的に厚生労働省が今から調べるということになっているわけですけども、少なくとも加齢性難聴というのは非常に拡大をしてきて、今市長も答弁されたように、これになるとなかなか皆さんの中に入りづらいと。
実は私も数年前から難聴で、これ2つ目ですけども、補聴器をしています。基本的には市長の今の答弁どおりです。調べてみましたら、これはちょっと古いですが、日本補聴器工業会2015年の調査ということなんですけども、日本の加齢性難聴者の補聴器を持っている率というのは非常に低いんです。日本は12%ぐらいです。アメリカが38%、フランスが33%、ドイツが35%、スイスが40%、一番高いのはイギリスで46%というふうに、非常に低いということなんですけど、これは1つには助成がないという問題と高いというのがありますね。これは実際になぜこんなに高いんだろうかということがわからんぐらい高いものもある。基本は、今市長の答弁の中にありましたように、難聴になって外へ出ていく率が非常に悪くなる。体の機能的にもよろしくないですよね。この難聴というのはある意味いろんなところに弊害を、社会またその人の人生に起こしていくということにつながっておるんだろうと思うんです。
そこで、1つだけ申し上げたいのは、先般、きょうの愛媛新聞にも出ておりましたけど、紙産業が14年連続日本一のランキングということになりました。この中で内容的には、大きな役割を果たしている紙産業の製造現場、御案内のように、あの製造現場では3交代。あの機械の騒音というのは非常にすごいです。私も若いころからたくさんの労働者とおつき合いしてまいりましたけれども、やっぱり若いとき、現役のときに本当にこの騒音の高いところで仕事をされてきた方は、年とって難聴にかかる可能性が非常に高い。だけど、そういう労働者の人たちがいて全国紙のまちのランキングが維持されている。そういうことも含めてお考えをいただきまして、ぜひ公的助成、最初から大きいものは期待をしませんけれども、関係者の皆さんに市はちゃんと考えてくれとんだなというような姿勢を示していただけたらなと、このように思うわけでございます。
その点を要望いたしておきまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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四国中央市の12月議会における、
私の一般質問質問予定日は、12月12(木)午前11時頃からの予定です。
ぜひ傍聴にお越しください。
【一般質問テーマ】(予定)
1.予算編成作業の可視化と市民負担軽減予算について
1)予算編成方針の早期公開を求める
2)住民負担増を避ける新年度予算を
2.会計年度任用職員問題について
1)臨時・非常勤職員の固定化と拡大の恐れあり
2)待遇等の詳細も議会で議論すべき
3)制度の詳細も職員団体との真摯な協議を
3.加齢性難聴者等への補聴器購入の公的助成について
1)加齢性難聴が認知機能の低下に与える影響について
2)補聴器購入に公的支援を求める
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9月市議会
マイナンバーカード普及のため
国からの予算の押し付けの当市補正予算に反対
国民が求めていないマイナンバーカードを押し付けるための予算化は、浪費です。マイナンバーは、日本国内で住民登録したすべての人に12 桁の番号を割り振り、税や社会保障などの分野で個人情報の特定・確認ができるようにする仕組みです。マイナンバー導入から3 年半も経つのに国の普及率は約14%、当市は普及率7.26%(2019.8月現在)です。
多くの人が必要性を感じないとともに、個人情報管理などに不安を抱いているからといわれています。これはまさに無駄遣いです。反対の声を広げましょう。
高齢者や障がい者が利用しやすい駅に
新婦人四国中央(代表三谷つぎむ)が伊予三島駅長に1100人分署名提出
新日本婦人の会四国中央のメンバーら5人は9月24日、JR伊予三島駅を訪れ、同駅の耐震改修工事に合わせて、高齢者や障がい者が利用しやすい駅にするよう求める1100人分の署名(第1次分)を佐野浩二駅長に手渡しました。
署名は、▽改札を1階に移し、改札を出てすぐ一番線で乗車できるようにする▽同駅とJR川之江駅にエレベーターを設置する▽車椅子でも利用しやすい洋式トイレを設置する▽駐輪場に屋根を取り付ける―ことを求めています。
佐野駅長は「本社に届けます」と答えました。
日本共産党の飛鷹裕輔市議が支援にかけつけました。
“求められています”
入院患者の約3割も市外に出なくて済む医療体制が
宇摩医療圏の入院患者流出は26.7パーセント、県の保健計画でも流出が20パーセント以上は医療圏不成立とされており、宇摩圏域の医師や医療機関の抜本的充実が求められています。
入院先では、癌は宇摩圏内50%、新居浜・西条15、松山15、香川20%。脳疾患は、宇摩82.8%、新居浜・西条10.1、香川5.6%他。急性心筋梗塞患者は、宇摩72.2%、新居浜・西条9.1、香川7.9%他などで、これらを反映して救急搬送は、圏外搬送率18.7%(何れも平成28年度)となっており、愛媛県と「宇摩地域医療構想調整会議」がこの実態に応えることが求められています。
1、ベッド数を879床へ、最高時より329床も減らして、入院流出を止めれるのか
2025年までに全国で33万床削減する地域医療構想は、平成27年度から始まり宇摩圏域では平成29年11月現在、1055床のところ県が示す必要病床数879床には、まだ176床のベッド数削減が求められています。一方的な推計でベッド数879床先にありきで、入院患者の26.7%の圏域流出にストップをかけれるのかが問われます。
2、急がれる心臓疾患、脳疾患対策
2017年までに心臓血管外科医の確保が目標でしたが実現していません。循環器内科医の愛媛県平均11.1人に対し、宇摩9.5人。現在の常勤医は3人(四中1、HITO2)と深刻な事態で喫緊の課題です。
脳外科医の10万人当たりの県平均は7.4人、第6次医療計画は5年で2.2人を4.4人とする計画でしたので計画自体が小さすぎるし、現状の3人体制の倍は必要として、寄付講座の拡大による医師確保を求めました。
【市の答弁要旨】879床については、県が地理的条件や交通事情、医療機関の所在等で二次医療圏と設定し、全国一律で一定の仮定を基に算出した推計値で三豊圏域への流出も加味されたことになっている。今現在、病院の努力により四中病院の循環器内科医が2人、HITO病院の脳神経医師5人(外科3・内科2)循環器内科医2人となっている。
市の医師確保策として、愛媛大学に寄付講座を開設し、HITO病院に脳神経外科医1人・整形外科医2人を、四中病院に小児科医1人を派遣して貰っている。寄付講座の拡大については、愛媛大学の派遣医師数や人件費を負担する病院経営等様々な問題があるが、関係機関と連携しながら取り組んでいく。
【総括】一日も早く地域医療を名実共に担う350床の新中核病院建設を、県や市、四中病院側や「地域医療調整会議」で実現させることを求める。
公開での議論が求められる
「宇摩地域医療構想調整会議」
8月29日、市保健センターで開かれた愛媛県宇摩構想区域医療構想調整会議は、新病院の病床機能や、地域医療構想の進め方など今後の重要問題が協議される会議でしたが、最初の30分間だけが公開で傍聴者は退席させられました。地域住民の命に関わる問題であり、原則公開で議論されることを求めます。
延滞金の大幅減免と分納を保証する、
「申請型換価の猶予」などの納税猶予の活用に踏み出せ!
消費税10%の強行で消費税滞納の激増、地方税の滞納増加も予想される中、猶予制度の活用(国保料にも適用)について質しました。
平成28年4月からの新制度「申請型換価の猶予」は、厚かった納税猶予の壁に大きく門戸を開く新しい制度です。国税庁は昭和51年に発行した「納税猶予等の取扱要領」を平成27年3月に改定し、…基本的考え方として、「…強制的な徴収手続きを緩和し…納付困難の申し出があった場合は、納税者の視点に立って…誠実な意思を有していると認められる場合は、換価の猶予等の活用を図るよう配慮する…」。とし、「猶予」の積極的活用を示しています。
青木議員は、市税務課からの昨年10月以後滞納相談者の内、「納税猶予の要件該当者はゼロ」との報告について、1職員側に申請書類の作成などの説明や指導に手間がかかると言う意識があるのではないか。2申請に必要な財産目録に関して財産調査が必要になる。などのあまりに杓子定規な説明で、申請を断念させているのではないか。という懸念を示し、国税庁の改訂「納税猶予等の取扱要領」の趣旨や指針を十分理解した上での対応を求めました。
★ 換価の猶予の大前提「納税の誠意」を認める場合の新・旧取扱要領の比較
旧「取扱要領」では、「…原則として猶予対象税額を一年以内で納付でき、かつ猶予期間内に発生する税金も納期間内に払う能力が見込まれること」。が、平成27年3月の改訂版で「提出された猶予申請書が適切に記載されたものである場合は、納税についての誠実な意思を有している者として差し支えない」。と改定され、関連書類の提出で猶予に門戸を開きました。
【市の答弁要旨】滞納になっている方には、納税相談時に原因や生活状況を聞き取ったうえで猶予制度に該当すると思われる方に案内しているが、適用には法令要件に該当する必要と多種の関係書類の義務づけがあり、その上で納付能力調査がある。また申請型「換価の猶予」は滞納が累積している納税者は適用されない。これらにより猶予対象者はゼロとなっている。
【総括】納税者の権利である新制度や改訂「納税猶予等の取扱要領」を研究して頂く必要を強く感じる。
2億7千万円の住宅新築資金等貸付金の滞納は、
「債権放棄」でなく徹底回収の検討を求める
4月から債権管理条例により、国保料や住宅家賃、水道料金などに延滞金の徴収が始まっています。
債権管理の今年度一番の問題は、「…事実上回収が見込まれない債権を放棄し、債権管理の適正化を図る」(市の説明)債権放棄対象のなかに、合併以来の懸案事項である2億7140万円(平成31年3月末現在)住宅新築資金等貸付金の滞納金が含まれていることです。市民からは、これまでの特別扱いの上に、債権管理条例制定で特別扱いの上乗せか、などの声が上がっています。
この貸付金は土地購入、住居の新築・改造など債務者の資産増に係るもので他の債権とは同列に扱えない債権であること。貸付当初より抵当権を設定していなかったり、連帯保証人が亡くなってもそのまま放置されていたり、行政側にも対応上の多くの問題を抱えていた上、本格的な徴収に乗り出すのが相当遅れたことなどで今日に至っています。
青木議員は、過去の答弁で長期間かけても回収することが理事者より表明されており、引き続き法的整理なども含めた努力をするべきで、債権放棄検討でなく回収のための徹底した努力を求めました。
【篠原市長の答弁要旨】これまで本人や連帯保証人・相続人への請求、事案によっては法的措置を行うなど、顧問弁護士と協議を重ねながら適切な回収に取り組んできた。債権管理条例で定める放棄規定に従い運用し、今後も懸命な回収努力を継続する。
【総括】合併以来、党議員団は繰り返し回収への市の弱腰姿勢を問題にし、法的積極策などの提案をしてきたが、債権管理条例施行と同時に「放棄」の検討では市民の理解は到底得られないと考える。
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以下は四国中央市議会の2019年9月定例会における青木永六議員の一般質問です。
1. 市民の命を守る四国中央市の医療問題について
1)宇摩地域医療構想調整会議に求められる地域完結型医療
?愛媛県が示す2025年の宇摩圏域病床数879床は、入院患者の26.7%の圏域流出を止める立場からの病床数となっているか
?第6次医療計画では、2017年までに心臓血管外科の確保が目標だった。脳神経外科や循環器内科医の愛媛県平均11.1人で宇摩9.5人となるが現状の常勤医3人は深刻な事態。喫緊の課題であり、早急な対応が求められる。
?第7次医療計画の宇摩構想区域は、2016年3月の医療構想と同じである。愛媛県の改善努力が問われる問題であり、市としての力も問われる問題である。
2.徴収行政に納税猶予の活用にかじを切ることを求める
1)昨年10月以降、猶予対象者ゼロの原因について
2)申請型換価の猶予等の活用に親身な対点を求める
3.債権管理業務の取り組み上の問題点について
1)債権放棄について
・私債権の住宅新築資金等貸付金について
2)債権の免除について
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青木永六議員
それでは,議長の許可をいただきましたので,早速一般質問に移らせていただきます。
最初の問題は,市民の命を守る四国中央市の医療問題についてということであります。
去る8月29日,保健センターで,愛媛県宇摩構想区域医療構想調整会議が開かれ,いよいよ本格化する調整会議を楽しみにして傍聴をお願いしましたが,最初の30分間だけが公開で,基金の要望あるいは活用事業,四国中央病院と三島医療センターの統合イメージ図や病床機能など,その他重要な議題は個々の医療機関の情報問題もあるとかで非公開とされました。
平成30年2月7日付厚生労働省医政局の地域医療構想の進め方についてでは,地域医療構想調整会議の運営の項には,会議資料や議事録をできる限りホームページで公表することとあります。この精神からは,地域住民の命にかかわる問題でもあり,原則公開で議論されるべきであると考えます。この点,市としてもぜひ努力をしていただくことを求めておきたいと思います。
1)宇摩地域医療構想調整会議に求められる地域完結型医療
?愛媛県が示す2025年の宇摩圏域病床数879床は、入院患者の26.7%の圏域流出を止める立場からの病床数となっているか
青木永六議員
早速最初の質問でございます。
宇摩構想区域地域医療構想調整会議に求められる地域完結型医療についてであります。
最初に,第7次愛媛県地域保健医療計画概要などが示す字摩地域の実態を御紹介しておきたいと思います。
御案内のように,宇摩医療圏の入院患者の流出は26.7%,県の保健計画でも流出割合が20%以上は医療圏として不成立とされ,医療圏設定の見直しにも触れています。宇摩圏域の医師や医療機関の抜本的充実が求められるゆえんであります。
そこで,主な疾病患者の入院先ですが,がんは宇摩圏内50%,新居浜・西条15%,松山15%,香川20%となっています。また,脳疾患の入院先では,宇摩82.8,新居浜・西条が10.1,松山1,香川5.6%ほかでありまして,急性心筋梗塞の患者入院先は,宇摩が72.2,新居浜・西条が9.1,香川7.9,徳島4.8,高知6%などとなっております。これらを反映をしても救急搬送は平成28年圏外の搬送率は18.7%となっております。これらのほとんどは平成28年の資料でありますが,その後も大きな変化がないものと考えられます。
そこで,以上のような状況を愛媛県や四国中央市・宇摩の調整会議ではどのように解決を図ろうとしているかという問題についてであります。
1つの問題は,病床数問題であります。御案内のように,2025年までに全国で33万床削減をする地域医療構想は,平成27年度から始まり,宇摩圏域では調整会議などで平成29年11月現在1,055床となっていますが,愛媛県が宇摩圏域の必要病床数879床と示しており,これにはまだ176床のベッド数の削減が求められています。
そこで,県が示すこの879床には,入院患者の26.7%の圏域流出をとめる立場からの病床数となっているかどうか,これが問題であり,市民の命を守る自治体として,この点についてどのように分析や検討をされているのかお尋ねをいたします。
市民部長
病床数についての御質問にお答えいたします。
議員が示された2025年の宇摩構想区域の必要病床数879床でございますが,これは愛媛県が人口構造の変化の見通しや医療の需要の動向,また地域の実情等を考慮し,圏域外への流出患者割合が20%以上ではあるものの,宇摩圏域を構想区域と設定した上で推計した病床数でございます。
この病床数はあくまでも全国一律の方法で一定の仮定をもとに算出した推計値であり,診療科目によっては拠点病院が圏域外であったり,隣接する三豊圏域である数値となっております。
圏域流出をとめる立場からの病床数かとの御質問でございますが,地域医療構想は圏域流出をとめる対策ではなく,将来の医療提供体制をいかに構築していくかを検討するためのもので,単に病床数を削減したり,現に稼働している病床に変更を強いるものではないとされております。
しかしながら,構想には病床機能の転換の必要性も示されていることから,実際の医療需要を見きわめることが重要であると考えております。
いずれにいたしましても,市民の安心と安全を守るため,地域医療の課題に対応すべく努力してまいりたいと考えております。
青木永六議員
昨日の新聞にも,厚生労働省の全国の調整がなかなか進まないという立場から一つの方針を示しておるやの記事が載っておりました。今の部長答弁で,これはあくまで仮定で国が示す試算での879床だということでございますけれども,質問の主題でございます。今申し上げましたように,入院患者26.7%が医療圏の外に行ってると。基本的には宇摩地域での完結型医療を求めるし,また目標にされておると思うんです。そういう立場からいうと,外に流れている26.7%の入院患者の皆さんも宇摩圏域で面倒見ると,そういう立場からの試算でなければならないと思うわけであります。しかしながらこの879床の計算根拠というのは説明がございませんので,なかなかわかりにくいと思うんですけども,今まさに調整が進んでおると思うんです。それがゆえに私たちに傍聴を出ていってくれということになったんだろうと思うんですけども,この点でうちからも部長がお二人この会議にも出ておりますので,この879床というのは,調整会議の議論次第で動くのかどうかという点について再度お答えをいただきたい。
市民部長
宇摩圏域は,ほかの圏域と比べてとても小さな圏域なので,医療の圏域内での完結というのが非常に難しい問題があると思っております。
ただ,879床につきましては,先ほども申しましたが,国が示した算式に当てはめたものでありますので,地域の実情等をよく調査して対応していきたいと,そういうふうに考えております。
青木永六議員
ぜひひとつ調整会議で頑張っていただいて,地域完結型の医療が実現するようなことで頑張っていただきたいと思います。
?第6次医療計画では、2017年までに心臓血管外科の確保が目標だった。脳神経外科や循環器内科医の愛媛県平均11.1人で宇摩9.5人となるが現状の常勤医3人は深刻な事態。喫緊の課題であり、早急な対応が求められる。
青木永六議員
2つ目の問題に移ります。
2つ目は,第6次医療計画での心臓疾患対策は,2017年までに心臓血管外科医の確保が目標でしたが,実現をしていません。
循環器内科医の愛媛県の平均は11.1人,字摩が9.5人となっていますが,現在の常勤医は3人です。四国中央病院1人,HITO病院2人と,深刻な事態で,喫緊の課題であり,早急な対応が求められていると思います。
また,脳外科医は第6次医療計画は5年で2.2人を4.4人とする計画でしたが,10万人当たりの県の平均は7.4人なので,計画自体が小さ過ぎるという問題がありますけども,現状の3人体制の倍は必要ではないかと言われています。どのようなことになっているのかお尋ねをしたいと思います。
保健推進課長
医師不足についての御質問にお答えいたします。
議員が示されました循環器内科医,脳神経外科医師の常勤医師につきましては,現在常勤のところで四国中央病院とHITO病院とに確認をさせていただきました。今現在,各病院の自助努力により,四国中央病院の循環器内科医は2名,HITO病院の循環器内科医は2名,脳神経外科医はHITO病院に5名勤務されております。
各医療機関におきましても,地域の医療需要に対応するべく努力いただいているところでございます。
議員が御心配されております医師不足につきましては,当宇摩圏域は県下でも一番医師が少ない圏域となっております。
当市におきましても,医師確保策を検討しているところでございます。
当市の医師確保策といたしましては,現在愛媛大学に寄附講座を開設し,脳神経外科医1名,整形外科医2名をHITO病院へ,小児科医1名を四国中央病院に医師を派遣していただき,医師の確保及び医師の人材育成等による診療機能の拡充により,市内の医療体制の維持確保に尽力していただいているところでございます。
また,平成29年度からは,将来医師として当市の指定医療機関に勤務する意思のある医学生に対し奨学金の貸し付けを行い,医師を確保し,医療資源の確保・充実を図るよう医師確保奨学金貸付制度を制定しております。
青木永六議員
医師確保が大変大きな問題だということは,もう随分以前から議論をされておりますので,私もよく理解をしているところでございます。
そこで,今も答弁の中にありましたけれども,四国中央市が愛媛大学などの協力,病院等の協力も得ながら寄附講座を拡大をするということをやっています。
以前に四国中央病院にお伺いしたときに,これを拡大というような要望も出されておったように思うわけですけども,四国中央市で独自でやるということにはならない。なかなか大学病院などの協力も要るわけですが,寄附講座の拡大をしていくということが一つは大事な問題ではないのかというふうに思うんですけれども,この点について再度答弁を求めたいと思います。
市民部長
寄附講座の拡大についてお答えいたします。
寄附講座設置事業につきましては,愛媛県や県下市町においても実施されており,当市も愛媛県の事業を引き継ぐ形で平成28年度から実施しておりますが,昨今の全国的な医師不足が生じている中,当市への医師派遣のみならず,大学からの派遣医師数に限りがある問題や派遣先の病院が希望する診療科医師の需要と供給の問題,また人件費相当額を追加負担する経営の問題など,さまざまな課題が想定されます。
しかしながら,議員おっしゃるように,寄附講座設置事業は医師確保のためには有効な取り組みだと考えておりますので,今後も関係機関と協議・連携を図りながら必要な支援ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
?第7次医療計画の宇摩構想区域は、2016年3月の医療構想と同じである。愛媛県の改善努力が問われる問題であり、市としての力も問われる問題である。
青木永六議員
ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。
それでは,この項の3つ目に入ります。
2018年3月の県の第7次医療計画でございますけれども,宇摩構想区域は,宇摩は医療資源が脆弱で,中小病院の林立,専門医療に幅広く対応できる総合病院がないことで,患者の流出が続いているというような記述があるわけですが,この文章は2016年3月の医療構想と同じになっています。これはよく拝見をする文章でございますけども,ある意味愛媛県の改善努力や市としての努力も問われる問題でありまして,私は無責任な記述ではないのと言いたいわけであります。どう改善をするのか,方向を示す責任があるのではないかと,このように思うわけであります。いかに考えておられますか。お尋ねいたします。
市民部長
お答えいたします。
地域医療構想につきましては,効率的で質の高い医療提供体制を整備することと,地域包括ケアシステムを構築することを通じて地域における医療と介護の総合的な確保を推進するために,愛媛県が2016年3月に策定したものでございます。
一方,2018年3月に策定された第7次愛媛県地域保健医療計画につきましては,愛媛県の保健医療施策の基本指針であり,地域医療構想と同じく2次医療圏を基本に保健医療体制の整備を推進するもので,第7次計画策定に当たっては,地域医療構想が盛り込まれ,目指す方向は一致しており,ともに医療計画を推進するものでございます。
議員が示された内容につきましては,2年間の時間経過はあるものの,計画の基本項目が同じであり,医療の状況はその後変わってはおりません。
議員が期待されている地域完結型医療でございますが,住みなれた地域で医療が受けられるというのは,市民の皆様の願いであるとも考えておりますが,その実現のためには,医師確保はもちろんのこと,地域医療構想でうたわれている医療ニーズに応じた病床の機能分化というものも必要だと考えております。引き続き調整会議の中で協議を行うとともに,当市におきましても地域医療の充実に努力してまいりたいと考えております。
青木永六議員
という答弁でございますけれども,そういう意味では今の答弁にもありましたように,地域の調整会議,これが非常に重要なこれからの医療問題も示していくということになるわけでございまして,冒頭に申し上げましたように,傍聴者を排除してということではなくて,公開でどういうふうにして地域住民の命を守っていくのかということを議論していただきたいというふうに思うわけであります。
これは市にやかましく言ってもいかない問題なので,ぜひ県に向けてこういう声も反映をしていただきたいと,このことをお願いをいたしまして2つ目の質問に入ります。
2.徴収行政に納税猶予の活用にかじを切ることを求める
1)昨年10月以降、猶予対象者ゼロの原因について
青木永六議員
2つ目は,税金などの徴収行政に納税猶予の活用にかじを切ることを求めるという問題であります。
消費税10%の強行で滞納の激増が予想され,地方税の滞納増加も予想をされます。徴収行政に納税者市民の権利を保障する上からも,延滞金の大幅な軽減と分割納付を保証する納税猶予制度の活用は極めて重要になっていると思います。
総務省自治税務局の資料では,2017年度中に全国の地方自治体が行った納税緩和制度の職権型換価の猶予を1度以上実施した自治体は104自治体で,全国1,741自治体の6%弱。94%以上の自治体が一度も実施していないことが明らかにされています。
なお,実施した104自治体の処理実績は1万4,362件,1自治体平均では138件となっておりまして,納税緩和制度に取り組む角谷啓一税理士は,決して多い数字ではないけども,それなりに結果を残していると評価をしています。
2016年4月,国税は2015年4月からですが,制度化をされました申請型換価の猶予は,2017年度は申請を受け付けた自治体は76自治体で,全自治体の4%程度という状況で,ほとんどの自治体が取り組みをしていないということが明らかになっています。
しかしながら,国税のほうでは職権型,申請型合わせた換価の猶予の実施数が制度改正後8.5倍になっているということから見ても,幅広く活用をされている実態も一方ではございます。
そこで,具体的な質問の一つでございますけれども,昨年10月以後,猶予対象者は四国中央市ゼロということなんですけども,昨年9月議会の私の質問で,10月より滞納者の相談時に納税猶予の対象者には説明を行い,申請などの意思があれば対応する旨の答弁がありました。税務課では現在まで対象者はゼロという報告でございました。私にはこれなぜゼロなのか理解ができないわけでございます。
この理由を考えますときに,この一つの問題は,職員の皆さんの側で非常に手間がかかる,煩わしいと,そういう意識もあるんではないかなと。これが1つ。
もう一つは,今御紹介をいたしましたように,新しい制度もございます。この点は国税なんかとは違いますから,そういう点での認識問題もあるのではないかというふうに考えるわけであります。
私どもの税務課では,立派な解説書をつくられておりまして,詳細御案内できませんけれども,多分県下では先駆けになっている解説書ではないかというふうに思うんです。
そういう点とか,もう一つ御紹介をいたしましたら,評価をしていいのかどうかわかりませんけれども,徴収の実績は非常に進んでいます。担当課の名誉もありますから御紹介をいたしますと,平成29年7月時点で滞納になっている金額なんですけど,7,448人,金額で6億2,303万円あったんですけども,2年後の平成31年1月,これは6,473人,975人減で,金額にして4億9,255万1,000円ということで,1億3,000万円の減ということになっています。
そういう意味では徴収方の皆さん,担当課の皆さん,非常に努力をされとるというのがここの数字にあらわれとるわけですけども,しかしながら申し上げましたように,私は個人的にはこれをもろ手を挙げて評価していいのかどうか,非常に複雑だという思いもあるわけです。どちらにいたしましてもそのように頑張っておいでるわけですが,そこで今申し上げましたように,猶予対象者がゼロだという報告についてでございます。
いま,これまた申し上げましたように,制度が改定をされます。納税猶予の取扱要領,これが昭和51年の取扱要領が改訂をされたわけですけれども,私ども四国中央市のこの解説書には,具体的には納税についての誠実な意思を有すると認められることが対象者の前提になる問題なんです。これはどういう場合かというと,具体的条件に,納税者がその市税を優先的に納付する意思を有していると市長が認めることができることを言います。これが前提条件というふうに解説をしておるわけですけども,これは今御紹介いたしました改定前の昭和51年の国税庁の納税猶予取扱要領の趣旨でございます。
平成27年3月の改定版では,提出された猶予申請書が適切に記載されたものである場合は,納税についての誠実な意思を有しているものとして差し支えないと改定をされています。
これは,関連書類の提出で猶予に門戸を開いたものであり,改定の重要な一つとされています。
また,延長を含む猶予期間内の完納に対する考え方も変化をしてきているわけでございます。
もう少し御紹介をいたしますと,改定版の納税猶予等の取扱要領の基本的考え方は,強制的な徴収手続を緩和し,納税者との信頼関係を醸成し,税務行政の適正・円滑な運営を図る。納税者の個々の実情に即した処理,納付困難の申し出があった場合は,納税者の視点に立って誠実な意思を有していると認められる場合は,換価の猶予等の活用を図るよう配慮をすると,このようになっているわけであります。
この視点から考えると,私は対象者がゼロだというのはあり得ないのではないかと,このように思っているわけであります。答弁を求めます。
税務課長
昨年10月以降,猶予対象者ゼロの原因についてお答えいたします。
御承知のとおり,租税は納期内納付が大前提でありますが,滞納となっている納税者の方には,納付相談におきまして原因や生活状況を聞き取った上で,猶予制度に該当すると思われる方に対しては,その案内を行う取り扱いとしております。
猶予制度の適用に当たりましては,法令により定められた事由要件に該当する必要があり,分割納付額や猶予期間など納付能力を判断するための調査が必要となります。
この納付能力調査に際しては,所定の申請書に加えて,多種の関係書類の提出が義務づけされているところであり,また申請型の換価の猶予制度においては,滞納が累積している納税者は適用外となる規定があります。
これらの理由から,平成30年10月以降の納付相談においては,猶予制度の適用はなく,うち約70名が納税誓約書による分納をしている状況にあります。
猶予制度の該当者はありませんが,従来より実施しております納税誓約書による分割納付は,納税相談時に個々の事情等を聴取し,生活困窮者への配慮,納税義務者の担税力を考慮して講ずるものであります。
納税者との信頼関係の構築に重点を置いて納付相談を行っておりますことを御理解いただけますようお願い申し上げます。
青木永六議員
という答弁なんですけども,これは私ども申請型の換価の猶予というのは,取扱要領に非常に複雑にたくさんのことを書かれていると。十分な勉強をしているという状況ではないんですけども,実は最近税務課の職員の皆さんと一緒にお勉強をしているわけですけども,これ先ほど御紹介をいたしましたように,誠実な意思を有しとる人には,換価の猶予の活用に配慮をすると。誠実な意思というのはどこで見分けるのというたら,ちゃんとした書類が提出されとったらそれは誠実な意思を有するとみなしていいんだということでございますから,かなり幅広く取り扱えるようになっておるんです。
今の答弁にありましたけども,確かに提出書類の中には財産目録を出さないかんと。預金がどこの銀行に何ぼとか,貸付金がどうだというような,これを今答弁がありましたけど,その能力調査すなわち財産調査という形で,現実にどこの預金が何ぼあるの,それ間違いないかどうか,ほかにないかどうかというようなところまでの調査が必要になるんですよなどという説明をしたら,もうそれはええわいというようなことになるのではないかというふうに思っています。
そういう意味で,今御紹介いたしました市作成の解説書,これ非常に機械的にやっていけばそういうふうな問題が出てくるんです。そこの誠実な意思を有している人が出した書類を正しいかどうかの確認の仕方についても取扱要領が示しています。こういう要領でやりなさい。そこも職員の皆さん,余りきっちり仕事をしようという立場でおいでますから,財産調査というような言葉が出てくるんです。
これを聞いた全然素人の納税者の皆さんは,そななことやられるだったらもうええわいということになりかねないという点で,今後ぜひこれらの点についてのお勉強もしていただきたいなというふうに思っているわけですけども,今,重要な問題がありましたので,答弁の中で,大体滞納される方というのは,結構恒常的に生活苦しい,商売苦しいから滞納が非常に恒常的になっていると。こういう人にはこの申請型の緩やかな換価の猶予というのは使えないということなんですけども,それはそのとおりです。
ただ,行政側の皆さん方がやる気であれば,もとからある職権型の,これは権限でやる制度なんですけども,換価の猶予という道もありだということを私は主張をしておるんです。この点について再度答弁を求めたいと思います。
政策部長
お答えいたします。
職権型の換価の猶予で柔軟な対応という御質問だったかと思います。
6カ月を超える市の徴収金の滞納があれば対象外の規定はありませんが,その他の要件は申請型とほぼ同様となります。
提出いただく必要のある資料も同一であり,納付能力調査,財産調査でございますが,同様に行う必要があります。
職権型につきましても,猶予の取り扱いにおいては,法令の規定に沿った形で行うことになりますので御理解いただきますようお願いいたします。
2)申請型換価の猶予等の活用に親身な対点を求める
青木永六議員
先ほども御紹介しましたけども,かなりお互いになれてないこの取扱要領を国税庁が発行しとるんです。非常に難しい部分もございます。ですから,お互いに勉強をして,実際に善良な納税者また誠実な意思を持たれている納税者の皆さんには,延滞金を相当圧縮をされましてそのような方向に向けていく必要があるんかなと,御努力もお願いをしておきたいと思うんですが,その点で2つ目の問題なんですけども,今申し上げました申請型換価の猶予の活用に親身な対応を求めるという問題でございます。
これは,今いろいろお話をさせていただきましたので,具体的には,改定納税猶予などの取り扱いに基づく親切丁寧でわかりやすい説明書解説,申請書類の整理,同時に滞納者の納付相談時にはこの猶予制度の説明を徹底するということを求めたいと思うわけでございます。
そういうことを通じて私申し上げております申請型換価の猶予の活用にかじを切る,そういう対応を求めたいと思います。答弁を求めます。
政策部長
申請型換価の猶予等の活用に親身な対応を求めるについてお答えいたします。
昨年9月議会において議員から御指摘がありました市のホームページの猶予制度の説明につきましては,その後,より詳しく丁寧なものに更新の上,周知を図っております。あわせまして納付相談窓口には,徴収の猶予及び申請型の換価の猶予制度の説明資料として,記載例も掲載した申請の手引きを設置し,相談の内容によっては猶予制度の案内ができる体制をとっております。
先ほども御説明申し上げましたとおり,納税相談に際しましては,滞納原因や生活状況などを聞き取った上で,滞納者個々の実情に即した納付計画を指導させていただいていることを御理解いただきますようお願い申し上げます。
青木永六議員
まだまだ始まりでございますので,無理からぬところも当然ございます。ぜひひとつ勉強をしていただいて,修正かけないかんところは修正をかけるということで,職員の皆さんも使いやすいし,納税者の方にもわかりやすいものをつくっていただいてその活用にかじを切っていってほしい,このことをお願いをしておきたいと思います。
3.債権管理業務の取り組み上の問題点について
1)債権放棄について
・私債権の住宅新築資金等貸付金について
青木永六議員
3つ目の質問に入ります。
債権管理業務の取り組み上の問題点についてであります。
もう御案内のように,当市の債権管理業務が本格的に条例を作成をし始まっています。
この問題の中で,1つ質問は,債権放棄の問題についてであります。
今年度の取り組みとして,事実上回収が見込まれない私債権などの非強制徴収債権を放棄し,債権管理の適正化を図るとしていますが,放棄については厳格な検討が当然のこととして求められています。
一つの問題は,私債権の中の中心を占める住宅新築資金等の貸付金についての問題でございます。平成31年3月現在の滞納額は,73名で2億7,140万円,合併以来四国中央市の大きな懸案事項となってまいりました。
この貸付金は,土地の購入,住居の新築・改造など,債務者の資産増に係るもので,他の債権とは同列に扱えない債権であります。貸付当初より低当権を設定していなかったり,貸付条例では他の金融機関の低当権をつけてはいけないことになっているのについていたり,連帯保証人が亡くなってもそのまま放置をされていたり,行政側にも対応上の多くの問題を抱えていた上,本格的な徴収に乗り出すのが相当おくれたことなどで今日に至っています。
これまでの答弁でも,長期間かけても回収することが理事者より表明をされておりまして,もっともっと法的整備なども含めた努力をするべきで,当分の間はこの債権放棄検討でなく,回収のための徹底した努力を求めるものであります。事情を知る市民からは,これまでの特別扱いの上に,債権管理条例の制定でさらに特別扱いの上乗せかという声も上がっています。答弁を求めます。
市長
債権の住宅新築資金等貸付金について私のほうから答弁申し上げておきます。
その前に,青木永六議員は青木永六議員の立場がありますから,納税に関しましたいろいろな意見申されました。私のほうからは,私どもの税務課の担当職員は,納税者との信頼をかち取るという観点から,必死の努力をしている,それだけはぜひ認めてやってほしいと,このようにお願いしておきます。
御質問いただきました住宅新築資金等貸付金債権につきましては,これまでも御本人はもとより連帯保証人や相続人への請求,事案によりまして法的措置を行うなど,顧問弁護士とも協議を重ねながら,それぞれの事案に即した適切な回収に鋭意取り組んできたところでございます。ゆっくりかもしれませんが,着実に歩を進めていると認識しているところでございます。
また,御案内のとおり,さきの3月市議会で議決をいただきました四国中央市債権管理条例では,私債権である本貸付金の債権放棄について,一定の要件が満たされる場合に限り債権を放棄することができる旨が規定されているところでございます。
これに従い,債権放棄については,慎重かつ厳格に運用することで債権管理の適正化を図りたいと考えております。
今後とも引き続き懸命な回収努力を継続し,債権管理の適正化を目的とした条例の趣旨に基づき債権管理の業務に真摯に取り組みたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
青木永六議員
冒頭今篠原市長からお話ございましたけれども,徴収方税務課の職員の皆さん,私冒頭に紹介しましたけども,非常に頑張っている,努力しとると。数字も含めて御紹介いたしました。
ただ,私は個人的には,この頑張りがもろ手を挙げて賛成できるかどうかは別の問題です。やっぱり徴収の皆さんは実績を上げないかん,頑張ると。しんどい方にも御無理を言わないかん。そういう点で非常に難しい職員さんの第一線の現場であるというふうに思います。それは私もよくわかっております。
それで,今の答弁についてでありますけども,私も今述べましたように,行政側のほうの対応も非常に不十分なところがあったというのは,これまでの議論の中でも明らかになっております。
一言で,市長が言よったように,適切回収に努めていく,法的措置なども含めてという,ただただそれ不十分さがあります。今までそれがあったがゆえに今日の事態を招いているというのも大きな側面だろうというふうに思います。
そこで,当然この債権放棄については厳格に,慎重に検討をしてということにこれは当然のことでございますけれども,ただ私の質問の趣旨は,そういうこれまでの行政側のほうの不十分さもあったかもしれん。これまでの答弁でも,長期間かけてでも回収をやっていくんだという表明が何回もされています。
そういう意味で,債権管理条例ができてすぐにこれは回収不能だからというようなことで債権放棄していくというのはいかがなものかと,こういう趣旨でございますので,当分の間はそれは保留をすると,そして回収に努めてほしいというのが質問の趣旨でございます。その点再度答弁を求めたいと思うんです。
総務部長
私のほうからお答え申し上げます。
先ほど市長からも答弁ございましたとおり,条例また同時に制定されました訓令等に従いまして債権管理について適正化を図りたいと考えてございますので,よろしく御理解いただきたいと思います。
青木永六議員
法律的に例えば非常に生活困難,支払い能力ないと認められる,また行政側のほうが法律的な措置をして回収するということも困難,道はないと,そういうふうになってきましたら,これは行政側のほうの措置としては放棄ということに選択になるかもわからんのですけども,そこでよく税の回収などで言われる悪質滞納者,よく出てくる言葉です。この滞納されとる中にも,非常に真面目で誠実に対応してきた人もおれば,いやいや最初から滑ったこけたというてなかなか払わずに,どういうふうにしたら逃げれるんかというてその道を探究して逃げた人もおると。
過去に出された一覧表の中には,例えば一部御紹介をいたしましたが,例えば昭和59年住宅新築で620万円,宅地の取得で620万円,1,240万円借り入れをいたしました。平成25年時点の滞納額,これ金利が入っておる。新築のほうは719万2,594円,土地のほうは608万5,783円ということで,1,320万円の滞納ということになっております。
全ての実績,過去の経歴わかりませんけれども,ほとんど払われてない。これをどうしたかというたら,たまらず競売に付しています。
当然こういう人は少ないわけですけども,これに近い状況の人がおいでると。実際に税務課ともよく話して,多少でも払う能力あるのに払うてくれんのだと,ここでも当然あると。そこらの見きわめも必要でしょうし,そういう意味で私はこれまで他の徴収部門では悪質滞納者については非常に厳しくやってきました。
この問題でも,悪質滞納者と認められるような方について,今回これ一律にやるかいという問題があると思うんです。この点について見解を承りたいと思います。
総務部長
再三申し上げて申しわけないですが,条例の趣旨等にのっとりまして債権管理に努めてまいりたいと考えております。御理解いただきたいと思います。
青木永六議員
条例では,悪質滞納者の取り扱いどうするんだということは出ていません。
ただただやっぱり行政ですから,皆さんもよく言われるように,真面目な人と悪質な人と同率では不平等だろうとよくおっしゃるじゃないですか。
冒頭に申し上げましたように,皆お並びではなく,よくよく検討をされ,本当に慎重な取り扱い,また少なくてもこれ血税ですから,皆さんの税金ですから,これは一円でも回収ができると,そういう点の努力を最後までしていただくことを求めておきたいと思います。
2)債権の免除について
青木永六議員
2番目の問題ですけども,債務の免除についてに移ります。
市税や国民健康保険料などの支払い困難者に対する個別条例に基づく免除を拡大をする必要についてです。
毎年監査委員から,不納欠損処理について報告があります。例えば平成29年度の市税では,生活困窮者3,115件,3,544万247円で,これもやむを得ないものと思料するとありますが,こういうケースの場合,憲法25条が規定する最低生活を保証する立場から,申請による免除を先進自治体に見られる生活保護基準を中心に拡大することを求めるものであります。答弁を求めます。
政策部長
債務の免除についてお答えいたします。
災害などの要件に応じまして,債権額の一部もしくは全額を減額させる減免制度につきましては,法令に基づいた形での債権により条例における規定がございます。
市税の減免は,条例及び規則において税目ごに,災害に遭ったときや生活の扶助を受けることになったときなどは,個々の納税義務者の担税能力やそのほか個別的事項を考慮した上で,当年度の未到来納期分を対象として行っております。
今年度は,8月末時点で公的扶助を受けている者等に対しましては約93件の減免を行っております。
減免の要件に関しましては,ほかの納税者から見ても納得が得られ,かつ税の公平性が保たれる必要があるため,地方税法上の解釈に基づいた形での取り扱いをいたしております。
債権の発生以降の債権管理業務については,減免制度も含め,法令及び条例の規定に基づいて納付義務者の実情を事案ごとに十分把握,判断した上で適正な債権管理を行うこととしておりますので,どうか御理解いただきますようお願い申し上げます。
青木永六議員
という答弁なんですけども,四国中央市の減免規則があるんですが,例えば前段でもろもろ説明があるんですが,当該年中における所得金額の見込み額が2分の1以下に減少すると認められるもの,これは減免割合2分の1で,当該年中における所得金額の見込み額が4分の3以下に減少すると認められるもの100分の25ということで4分の1の減額ということになっております。
なぜこのようなことを言うかというと,今御紹介しましたように,平成29年度の市税だけで生活困窮3,115件,3,544万円の不納欠損を処理せざるを得ない人たちがいるということなんです。私の主張は,決算段階での不納欠損,もう何年もたってこれはもうどうしようもないじゃないかと不納欠損処理するということではなくて,本当に生活困窮者が進んで自分がもうこういう事態なので免除してほしいという申し出をもっとしやすいように,また2分の1以下に減少,100分の50とか4分の3以下に減少,これも前段がありますから,1,000万円あった人が500万円になったけんというてなる,そんな話じゃないよね。
生活困窮の定義もあるわけですけども,そういう意味で先進の自治体では基準を,生活保護基準にして,それの1.1倍の所得しか認められないという人については,これだけの減免をするというような基準がされています。これは都会のほうで多いように見受けられるんですけども,ぜひこの検討の対象にしてほしいなと思うんですけども,最後に答弁を求めます。
税務課長
お答えいたします。
減免制度については,納期の延長などでも到底納税が困難と認められるようなケースに限って行われる行為でありますので,納税者との公平性を欠くことのないような法令に沿った慎重な対応を行っておりますので,御理解いただきたいと思います。
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四国中央市の9月議会が始まりました。
私の一般質問質問予定日は、9月12(木)午前10時からの予定です。
ぜひ傍聴にお越しください。
【一般質問テーマ(予定)】
1.市民の命を守る四国中央市の医療問題について
1)宇摩地域医療構想調整会議に求められる地域完結型医療
2.徴収行政に納税猶予の活用に舵を切ることを求める
1)昨年10月以後、猶予対象者ゼロの原因について
2)申請型換価の猶予等の活用に親身な対応を求める
3.債権管理業務の取り組上の問題点について
1)債権放棄について
2)債務の免除について
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6月市議会
国保料、1兆円の国費投入で
制度間の格差是正の努力を
事業所得250万円、40歳代で子供2人の4人家族(固定資産税10万円)で、国保料は年間47万1300円(2018年度)、協会けんぽ保険料は、月収30万円で本人負担額一ヶ月1万7505円、年間21万60円です。もとより、所得250万円に国保料だけで約50万円では、家計は推して知るべしです。さらに協会けんぽの半分以下というこの格差(比率は所得者の年齢で異なる)、これはもう誰の責任でもなく政治の責任です。
このような事態を是正するために全国知事会は、国保料を「協会けんぽ並」に引き下げるために「一兆円の公費負担増」を政府に要望しました(2014年)。国保の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかありません。全国知事会、全国市長会、全国町村会なども、国保の低率国庫負担の増額を政府に要望し続けています。
このような中で、国保の都道府県化と引き替えに3400億円の公費投入がされていますが、大きな改善には至っていません。国保には、保険料を滞納すると資格証明書や短期保険証というペナルティがあり命を脅かしているという独自の問題もあります。
青木議員は、 一兆円の公費投入で、協会けんぽ並みの国保料にとの切実な声を国に届けることを求めました。
子どもの均等割減免を求める
世帯員の数に応じての「均等割」、世帯に定額負担の「平等割」は、国保料を逆進的負担にしている元凶です。応益割には低所得者への法定軽減(7・5・2割)がありますが、現役世代の単身世帯だと、所得が84万円で何の減額も受けられないなど、対象は限定されています。均等割は「0歳児」にも掛かります。(40歳代で一人4万4480円、30歳代で3万4880円)子供の数が多いほど上がる均等割には、まるで「人頭税」との批判が高まっています。いま全国で岩手県宮古市の「完全免除」を筆頭に、子育て支援の立場から子供の均等割減免が広がっており、青木議員は、就学前児童、15歳、18歳までの均等割減免の対象人数と必要予算額、それらの実施を求めました。
納付困難者への親身な相談と対応の実態を問う
(4月からの延滞金徴収問題)
これまでの答弁では、「親身な相談に応じながら対応したい」としていますが、具体的にどう対応しているのか質しました。
【市の答弁要旨】1国民皆保険制度を持続可能なものとするには、制度間の公平性と国保財政の基盤強化は重要な課題であり、国保広域化や公費投入を含め国の動向に注視したい。2子どもの均等割減免についても、国の動向を注視し、子育て支援や国保制度の安定運営などの観点から検討したい。3納付誓約履行中の家族の入院などで納付計画の見直しをした事例、納付相談で2時間かけて健康状態や仕事の状況を聞き、状況に見合う計画を一緒に考えるなどで、H30年度で納付計画に至った相談は142件となっている。
【まとめ】国の動向は、市民の願いとは逆方向であり、市民の願い実現への努力が求められます。
プライバシーの脅威を拡大するマイナンバーカードの押しつけやめよ
安倍内閣は、マイナンバーカードの適用範囲を預金口座などまで広げる「マイナンバー法」を改正し、2021年度からは、健康保険証としての利用開始や「自治体ポイント」の上乗せなども計画し、国民の不安に応えず仕組みを次々広げ、あの手この手で使わざるを得ない状況にすることに必死です。
一方、18年度上半期までわずか2年余りで漏洩が779件に上り、内15件が100人分以上の情報漏洩などの重大事故で、プライバシーの脅威も広がっており、現在国全体の普及は住民の約13.16%、四国中央市は6.96%です。
内閣府世論調査(H30年11月内閣広報室)では、今後も取得の予定無しが53%、内、必要性が感じられないが6割以上、個人情報の漏洩が心配だから26.9%、紛失や盗難が心配だから24.9%となっています。
先の国会では、マイナンバーと戸籍情報を紐づける「戸籍法改正」が強行可決されました。日本弁護士連合会は、「マイナンバーと戸籍情報を紐づけする必要はなく、プライバシー侵害の危険性が高まる。また費用対効果からも問題がある」として戸籍情報と個人番号は紐付けしないことを求める意見書を関係大臣に提出しています。
日本共産党藤野保史衆議院議員の国会質問によると、 戸籍情報(戸籍謄本)が「情報屋」の売買対象になっており、一件一万円で取得したものが最高23000円で転売されていたことや、取引総額が5年間で12億円を超えると指摘されています。
青木議員はこれらを明らかにしながら、戸籍はこれまでの金融や医療などとは質的に違い、親族関係や身分関係などのプライバシー情報であり、他の情報と同列には扱うべきでない。マイナンバーと紐づけてさらに脅威拡大の恐れがある。として、
●国の言いなりでひも付けをしないこと。取扱は慎重の上にも慎重にする。
ことを求めました。
市への提出書類の番号記入が無くとも受付は行うべき
市の各種申請書や届け書など、その殆どに個人番号を書く様式になっています。範囲は8課167種類の書類に個人番号記入が求められています。
市の番号カード普及6.96%に示されているように、極めて低調ですから、窓口で記入できる人は少ないと考えられ、本来個人番号が記入されなくても、役所の業務に直接影響がないのに、記入できないために市民が出直おさざるを得ないようなことがあれば、まったく迷惑な話であり大きなサービスの後退です。
青木議員は、番号記載のない提出書類への対応を質しました。
【市の答弁要旨】1マイナンバーと戸籍の紐付けにより、社会保障に関する手続きに戸籍抄本の添付省略や本籍地以外での戸籍抄本発行も可能になるなど大変利便性が高く有益であり、実現に向けて推進していきたい。2市民の方が窓口でされる各種手続きで、マイナンバーの記載がないことを理由に受理しないことはしていない。3情報漏洩や不正利用に関しては罰則規定による保護措置が、システム上には、専用ネットワークや不正参照を防止するシステムにより情報漏洩防止が図られると考えている。
【まとめ】市民のプライバシーを守る視点が極めて弱く、もっと慎重な姿勢が求められます。
「国民健康保険の国庫負担割合の引き上げと
子どもの均等割り軽減を求める意見書」を
国に提出!
議会当初の「議会運営委員会」に置いて、わが日本共産党市議団から、国保料を「協会けんぽ」並みにするべく国に、全国知事会からも要請している1兆円の国費投入し均等割りなどを廃止すべく意見書を提出するべく提案。議長において議員勉強会を企画し、意見書提出が実現しました。
「後期高齢者の窓口負担の見直しに当たり、原則1割負担の継続を求める意見書の提出を求める請願」は、平成30年12月議会、平成31年3月議会で継続審査となっていたが、本6月議会で、「趣旨採択」と決定されました。
『日本政府が、「核兵器禁止条約」に署名・批准することを求める意見書の提出についての請願』は、平成30年9月、12月議会では継続審査となりましたが、平成31年3月議会では「趣旨採択」となりました。
これら2件の請願は、総務市民委員会に付託されています。国に対し意見書を提出し、実現目指すべき立場で引き続き奮闘していきます。
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以下は四国中央市議会の2019年6月定例会における青木永六議員の一般質問です。
1.プライバシーの脅威を拡大するマイナンバー問題について
1)あの手この手で、カード取得押しつける国の動向等
2)プライバシー侵害大の戸籍事務との結びつき等
3)各種申請や届け出書類の個人番号記載等
2.あまりに高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求めて
1)兆円の国費投入で制度間の格差是正を求める
2)子供の均等割減免を求める
3)延滞問題について
3.「改革工程表2018」が示す高齢者施策の方向について
1)医療・福祉サービス改革、給付と負担の見直し等について
*************************************************************************************************
青木永六議員
本日最後の質問者でございます。皆さん大変お疲れだと思いますけども、どうか最後までよろしくお願いをいたします。
それでは、早速通告に従いまして質問に入らせていただきます。
最初の質問は、プライバシーの脅威を拡大するマイナンバー問題についてであります。
去る6月10日、NHK朝7時のニュースで2018年1年間の不正アクセスによる個人情報漏えいは90件で、前年比23件増、うち最大は57万人分の個人情報が漏えい。闇サイトでのIDやパスワード、通販サイトなどから流れたとのことで、巧妙になるサイバー攻撃が問題とし、全世界では1日1億1,000万回以上の不正アクセスがあると言われているとも報道していました。果てしなく進むIT社会の中で、個人情報漏えいも一段と進んでいることがうかがえます。
マイナンバーは、御案内のように、赤ちゃんからお年寄り、在日外国人を含め国内に住民登録した全ての人に12桁の番号を割り振り、目的として、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤とされ、国会質疑などの過程では、初期導入に2,000億円から4,000億円、運営経費が年間数百億円と言われ、この上自治体の持ち出し、公的団体も含む各事業所の経費、制度変更後とのシステム改修費用などを含むと当初からとてつもない莫大な経費の必要性が大問題になっていました。当市のこれまでの費用の総額は約2億円で、うち国の補助金は約1億4,000万円、6,000万円近くの持ち出しとなっています。制度開始から4年目に入りましたが、国の情報管理への警戒感、手続の煩わしさなどから番号カードの普及は全国平均13.16%、当市は6.96%とほとんど活用されていないのが実態であります。
1)あの手この手で、カード取得押しつける国の動向等
青木永六議員
そこで、1つ目の問題は、あの手この手でカードの取得を押しつける国の動向などについてであります。
安倍政権が2014年に改定した日本再興戦略が、情報の利用を金融、医療、介護、健康、旅券、自動車登録から戸籍にまで拡大し、国民の不安に応えず仕組みを次々広げ、使わざるを得ない状況にすることに必死であります。今国会では、2021年からマイナンバーカードを健康保険証としても使用可能にする健康保険法の改定案、2つ目に行政手続を電子申請に統一するなどのデジタル手続法案、3つ目として、戸籍事務とマイナンバー制度を結びつける戸籍法の改定、これは5月、衆参両議院可決ということになっております。このように際限のない利用拡大に走っており、プライバシーの重大な脅威となっています。
直近の発表では、政府が普及に躍起となっている顔写真つきのマイナンバーカード取得者は、さきにも紹介をいたしましたように国全体で約13.16%、当市が6.96%にとどまっています。そして、内閣府の世論調査でありますけども、昨年の11月、内閣広報室が発表をいたしました。それによりますと、今後も取得の予定なしが53%、うち必要性が感じられないが6割以上、個人情報の漏えいが心配だからが26.9%、紛失や盗難が心配だから、これが24.9%となっています。
このような中、国から示されている今後の自治体の取り組み事例の中に、1つは証明書のコンビニ交付の拡大、2つ目として自治体、民間のポイントカード、チケットレス化としての活用、3つ目に医療保険の資格確認、これは医療機関での資格確認のオンライン化、次に銀行等の金融機関のインターネットバンキングなどが上げられています。
そこでお尋ねをしたいのは、必要性が感じられないが6割以上の内閣世論調査の実態が、全国平均13%に対し、市の交付率6.96%にあらわれているように思うわけですけども、この点どのように考えられるか、これが1つです。
いま一つは、国が示す取り組みで普及が大きく伸びると思っているかどうか、この点について考えを聞きたいと思います。
副市長
お答えをいたします。
2016年1月から運用開始をされましたマイナンバー制度による行政サービスの電子化、今これによってマイナンバーカードの利用がさまざまなセクションに拡大されております。今後、日常生活に欠かすことのできないカードになります。そうしたことから、現在では青木永六議員御指摘のとおり、当市のマイナンバーカードの交付率6.96%と全国平均を下回っております。これは御案内のとおりです。先ほど申し上げましたように、さまざまな活用策が講じられており、今後もそのようにシフトしてまいりますけども、現時点では日常でカードそのものの必要性は今のところ余り感じない。それとまた、機会も少ない。このことにあわせて、青木永六議員も述べられておられましたけども、決してそうではありませんけども、紛失でありますとか、個人情報の漏えいリスク、そうした安全性への懸念が普及への一つ足かせ、交付率の低調になっている、そのように考えております。
それと、これらで普及が大きく伸びるかということでありますけども、日常必要になってまいりますから、必然的に普及していくものと考えております。
青木永六議員
先ほど御指摘をいたしましたように、使わざるを得ないようにしていく、そこに追い込んでいくという国の姿勢の中で、副市長もそういう方向になっているんではないかというふうに答弁をされておりますけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、個人情報の漏えいが心配だからという人が26.9%、約3割今の時点でおいでる。紛失や盗難が心配だから、ああいうふうなのを合わせると約半数の人がおるわけで、そう単純なものではないのではないかと思うわけでありますけども、そこで先ほど国の取り組みの中で御紹介をいたしました、自治体、民間のポイントカード、チケットレス化としての活用、これはどのようなものなのかということにあわせて、銀行、金融機関のインターネットバンキング、具体的にこれらはどのようなものなのかをお尋ねをしたい。
あわせて、これら国が示すものについて市が着手をするとした場合に、費用がいかほど必要なのかあわせてお尋ねしたいと思います。
副市長
マイナンバーカードの低調さ、これはやはり個人情報の漏えい等々で心配という部分が大きなウエートを占めとる思うんですけども、プライバシーの脅威を拡大するようなそういう部分も交付率の低調さにつながっているのかなと、そんなふうにも思っております。
それと、先ほど御質問がありました自治体の民間ポイントカード、それからインターネットバンキングなどによるものにつきましては、現在のところ詳細な運用上の見解をまだ示されておりませんけども、大まかな内容だけ申し上げておきます。
1つ目の自治体のポイントカード、これにつきましては、健康イベント、これはいろんな形でポイント制を導入している自治体はあるんですけども、この健康イベントでありますとか、住民活動に参加した場合の自治体が任意で発行しとるポイントで、これをマイナンバーカードにポイント機能を付加し、そして利用者に活用していこうと。またクレジットカード、民間でのポイントを実際のマイナンバーカードのポイントに変換できて、いわゆる地域経済を支援すると、そういう仕組みであります。また、さらに自治体のプレミアムポイントも、これも付与するというような状況になっております。
それと、チケットレス化への運用でありますけども、イベント会場等々に入場する場合に活用するほかに、チケットの不正あるいは転売の防止策を講じたい、そういったことも視野に入っておるようでございます。
それから、バンキングにつきましては、マイナンバーカードでログインすると残高照会、これも可能になるというようなことであります。
それから、コンビニでの住民票の交付とかそういった部分のことについての経費でありますけども、それぞれまだ確かな試算はしておりません。一つコンビニの交付の部分は数千万円程度要るんではないかなと、個人的な部分ではそう見込んでおります。
それからあと、先ほども申し上げましたけども、これから国策として社会基盤に、マイナンバーカードの活用、これが推進されてまいりますから、これから必然的に、日常にはこのカードが必要不可欠になる、そういうものになってまいりますから、そうするとこれから行政の事務効率もスピードアップしますし、また市民の皆さんにとっても利便性や有益性、これが格段に増してまいります。そうしたことから、個人情報の安全性にもときながら市民の皆様にこうしたことをインフォメーションしながら、そして交付率の向上あるいはその安全な運用に今後取り組んでいきたいなと思っております。
青木永六議員
今、答弁がございましたように、自治体、民間のポイントカード、そこまでしなければならないのかという気がするわけですけども、まさに私が指摘をしておりますけれども、あの手この手だなと。そこまでしゃにむに国民に普及をしようとする狙いは一体何なのかというふうに思うわけですけど、お互いに真剣に考えなければならない問題だろうと思います。
2)プライバシー侵害大の戸籍事務との結びつき等
青木永六議員
次の質問に入ります。
2点目は、プライバシー侵害大の戸籍事務との結びつきなどについての問題であります。
5月24日、マイナンバーと戸籍情報をひもづける戸籍法改正が参議院で強行可決をされました。日本弁護士連合会は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化の観点から、戸籍制度の合理化、効率化や電子化の検討は必要であるとしても、マイナンバーと戸籍情報をひもづけする必要はないだけでなく、プライバシー侵害の危険性が高くなる、また費用対効果の観点からも問題がある。よって、戸籍情報と個人番号はひもづけしないことを求めるとの意見書を関係各大臣に提出をしています。
これからは、以下は我が党の藤野保史衆議院議員が5月10日に衆議院法務委員会で質疑をし、明らかにされた点を御紹介をいたします。
まず、情報漏えいです。
2018年度上半期まで、わずか2年余りで漏えいが779件に上り、うち15件が100人分以上の情報漏えいなどの重大事故、うち10件が事業者による漏えい。戸籍情報(戸籍謄本)が情報屋の売買対象になっている、これは平成23年に司法書士、行政書士がかかわる戸籍の違法収集事件で1件1万円で取得したものが、次の段階では1万2、500円に、さらに次の段階では2万3,000円で転売されていたことが明らかにされ、取引総額が5年間で12億円を超えると指摘をしています。現状でも、このような侵害がある中、しかもひもづけの制度設計やシステムの仕様も決まっていない段階であり、とても強行可決などは考えられないことであり、許されません。戸籍はこれまでの金融あるいは医療などと質的に違い、直系、傍系の親族関係や身分関係などのプライバシー情報の塊であります。他の情報と同列には扱うべきでない。マイナンバーとひもづけてさらに拡大のおそれがあり、やるべきは違法収集や漏えいの防止と指摘をしています。
そこで、1つの問題は、四国中央市に要求をしたいわけですけども、今後国の言いなりでこの戸籍情報とマイナンバーをひもづけしないことを求めたいと思うわけであります。答弁をお願いします。
市民部長
お答えいたします。
戸籍法の一部改正により、マイナンバー制度への参加が定められたところですが、これによって社会保障に関する行政手続において従来は必要だった戸籍謄抄本の添付が省略できることになります。あわせて、戸籍の届け出においても添付が省略でき、また本籍地以外での戸籍謄抄本の発行もできるようになるなど、これらによって、住民の利便性が高く、また行政の効率化にもつながるものであると認識しております。当市はその実現に向かって推進していきたいと考えております。
青木永六議員
これは日本弁護士連合会も、冒頭御紹介しましたように、最初から反対し問題点の指摘をしております。
先般の衆議院の法務委員会での質疑の状況を見ましても、大臣もまともに答弁できない状況で、今申し上げましたように、どういう形でひもづけをしていくのかというようなことも決められていないという状況なんですけども、私も指摘しましたように、戸籍というのは非常に重大な情報の塊でございまして、単に行政の利便性とかそのようなことで考えられてしまうんでは大変国民にとっては困る問題だというふうに思うわけでありまして、先ほども御紹介しましたように、情報屋の金もうけの対象にされておるということですから、ひもづけされるとこういうことがさらにさらに拡大をしていくということは目に見えとるんではないかと思うわけであります。
そういう点では、単純に行政の効率化とか、住民の皆さんの利便性とかというようなことではなくて、少なくても慎重の上にも慎重に扱っていくという市としての姿勢が必要になるんではないかなと思いますけれども、最後答弁を求めます。
市民部長
お答えいたします。
戸籍は、議員さんがおっしゃるとおり、大変重要なものと、ほかの制度の情報とはまた違ったものと認識しております。国の制度面とかシステム面、そういった個人情報を保護するための厳格な安全対策等が講じられる予定でございますので、これを遵守していきたいと考えております。
青木永六議員
慎重に扱っていただくということをお願いをいたしまして、次に移ります。
この問題の法律の中で、国会答弁にもありましたけれども、国は法律の中で罰則規定を設けて保護措置をとっているというふうに答弁をしています。しかし、完全な防護策があるのかというふうに思うわけで、おおむねこの道の専門家の皆さんはそれはないだろうというふうにお考えられているようなのでございますけれども、現時点で市のほうのこれに対する防護策に対し、完全なあれはあるのかと、どのように認識をされておりますか。お尋ねをいたします。
市民部長
お答えいたします。
議員御承知のとおり、情報漏えいや不正利用に対しては、システムの安全性、信頼性確保のための法制上の保護措置がとられております。また、設計等の秘密保持義務や義務違反に対する罰則、またそれら不正提供した場合の罰則などが設けられておるのが現状でございます。
完全な防御策はあるのかとのことでございますが、今回の運営に対しましては、システム上の保護措置について情報の送受信を行政機関相互間の専用ネットワークにする、また不正参照を防止するシステムであるとか、そういったことが定められておりますので、これらの遵守により漏えい防止が図られているものと考えております。
青木永六議員
市の公式答弁で完全な防護策はありませんなんかということもなかなか言えないと思いますけども、この件についてもひとつお勉強をしていただくということで、さらに前へ進みます。
3)各種申請や届け出書類の個人番号記載等
青木永六議員
3つ目は、市の申請や届け出書類に個人番号の記載を書くようになっています。この問題についてであります。
市の各種申請書や届け出書など、今そのほとんどに個人番号を書く様式になっています。担当から提出してもらった範囲では、市民窓口センターを含む8課167種類の書類に個人番号の記入が求められています。
昨年、私の知人が市営住宅の申請に行ったところ、個人番号がわからなく書けないので帰ってきたという話を聞かされました。先ほども紹介しましたように、当市の番号カード普及が6.96%、これに示されていますように極めて低調ですから、窓口でいきなり記入できる方は非常に少ないと考えられます。本来個人番号が記入されなくても、役所の業務に直接影響はないのではないか、記入できないために市民が出直さざるを得ない、このようなことがあれば全く迷惑な話であり、実質的に大きなサービスの後退だと思うわけであります。
そこで確認ですが、年金の各種届け出書や市県民税の申告書、市営住宅申込書など、それぞれの申請、届け出書で個人番号の記入がないと関係部署の仕事ができないものなのか、これが1点。また、記載は法律上の義務なのか、これらについて答弁を求めます。
市民窓口センター所長
各種申請や届け出書類の個人番号記載等についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、マイナンバー制度の施行に伴いまして、当市においても使用する各種多数の申請書、申告書等の様式にマイナンバーの記入欄が設けられております。
社会保障や税関連の部署においては、個人番号利用事務として、実際の業務においてマイナンバーを取り扱っております。市民の方が窓口でされる各種手続において、マイナンバーを記入していただく必要はございますが、マイナンバーの記載がないことを理由に申告、あるいは申請を受理しないという取り扱いはいたしておりません。
また、実務においては、行政事務の効率化、公正な給付と負担の確保という意味でマイナンバーを利用させていただいております。
青木永六議員
1つだけ書類を持ってきました。市県民税の申告書なんですけど、当然申告される方の個人番号欄がある、扶養家族の方にも個人番号を書く欄があります。これは申告書でいったら、国税の税務署もこのようになっています。このようになってましたら、書かないといけないものとして書かれている。お聞きしましたら、市県民税の申告書ではないんだけども、税理士さんなんかの事務所では確定申告時期に申告される方のものを全部調査して記入しよる。大変な事務なんです。
昨年、税務署に行ったときに話を聞いてみました、幹部の方に。これ、記入しないと税務署は仕事ができないんですかと、目的は何ですかと聞いたら、社会保障のどうのこうのって言って、税務署が社会保障にどのような関係があるんですか、税務署は国税徴収、計算したり徴収したりするのが仕事ですよね、まあ言うたら関係ないということを言っておられた。先ほど私が御指摘しましたように、国のほうはあの手この手で、これになじますといいますか、そのようなことを求めておるんですけれども、ぜひ市のほうではこれが記入がないからといって、今答弁がございましたけども、これはだめですという対応はしていないということなので、これからもひとつよろしくお願いしたいということをお願いをいたしまして、次に移ります。
この質問の最後に、皆さんに御紹介をしておきたいんですけども、元日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長の坂本 団弁護士の主張でございます。坂本弁護士はマイナンバーの際限ない利用拡大は監視国家、管理国家化の入り口かもしれないという警鐘を鳴らす中で、このような指摘をしています。彼の本の中から抜粋をしたものを読ませていただきます。
マイナンバー制度は世界の潮流にも逆行している。マイナンバー制度のように1つの番号を官民両分野で広く利用する番号制度はフラットモデルと呼ばれるが、採用しているのはアメリカ、韓国、スウェーデンなどの北欧諸国で、必ずしも多くはないのが現実。フラットモデルの採用国では個人情報の流出や成り済まし犯罪に常に悩まされており、その社会的コストは多額に上る。そのため、ドイツのように分野別に番号を使い分けている国もあれば、オーストリアのように1つの番号ではなくIT技術を活用して行政機関同士で情報連携している国もある。アメリカでは、9桁の社会保障番号SSNが官民両分野で幅広く利用されているが、その名のとおり、もともとは1936年に導入された社会保障給付のための番号だった。それが、納税者の識別番号や銀行口座の開設、クレジットカードの申し込みなど身分を証明する番号としての利用も広がった結果、民間でSSNをキーに大量の個人情報をデータベース化するビジネスが発達する一方、情報流出時のプライバシー侵害の被害が深刻化している。また、SSNを使った成り済まし犯罪も後を絶たず、むしろ不必要なSSNの利用を規制する方向にある。余りに課題の多いフラットモデルのマイナンバー制度は、あるべき社会の唯一の姿でも何でもなく、むしろプライバシーに対する脅威の拡大しかない。
このように警鐘を鳴らしています。ぜひお互いに考えていきたい問題だと思います。
それでは、その点を御紹介いたしまして、次の質問に入ります。
青木永六議員
余りに高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求めてです。
政府の経済財政諮問会議や財務省の財政制度等審議会では、国民健康保険の財政運営が主要議題の一つに据えられ、住民の保険料軽減に努力をしている市町村独自の財政繰り入れを早くやめさせることなどが盛んに強調されています。
5月31日の経済財政諮問会議には、経済団体連合会の中西宏明会長らの連名で、国民健康保険の都道府県化を契機に自治体独自の繰り入れの早期解消を促すこと、国民健康保険料アップにつながる都道府県内の保険料水準の統一の促進などを求める文書が提出されました。さらなる引き上げの圧力は許されません。所得は低いのに保険料は一番高い、この不公平を正すのは政府の責任です。国民健康保険加入者の1人当たり平均保険料は、政府の試算でも中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍です。財界の横暴勝手を許さず、この不公平と格差は一日も早く是正されなければなりません。
1)1兆円の国費投入で制度間の格差是正を求める
青木永六議員
1兆円の国費投入で制度間の格差是正を求める、この点についてであります。
2018年度四国中央市で事業所得250万円、40歳代の義務教育の子ども2人の4人家族、固定資産税が10万円です。この家庭では国民健康保険料は年間47万1,300円になります。協会けんぽの保険料は、月収30万円で本人負担額1カ月1万7,505円、年間21万60円です。もとより250万円に国民健康保険料だけで50万円を超えるのでは、家計は推して知るべしであります。さらに、協会けんぽの半分以下というこの格差、これは比率は所得者の年齢で異なります。これはもう誰の責任でもなく、政府の責任であります。
このような事態を是正するために全国知事会は、御案内のように国民健康保険料を協会けんぽ並みに引き下げるために、1兆円の公費負担増を政府に要望をいたしました。これは2014年です。国民健康保険の構造的問題を解決するためには、公費を投入するしかありません。全国知事会、全国市長会、全国町村会なども国民健康保険の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けています。
このような中で、国民健康保険の都道府県化と引きかえに3,400億円の公費投入がされましたが、大きな改善には至っていません。国民健康保険には資格証明書や短期保険証というペナルティーがあり、命を脅かしているという独自の問題もあります。
そこで、1兆円の公費投入で協会けんぽ並みの国民健康保険料を実現する、この切実な声を国に届けていただく、このことを求めたいと思います。答弁を求めます。
市民部長
お答えいたします。
議員御案内のとおり、国民健康保険はほかの医療保険と比べて加入者の年齢構成が高く、医療費水準も高いという構造的な課題があり、加入者の所得に対する保険料負担も高い現状がございます。これは、協会けんぽなどの被用者保険と異なり、国民健康保険には事業主負担がないことも影響しているところでございます。
御質問の、1兆円の国費投入の要望でございますが、このことについては、議員御指摘のとおり、2014年に全国知事会が国民健康保険の財政基盤を強化するために必要な財政支援の一つの試算として例示したものと承知しております。国民健康保険を持続可能な制度とするためには、これが大変重要な課題であると認識しているところですが、国庫負担の増額については全国市長会や全国町村会においても継続して求めているところでありまして、また昨年度国民健康保険広域化や公費投入もなされたところでありますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
青木永六議員
今後の動向を注視するということですけど、最初御紹介しましたように、経済界は逆に圧力をかけてきておるという状況の中ですから、改めて自治体の側から加入者の立場を考えると、ぜひ国に大いに意見を上げていくというようなことで努力をしていただきたい。このことをお願いをしまして、次に移ります。
2)子どもの均等割減免を求める
青木永六議員
2番目は、子どもの均等割減免を求める、この問題についてであります。
世帯員の数に応じての均等割、世帯に定額負担の平等割は、国民健康保険料の逆進的負担にしている元凶です。応益割には低所得者への法定軽減、7割、5割、2割がありますが、例えば現役世代の単身世帯だと、所得が84万円で何の減額も受けられなくなる、対象は非常に限定をされています。均等割はゼロ歳児にもかかります。40歳代で1人4万4,480円、30歳代で3万4,880円となっています。子どもの数が多いほど国民健康保険料が引き上がるこの均等割には、まるで人頭税という批判が高まっています。今、全国で岩手県宮古市の完全免除を筆頭に、子育て支援の立場から子どもの均等割減免が取り組まれております。子育て支援の立場からも減免を求めるものであります。
そこで、当市が15歳、あるいは18歳までの子どもたちに均等割減免を実施をする場合、対象人数と必要な予算額をお示しをいただくと同時に、この実施を強く求めたいと、このように思うわけであります。答弁を求めます。
市民部長
子どもの均等割減免を求めることについてお答えいたします。
議員御案内のとおり、国民健康保険料には加入者の人数に応じて算定される均等割がございます。この均等割は国民健康保険独自のものですが、子育て世代に限らず所得の低い世帯についてはその所得に応じて均等割などの応益割合が7割、5割、2割と軽減される法定軽減がありますので、これについては所得照会等により負担の軽減に努めているところでございます。
子どもの均等割減免を実施する場合の対象人数と必要額でございますが、平成30年度の保険料算定時においては、15歳までを対象とすると人数は959人、必要額は3,349万9,920円、18歳までとすると1,190人で必要額は4,150万7,200円となります。
なお、この必要額でございますが、先ほど特に申し上げました低所得者の世帯につきましては、法定軽減が適用されますので、実際には減額後の金額となるところです。
子育て支援策については、当市でもさまざまな施策を行っておりますが、均等割減免につきましては国民健康保険の安定的な運営なくして実現はできないものと考えております。全国市長会からもこの件については国に提言をしておりますことから、今後国の動向等を注視してまいりたいと、そのように考えております。
青木永六議員
15歳、18歳を対象にするとそのようなことなんですけども、もう一つお尋ねするんですけども、この基準をもう少し下げて、就学前までの子どもというふうにした場合は、人数と金額が幾ら分の予算が必要でしょうか。
市民部長
お答えいたします。
対象を就学前までとした場合でございますが、その人数は358人、必要額については1,248万7,040円でございます。
青木永六議員
これが358人、約1,200万円とおっしゃいました。ぜひ篠原市長、前向きにお考えをいただいて、子育て支援という立場と高過ぎる保険料を少し負担を和らげるという立場からもひとつ考えていただきたいと、このことをお願いをいたしまして、次の延滞問題に移ります。
3)延滞問題について
青木永六議員
4月1日現在の国民健康保険の延滞保険料は9,344万9,831円、延滞金の請求額としては185件、75万2,200円、うち徴収したのが28件で7万6,700円、5月20日現在、差し押さえはなしというような報告を受けております。延滞金は、御案内のように、多くの場合払い切れない保険料であるがゆえに発生をするものであり、そこを理解をした徴収を求めたいと思うわけであります。納付困難者には親身な相談に応じながら対応したいとのこれまでの答弁が再三ございますが、具体的にどのように対応をされているのか、具体的な件数や事例などの説明を求めます。
それとあわせて、延滞金の減免規定との関係で、4月1日より、市長がやむを得ない場合、この基準をつくるという約束でございました。どのようになっているでしょうか、お尋ねをいたします。
市長
延滞問題について私のほうから答弁を申し上げます。
国民健康保険事業は、御案内のとおり、保険料の納付を根幹として運営しており、延滞金の徴収についても、納期限を守って納付されている被保険者との公平性を重視するものであります。
納付困難者に対する対応につきましては、被保険者の生活を尊重し、無理せず滞納金の解消を図っていただくためにも、面談によって生活状況を丁寧に聞き取ることが大切と考えております。
これまでの具体的な対応例では、納付誓約履行中の方の御家族の入院等で納付計画の見直しを行った例、また納付相談の際に健康状態やお仕事の状況について2時間かけて丁寧にお話を伺い、状況に合う納付計画を一緒に考えた例など、平成30年度では納付計画に至った相談は142件ありました。
また、延滞金の減免につきましては、四国中央市督促手数料等の減免に関する取扱基準に沿って対応したいと考えておりますが、納付能力がありながら国民健康保険料を滞納している悪質な滞納者に対しては公平性の確保のためにも引き続き厳正に対処したいと考えております。
以上です。よろしくお願いします。
青木永六議員
生活困難者には丁寧に相談に応じて歩む状況報告がございました。引き続き納付見直しなど丁寧な相談に取り組んでいただきたいと思います。
そこで、先ほどの延滞金の市長が認めた場合というところで、その文書には生活保護に準ずるという文言が入っておるわけでございますけども、この生活保護に準ずるというのはどういう場合なのかということをお尋ねしたいと思います。
市民部長
延滞金の減免につきましては、先ほども答弁しましたとおり、まず生活の実態を丁寧に聞き取る、これが重要であると承知しております。生活実態が保護基準に該当する場合とは、申請すれば保護が認められる場合、そういったことを想定しております。この場合には減免の対象とするものでございます。
青木永六議員
部長の答弁では、この生活保護に準ずるというのは、生活保護を申請をすれば認められるという状態の人だという答弁。そしたらあれですか、生活保護係にその状況、申請をしてみにゃいかんのか。
市民部長
先ほども答弁いたしましたとおり、生活の状況を丁寧に聞き取るということです。その中で生活の状況が生活保護に該当するような場合には減免をしていくと、そういうことでございます。
青木永六議員
私、しつこいようですけども、通常でしたらこういう場合は内容も聞き取って、非常に生活が苦しいなと、おおむね皆さんの立場から見てこれはもう生活保護に準ずるのではないかというふうに判断をされるというふうに私自身は考えておったんですけども、そういうんではないのかな。
状況を生活保護係に持っていって、これなら保護認定できるのかというようなところまで行かないと、この準ずるという定義にいけるということにならないわけ。
市民部長
これは、家族の状況とかさまざまな状況がありますので、そのあたり、家族の実態とかを調査しまして判定をしていくということです。
青木永六議員
時間が余りないのであれなんですけども、ぜひお勉強をしていただいて、普通は私からお話し申し上げましたように、この人の生活の今の状況は保護に準ずるというような、皆さんが資料や話の聞き取りの中で判断をされる。一々、お一人お一人生活保護係に持っていってこの人どうなのかというて……。
そりゃないと思っておりますので、ぜひひとつ円滑に行政が進むように検討もしていただきたいなと思うんです。
この点に関してもう一つ私が申し上げたいのは、昨年から4月1日から国民健康保険料も延滞金を徴収をするということを言ってまいりました。私の認識は、4月1日以後発生をする保険料滞納の発生分から延滞金を徴収するというふうに認識をしておったわけでございますが、実は違うと。今、御紹介しましたように、4月1日時点で過年度分、過去の分で9,344万9,000円の延滞金がある、これに対しても延滞金を徴収しますというのが市の立場ということになっており、事前の文書にはここまで言及をして事細かく書いてなかったというふうに理解をしておるんですけども、そういう意味で9,344万9,000円の延滞保険料に対して延滞金っていうのは数百万円になるんではというふうにも思うわけで、これは大変な額になるし、特別な計らいが必要ではないかと、このように思うわけですけども、どうでしょうか。
市民部長
お答えいたします。
今回の延滞金の徴収につきましては、4月1日以降の徴収ということで、事前に被保険者の方にもお知らせはしております。その上で金額が確定したからには生活の状況を聞き取って必要な対応をしていきたいと、そういうふうに考えております。
青木永六議員
今、私が指摘をしましたように、どちらにも解釈ができる文章であったのではないかと思っておるわけですけども、どちらにいたしましても、冒頭から申し上げましたように非常に高過ぎる保険料でこういう事態が起こっているわけですから、そこらをよく理解をしていただいて徴収に当たってほしいと思います。
最後の質問に移ります。
1)医療・福祉サービス改革、給付と負担の見直し等について
青木永六議員
「改革工程表2018」が示す高齢者施策の方向についてという問題についてでありますが、正確には昨年12月20日に決定された新経済・財政再生計画改革工程表ということになっております。重要課題を、予防・健康づくり、多様な就労・社会参加、医療・福祉サービス改革、給付と負担の見直しとしている。この中で、私がお尋ねをしたいのは、医療・福祉サービス改革、給付と負担の見直しなどについてでございますけども、特にこの中で後期高齢者の医療と保険料負担の増大についての方向が出されていますが、この点について可能な限り具体的でわかりやすい説明をまず求めたいと思います。
国保医療課長
お答えいたします。
議員御案内のとおり、国の経済財政諮問会議で「改革工程表2018」が示され、高齢者施策についても検討されていることから、市といたしましても引き続き国の動向を注視していくこととしております。
まず、工程表では世代間の負担の公平を図り、制度の持続可能性を高めるため、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、後期高齢者の医療費自己負担割合の見直しについて、団塊の世代が後期高齢者入りする2025年までに検討することとされております。このため、現在のところは決定事項ではございませんが、仮に自己負担割合が1割から2割に変更されることとなれば、現時点の数字で申しますと当市では1割負担の対象者1万3,537人に影響がある見込みです。また、月間の平均自己負担6,028円が2倍になる試算でございます。
次に、保険料につきましては、本年度からこれまで特例が適用されておりました均等割額の軽減について、段階的な縮小が実施されることになっております。内容といたしましては、軽減判定所得が33万円以下の方は2年後に本来の7割軽減となるよう段階的に軽減割合が変更されます。
具体的に申しますと、昨年度までの9割軽減区分の方は今年度8割軽減に、さらに来年度は7割軽減に変更となります。また、現在の8.5割軽減区分の方は来年度7.75割軽減に、2021年度には7割軽減となります。
今年度の愛媛県後期高齢者医療広域連合の均等割額4万6,374円で計算いたしますと、軽減率1割で年間4,640円、軽減率0.75割で年間3,480円の保険料が上がる試算となります。
なお、当市におきまして9割軽減の対象者は2,912人、また8.5割軽減の対象者は3,699人でございます。
今回の軽減特例の見直しにつきましては、介護保険料の軽減拡充や年金生活者支援給付金の支給などの支援策とあわせて実施されるものでございまして、所得の低い高齢者の方や年金受給者の方に配慮するものとなっております。
なお、被保険者の方には7月の保険証発送にあわせて御案内の予定でございます。
青木永六議員
今、御説明があったとおりなんですけども、当面国民健康保険は生活の困窮者については一定の配慮をするということでございますけども、それはずっと配慮をするということではない、当面ということでございます。そういう意味でこの「改革工程表2018」が示す高齢者施策というのは、先般、95歳まで生きるには2,000万円の預金が必要だということに示されているように、非常に高齢者に厳しい、高齢者いじめと言わざるを得ないような政権のあり方が示されていると、このことを申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
四国中央市の6月議会が始まりました。
私の一般質問質問予定日は、6月17(月)午後3時からの予定です。
ぜひ傍聴にお越しください。
【一般質問テーマ(予定)】
1.プライバシーの脅威を拡大するマイナンバー問題について
1)あの手この手で、カード取得押しつける国の動向等
2)プライバシー侵害大の戸籍事務との結びつき等
3)各種申請や届け出書類の個人番号記載等
2.あまりに高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求めて
1)兆円の国費投入で制度間の格差是正を求める
2)子供の均等割減免を求める
3)延滞問題について
3.「改革工程表2018」が示す高齢者施策の方向について
1)医療・福祉サービス改革、給付と負担の見直し等について
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
3月市議会
13年間で6億4千万円
企業立地奨励金制度(企業優遇制度)の
見直し求める
今、全国で税収確保や雇用拡大のため優遇策による企業誘致が熱心に取り組まれ、四国中央市でも市外からの企業誘致と流出歯止め策として、別記に定める投資などに、最大1億円を限度として奨励金(固定資産税の減免)が交付されています。H18年の制度発足よりH30年までに、29社39件に6億3992万円の奨励金が交付され、内、市外企業には、4社4件に8761万円で、大半が市内企業に交付されています。
大手企業の対象除外、対象業種の拡大や全業者支援策を
青木議員は、市は奨励金制度が投資の呼び水になっていると評価していますが、奨励金を受けた企業の多くは制度の有無に関係なく事業計画に基づき投資を行っているとし、製紙産業にはこれまでも富郷ダム工業用水料金低減策として一般会計から毎年一億円の負担、最近では新宮ダム工業用水の一トン2円の引き下げや、市も大きく支援する紙産業技術センター、イノベーションセンターなどの連携・活用など多くの支援がされており、これらの恩恵を受ける大手企業や資本金10億円以上の大企業などは、奨励制度の対象から除外し、小売業など対象業種の拡大、さらには、経営維持に四苦八苦の全業者を対象にした支援策を求めました。
【宮崎経済部長の答弁要旨】製造業の要件は、投資額及び新規雇用者数を大企業は2億円・5名以上、中小企業は3千万円・2名以上としており、企業立地促進奨励金の交付限度額は1億円で、新居浜・西条市の5億円と比べ、投資の大きい企業や大手企業へより有利な優遇策とはなっておらず、今後も大手・中小の隔てなく公平な運用を進める。業種拡大は近隣市の動向も注視し検討していきたい。
〈総括〉今求められているのは、大手企業や特定企業の支援でなく、全業種、全業者支援です。
使用禁止の「寒川埋め立てグラウンド」
移転方針を質す
平成28年4月、風速40メートル級のやまじ風によって、グラウンド側の企業倉庫に砂が大量に舞い込んだことに端を発して、当初はスパイクシューズ使用の少年野球やサッカーが使用禁止にされていましたが、現在ではスパイクシューズに限らずほぼ全面的な使用禁止とされており、少年野球チームなど利用者や関係者は困っています。
「グラウンドが在ることが問題」と言わんばかりの企業の姿勢は問題
市は平成29年12月市会で、「地元との協議で移転しかないということになり、国庫補助事業とする為、都市公園整備の「緑のマスタープラン」をつくるよう取り組む」と答弁していましたが、青木議員の質問で「目的地の対象面積が狭すぎて対象にならず断念している」ことが明らかになりました。
青木議員は、地域住民の、「企業倉庫の出入り口が南向きのため被害が出る。やまじ風は昔から有名であり出入り口を北側にしなかった企業側の落ち度もある」などの声も紹介しながら、寒川東部埋め立ての分譲価格が、一坪約9万7千円、グラウンドを同じ価格で計算すると約3億円となり、移転時の大きな財源になることを示し早急に方針を決めることを求めました。
篠原市長陳謝し、再度検討を約束
【篠原市長の答弁要旨】ご迷惑をおかけしていることをお断りしたい。移転は寒川豊岡海浜公園と一体での有効活用を考えているが、財源の内容などどういう方法があるのか検討したい。
どうなる これからの水道&料金
水道事業の懸案を質す
水道技術者の養成は待ったなしの課題
合併時37名だった職員が、平成30年に21名(臨時非常勤嘱託員3名除く)と16名減。とりわけ施設の維持管理を担う給水整備課職員の内、新宮・嶺南を除く市内施設担当者は実質5名。今年2月土居町北野地区で発生した濁り水事件のように、何か事故でもあると独自では対応できない状況です。
しかも平均年齢が51.9歳と高齢化しており、このままあと10年も経てば水道施設維持は完全にお手上げになります。
青木議員は、これまで軽視されてきた水道技術の継承、技術者の養成は待ったなしの課題として迅速な対応を求めました。
50年先の安全・強靱・持続がスローガンの水道事業ビジョン3つの課題
厚労省の求める、50年先の水道の理想像を見据えた、向こう10年間の計画「四国中央市水道事業ビジョン」が、(株)日水コン松山事務所に4228万2千円で発注され策定が始まっています。今回のビジョンの中で直接市民生活に関わる当面の大きな問題は次の3点です。
1中田井浄水場から土居地域へ の送水問題(莫大な費用が問題)
2三島・川之江地域(103=1460円) と土居地域(860円)の水道料金の統一
3簡易水道と上水道の統一
3点とも市民の水道料金に直接影響する重要問題であり、青木議員は改めて問題点を質しました。
水道管の耐震化と老朽管の更新事業も今後の大問題
平成29年末の四国中央市の水道管耐震化率は、基幹道路が48.7%、配水・送水管関係が4.0%、また老朽化率では、基幹道路が51.8%、送水管37.6%などとなっており、市内配水管の延長552?の耐震化率3.9%を、50%にするだけに約155億円の工事費とも試算され、今後の耐震化や老朽管更新事業には莫大な費用が必要になり、青木議員はこれらの財政問題も質しました。
【田辺水道局長の答弁要旨】企業会計では、給水収益とのバランスが重要視されており、その中で財政健全化や職員数の適正化を推進している。事故等の対応は、水道局を挙げて対応している。技術の継承、技術者の育成については、人事配置後に実務経験を積ませながら、時間をかけてやっていく必要がある。各種研修会や実技講習、資格取得講習会への派遣などにより人材育成を図っている。
〈総括〉人材育成の遅れなどの反省がないことが問題です。
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
以下は四国中央市議会の2019年3月定例会における青木永六議員の一般質問と理事者答弁の大要です。
1.水道行政の将来問題について
1)水道行政を担う水道局人事配置について
2)四国中央市水道事業ピジョンについて
2.企業立地奨励金制度の見直しを求める
1)企業立地奨励金の実績と評価を問う
2)大手企業の対象除外と業種拡大等を求める
3.債権管理条例制定後の国民健康保険行政について
1)求められる低所得者生活困窮世帯対策
2)生活困窮者に寄り添う支援が求められる
4.遅すぎる寒川グラウンド対策について
1)グラウンドの移転方針はどうなっているか
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青木永六議員
本議会最後の一般質問でございます。どうかよろしくお願いをいたします。
最初に、3月で退職をされる職員の皆さん、本当に長い間大変御苦労さんでございました。これからも健康に十分注意をされまして、有意義な人生を送られますことを心から御祈念を申し上げまして御挨拶といたします。
さて、森友学園や加計学園の問題など相次ぐ公文書の改ざん、捏造、隠蔽が国会で追及をされる安倍内閣ですが、ことしは国の重要統計が改変をされ、厚生労働省の毎月勤労統計では、労働者の名目賃金水準と上昇率が不正常に上振れしていることが明らかになり、これらにまたしても官邸が関与をし、アベノミクス効果を膨らませた疑惑が浮かび上がっています。何より統計の信頼性は予算案の土台であります。まさに国家を揺るがす一大事と言わねばなりません。篠原市長が先日我が党の飛鷹裕輔議員の代表質問に、安倍首相はよく頑張っている、このように評価をされました。頑張る中身が問題であることを申し上げ、評価を再検討されることを進言し、質問に入ります。
1.水道行政の将来問題について
1)水道行政を担う水道局人事配置について
?水道局の人事配置を行う上で、水道事業の技術継承という問題をどう考えてきたのか
青木永六議員
最初の質問は、水道行政の将来問題についてであります。
水道事業の広域化と民間参入促進を図る水道法の改定が、昨年12月、自民、公明、維新などによって強行可決されました。指摘されている問題の第1は、広域化の押しつけです。国の方針に沿って都道府県が基盤強化計画を策定し、広域化の推進役を担うことになる。第2は、コンセッション(公設民営化)方式の導入です。利潤追求の民間事業者の参入は、経営効率化の名のもとに、事業の安全性、安定性の後退につながり、料金値上げなど住民負担増を招くとして反対の声が高まっています。この議論の中で、技術者不足で事業を支え切れない実態が民間参入の口実にされかねない状況も指摘をされています。当市も例外ではありません。
そこで、最初の質問ですけども、水道行政を担う水道局人事の配置についてであります。
合併当初の平成16年には37名だった職員が、平成30年に21名と16名減っています。このうち平成16年から21年までは、水道課で新宮、土居、嶺南を担当をしております。とりわけ施設の維持管理を担う給水整備課の職員は、18名のうち料金係が5名、中田井浄水場関係者が3名、新宮、嶺南担当1名、メーター取りかえ給水装置担当2名などで、新宮、嶺南を除く市内施設の維持管理や工事担当者は実質5名という状況で、技術者不足が固定化されている状態であります。
ことし2月の土居町北野地区で発生をした濁り水事件のように、何か事故でもあると、独自では対応できない状態であると伺っております。しかも、年齢が40代半ばから50代後半で、平均年齢が51.9歳と高齢化をしております。このまま推移をするなら、あと10年もたてば完全に水道施設維持はお手上げ状態になるのではないかと危惧をされます。今日の事態は相当以前から指摘をされてきた問題でございますが、そこで一つは、水道局の人事配置を行う上で、水道事業の技術の継承という問題をどのように考えてこられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
水道局長
水道事業におきましては、健全で効率的な事業運営を実施し、安全でおいしい水を安定的に供給する責務を果たすため、日々業務に努めているところでございます。近年では、給水人口の減少や節水意識の浸透、生活様式の変化等により給水収益が減少傾向にあります。企業会計におきましては、給水収益とのバランスが重要視されており、その中で財政健全化や職員数の適正化を推進してまいりました。
また、事故等の対応につきましては、水道局を挙げて行っているところでありまして、技術職員の高齢化に対応しつつ、引き続き水道事業者としての責務を果たすべく、水道事業の技術の継承にも取り組んでまいります。
?今後技術の継承を重視し、技術者の計画的育成に本気で取り組む意思があるか
青木永六議員
今答弁がございましたけれども、私、質問で指摘をいたします。
今答弁でも平均年齢が非常に上がってきてるという答弁もございました。このまま推移をするならば、技術の継承が危ぶまれる、できない事態ではないのかというふうに指摘をしているところでございますけども、この点についてはどのように考えておられるでしょうか、再度質問をいたします。
水道局長
技術の継承、技術者の育成につきましては、水道局への配置後に実務経験を積ませながら、時間をかけて行っていく必要がございます。加えて、各種の研修会や現場対応に即した実技講習、また水道法に規定された高度な資格である水道技術管理者になるための資格取得講習会等へも積極的に職員を派遣することにより、人材育成を図っているところでございます。
また、現在、水道施設管理におきましてマッピングシステムを導入し、配管の位置、管種、口径、それから布設年などのデータ管理を行っておりますが、このシステムの活用により、技術の継承が効果的に行えるようにもなってきております。
こうした技術情報のデータ化による技術基盤の強化等とあわせまして、技術者の育成的にも計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
青木永六議員
私、指摘をいただきました技術者不足という問題については、お聞きをいたしますと、水道局のほうからは人事課のほうに対して例年のように増員の要望をしておるというようなことを聞いておるわけですけども、これは水道局さんに聞いてもなかなかお答えになりにくいと思うんですけれども、そういう意味で実質的に人事配置をする人事課のほうでこの問題についてどのように考えてこられたのか、お尋ねをしたいと思います。
総務部長
人事担当ということで私のほうからお答えをさせていただきます。
水道事業における技術の継承につきましては、ただいま水道局長のほうから御答弁申し上げたとおりでございます。人事担当といたしましては、これら技術の継承が確実に行えるように、計画的な土木技師等の採用と人材育成、これらに取り組んでまいりたいと思っております。
青木永六議員
言葉では今答弁がございましたように、育成をせないかんということですね。それぞれ言われるわけですけども、実際に物理的に増員ということにならなければ、そういうこともできないのではないかというふうに思うわけですけども、そういう意味で水道局のほうからは人事のほうに増員の要求が毎年のように出されているという状況の中で、増員を含めて、今後この技術の継承という立場から、そういうお考えがあるかどうか、改めてお尋ねをしたい。
総務部長
計画的な土木技師の採用、これによって対応してまいりたいと思っております。
青木永六議員
これ以上は追求しないとしたいんですけれども、これはもう御案内のように、技術の継承というのはそう一朝一夕にいくものではございませんから、土木技術者や資格者を採用したとしても、実際現場で役に立つようになっていただくためには、数年の経験、その他も当然必要になると思います。そういう意味で、真剣にこの技術者の養成という立場から客観的な人数の増員を真剣に考えていただいて、技術者不足が民営化、民間化の口実にしなければならないというような事態のないように、ひとつ真剣に取り組んでいただくことを要請をいたしまして、次に移りたいと思います。
2)四国中央市水道事業ビジョンについて
?中田井浄水湯から土居地域への送水などの具体的事項について
青木永六議員
2つ目は、四国中央市の水道事業のビジョン問題についてであります。
安全、強靱、持続をスローガンに、平成33年以後、50年先の水道の理想像を見据えた向こう10年間の計画をつくる四国中央市水道事業ビジョンが株式会社日水コン松山事務所に4、228万2、000円で発注をされ、策定事業が今始まっています。
そこで、このビジョンの中で直接市民生活にかかわる問題が具体的検討事項とされておる3つの問題、一つは、中田井浄水場から土居地域への送水問題、2つ目は、三島川之江地域と土居地域の水道料金の統一の問題、3点目は、簡易水道と上水道の統一、この3点が挙げられていますが、これらについての問題点について尋ねたいと思います。
水道局長
お答えをいたします。
四国中央市水道事業ビジョンで検討する必要のある具体的な事項といたしましては、議員おっしゃられたとおり、今のところ中田井浄水場から土居地域への送水、水道料金の統一、それから水道事業の統合、この3つの項目が主なものであろうというふうに考えております。
まず、中田井浄水場から土居地域への送水につきましては、平成28年度から平成29年度にかけて基本的な検討を行いましたところ、現行の水道ビジョン策定当時に想定しておりました工事費を大きく上回る試算となったことから、整備を見合わせているところでございます。
土居地域では、平成28年度に小富士長津地区水道事業の整備が完了し、懸念されていた水源の水質は、以前に比べますと改善されてきております。
また、最近は災害時に水源が使えなくなり、長期の断水をせざるを得なくなった例が他地域では少なからず発生しております。そうした経験から、複数の水源を確保しておくことも重要視されてきております。
このようなことから、中田井浄水場から土居地域への送水につきましては、水の安全性、工事費の問題、それから災害時への備えなど、さまざまなことを踏まえまして新水道事業ビジョンを策定する中で再度検討する予定にしております。
次に、水道料金の統一につきましては、住民サービスの公平性を確保するためにも、現在地域によって異なっている水道料金を統一することが必要だと考えております。
新水道事業ビジョンでは、将来にわたり安心・安全な水を安定して供給するために、必要な財源が確保できるように適正な水道料金の算定を含めた財政計画を策定することといたしております。この計画の中で、市内の水道料金統一へ向けたスケジュールも検討していきたいというふうに考えております。
最後に、水道事業の統合につきましては、厚生労働省は平成32年度から簡易水道事業に対する補助を廃止することとしていることから、早期に統合を検討していきたいと考えております。。
青木永六議員
この水道事業の将来問題については、大変大きな問題が今答弁ございましたように横たわっております。料金問題も統一だけでなく、それぞれが住民負担と密接にかかわる問題であり、今後の真剣な議論に発展することを期待をして、質問を進めたいと思います。
2)四国中央市水道事業ビジョンについて
?水道管の耐震化及び老朽管の更新事業について
青木永六議員
次は、水道管の耐震化と老朽管の更新事業についてであります。
平成29年度末の四国中央市の耐震化率は、市内旧三島川之江地域のほうでは基幹道路が12.1%、配水、送水管関係が4.0%、また老朽化率では、基幹道路が51.8%、送水管37.6%などとなっておりまして、これからの事業の大変さがうかがえるわけですが、これらもビジョンで方針化されることでございましょうけれども、これら対応の基本的な考えを尋ねたいと思います。
水道局長
お答えをいたします。
水道管の耐震化に当たりましては、老朽管の更新は国の補助も対象となりまして、基本的には3分の1の補助が受けられます。これを除きましては、公営企業としての運営と水道料金をもって費用負担していかなければならないわけでございます。
水道管等の設備の更新に当たりましては、先ほどもお答えしましたが、アセットマネジメントの手法を用いまして、長期的な更新需要と財政見通しを計画する中で、毎年度の平準化した費用負担を見出した上で、適正な水道料金を算出してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
青木永六議員
耐震化には3分の1の国庫補助ということでございますけれども、今私、一例を申し上げました配水管のこの耐震化、50%にするだけでも150億円、これ3分の1でしたら50億円の補助ということになりますけれども、100億円を例えば今の答弁で水道料金で賄う、大変なことだと思うわけでございますけれども、そういう意味で今後税金の使い方について、市民の皆さんも真剣に考えていかなければならない、このようにも思うわけであります。
水道管の耐用年数は40年となっておるわけですけども、お聞きしましたら、60年、70年と利用をすることも可能だと。いつの時点で取りかえることが必要かと、こういう判断も迫られるわけでございますけれども、こういう判断もやっていく上でも先ほど議論もいたしました、ベテランの技術者がどうしても必要だというふうに思うわけです。
そういう意味で、この問題からも技術者のベテランの養成、これは待ったなしの課題だというふうに思うわけでございます。ぜひ前向き取り組みをお願いを申し上げまして、2番目の質問に移ります。
2.企業立地奨励金制度の見直しを求める
1)企業立地奨励金の実績と評価を問う
青木永六議員
2つ目は、企業立地奨励金制度の見直しを求めるという点についてであります。
平成18年の制度発足より平成30年までに29社39件に6億3、992万円の奨励金を交付をいたしております。うち、市外企業は4社4件に8、761万円で、大半が市内企業となっています。この間、紙産業を中心に産業支援を続け、全体として好調に推移をしております。また、工業団地もほぼ完成をし、市内には紙産業や運送、倉庫業など多くの企業拡張や進出が見られ、制度が一定の役割を果たしてきている、このようにも思うわけでございます。この点で、この間のこの企業立地奨励金の実績と評価をお尋ねをしたいと思います。
市長
企業立地の奨励金の実績と評価について、私のほうから答弁申し上げます。
まず、本制度の実績でございますが、制度創設は、御案内のとおり平成17年度から本年度まで、対象事業は、新設が5件、移転が3件、増設が31件あり、企業の投資総額246億6、053万9、000円、新規雇用は278名、奨励金の交付は29社39件、総額6億3、992万2、000円となっております。このうちで市外企業が市内へ新設したものは4社4件で、投資額13億9、162万3、000円、新規雇用29名、奨励金の交付総額は8、761万1、000円の交付となっております。業種の内訳は、製造業が20件、運輸業が10件、卸売業が3件、医療・福祉関係が3件、サービス業が2件、教育機関が1件であります。本市の基幹産業であります紙産業のみならず、多くの業種の企業へも交付いたしております。
次に、評価でございますが、市外、市内企業の新設・増設の相談等へは、本制度はもとより、あわせて県、国の優遇制度も紹介し、本市での事業化を検討していただけるよう御案内をしております。ことし1月には東大阪市の紙の加工会社が本市と香川県で検討されていた工場新設を本市へ決定していただけることになりました。本市企業の市内への誘致策のみならず、企業誘致施策の一つとなっているものと思っております。
本市で新たに事業投資されることは、好循環の経済効果が見込まれるものでありますことから、今後も市内への企業立地の促進へ向けて本制度の活用を図ってまいりたいと考えています。よろしくお願い申し上げます。
青木永六議員
今お聞きのとおりでございますけれども、これまでの投資額246億6、000万円、雇用人数が278人という実績でございますから、地域経済への貢献は大きなものがあると思います。
ただ、私は、これらの投資がこの奨励制度がなくてもほとんどの企業さんがみずからの計画に基づいて実行をされたのではないかと、このようにも思うわけでございます。今市長の答弁では、四国中央市の奨励制度だけでなくて、県、国の制度もセットになっている。これも非常に大きいと思うわけでございますけれども、今答弁のございました製造業20件、非常に順調に企業活動が取り組まれておるというふうにも思うわけでございます。そういう考えから、私は、大手企業をこの奨励制度から対象を除外をすると、さらに対象業種の拡大など、これを求めたい、このように思うわけでございます。
2)大手企業の対象除外と業種拡大等を求める
青木永六議員
2つ目の問題ですけども、市内には、今御案内のように大王製紙川之江工場210億円の投資を先頭に、関連会社や地場産業の中核企業の新たな投資が続き、活況を呈しています。見受けるところ、大手企業や一部の中核企業のようにも思うわけであります。その他多くの企業と中小業者は経営は四苦八苦の状況、苦闘が続いているんではないかと思うわけであります。今、市の財政問題も新たな段階に差しかかったところで、この制度からの大手企業の除外、全業種を対象とするなど、もっと幅広い支援制度への意向も含めて見直しを求めたいと思うわけです。答弁をお願いします。
経済部長
お答えいたします。
まず、大手企業の対象除外についてでございますが、本制度における製造業の要件は、投資額及び新規雇用者数を大企業は2億円、5名以上、中小企業は3、000万円、2名以上としておりますが、企業立地促進奨励金の交付限度額は、企業の規模に関係なく1億円としております。この交付限度額を高く設定いたしますと、結果的に投資規模が大きい企業でより多くの支援がなされることになりますが、本市の制度は、大手企業と中小企業の隔てなく、公平な運用がなされているものと考えております。
次に、業種の拡大についてでございますが、本制度では、製造業、運輸業を初め情報通信業、卸売業、宿泊業、社会福祉・介護事業、学校教育、サービス業など、非常に多くの業種を対象としております。今後の業種の拡大につきましては、本市の企業誘致施策、また近隣他市の動向も注視しながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えています。
紙産業を基幹とする本市には、日本を代表する大手企業から中小零細企業まで500を超える事業所がございますが、その全てによりまして日本一の紙のまち四国中央市の産業構造が形成されているものでございます。つきましては、企業規模の大小にかかわらず、本制度を最大限に活用していただき、今後とも本市の経済を牽引していただきたいと考えております。
青木永六議員
公平というのは非常に大事なことだと思うんですけれども、地場産業には、これまでも富郷ダム工業用水の料金の低減策として一般会計から1億円を負担をする。最近では、新宮ダム工業用水の1トン2円の引き下げ、あるいは、市も大きく支援をする紙産業技術センター、イノベーションセンターなど、これらの連携、活用など多くの支援がされております。これらの恩恵を受ける企業や資本金10億円もの大手企業、これ私も改めてびっくりしたんですけども、税務課の平成29年度の資料では、資本金10億円以上の企業が市内に122社もある。本当に驚きなんですけれども、これらの企業はみずから大変大きな力も持っておりますし、そういう意味ではこのような大手企業にはこの制度は御遠慮を願って、もっと今申し上げましたような幅広い中小企業者を支援をする、そういう必要があるのではないかと思うわけであります。
考え方はいろいろありますけども、例えば小売業、これは担当課でお話をしますと、非常に移り変わりが激しいので対象に入れてないというようなお考えであるようでございますけれども、そういう意味では先ほど答弁のあった公平性という観点からもいかがなものかと、このようにも思うわけでございます。もう御承知のように、やはり地場産業といえども力の大きいもの、小さいもの、これは日々競争をしておるわけでございます。そういう意味で、力の強い、自力でどんどんと前へ進める企業さんには御遠慮を願って、もっと裾野を広く、苦しんでいる企業の皆さんに手を差し伸べていくと、そういう考え方で見直しを求めたいと思うわけです。再度答弁をお願いします。
経済部長
ただいま答弁いたしましたが、いろんな業種の中で大手と中小の関係はあると思われますが、当市の紙産業につきましては、大手があってこそ中小が成り立つ、中小があってこそ大手が成り立つというふうな産業構造になってますので、ここのところは御理解いただきたいと思います。
3.債権管理条例制定後の国民健康保険行政について
1)求められる低所得者生活困窮世帯対策
青木永六議員
わかりにくい答弁でございましたけど、時間がございませんので前へ進みます。
3番目は、債権管理条例制定後の国民健康保険行政についてであります。
国民健康保険行政の基本問題は、飛鷹裕輔議員の代表質問で取り上げましたので、新年度より改めて切実に求められる問題に絞って質問をいたします。
債権管理条例第1条、債権管理の一層の適正化を図り、市民負担の公平性及び財政の健全性を確保することを目的とする。わかりやすく言うと、国民健康保険では、これまで徴収しなかった延滞金の徴収、差し押さえなど強制徴収も強化をする、このように言っているわけであります。平成31年度の国民健康保険料は平成30年度と変わりなく、1人当たりの保険料は10万3、391円、年所得240万円で4人家族の自営業者、固定資産税6万円の場合は、年間44万4、200円、所得の約20%で、非常に高い保険料になっています。低所得者や生活困窮世帯には払いたくても払い切れない保険料に変わりはございません。
昨年の12月に続いての質問でございますけれども、まず1つ目に、求められる低所得者、生活困窮世帯の対策ということでございます。
延滞金の問題につきましては、これまでも何回か質問をいたしてまいりました。期限内に払わない者への罰則的な制度でございます。ちなみに、平成30年度の滞納世帯数は1、294世帯で、全体加入者の約11%、滞納額は1億4、711万6、000円で、平成29年決算の調定額の約8%となっておりまして、高過ぎる国民健康保険料の実態をあらわしています。もちろんこの国民健康保険料が高いのは、私は市が悪いとは言ってはおりません。一番の問題は、国庫補助が問題でございます。もとより高過ぎて払い切れない保険料を納期限どおりに払わないからといって、罰金的な高い延滞金を一律に取るのはいかがなものでしょうか。12月議会の答弁では、生活困窮者には柔軟に対応をする、差し押さえなどの強制徴収対象者にも納付相談などで誠実に対応をすると答弁をしています。債権管理条例や規則も提案をされた中、この問題、具体的にどのような対応になるのか、お答えをいただきたいと思います。
市民部長
債権管理条例制定後の国民健康保険行政に求められる低所得者、生活困窮世帯対策についてお答えいたします。
新年度4月1日の条例施行後におきましては、これまで差し押さえなどの滞納処分時に徴収することが大半でありました国民健康保険料の延滞金につきましても請求し、徴収を開始することとなります。
御質問の延滞金の減免についてでございますが、条例第1条で規定しているとおり、条例が市民負担の公平性確保を目的の一つとしていることから、納期内納付者との公平性確保のためには滞納者から延滞金を徴収することが前提となると捉えております。
その一方で、納付相談の中で個々の生活状況や財産の管理状況等をしっかり聞き取った上で、払う能力があるのに納付を渋る悪質な滞納者と払う資力や資産のない生活困窮者の見きわめを十分に行い、ケース・バイ・ケースで柔軟に対応してまいりたいと考えております。
次に、平成28年度から実施している差し押さえなどの滞納処分についてですが、再三の呼び出しや納付相談に応じようとしない滞納者につきまして、資産調査を行った上で差し押さえる資産がある場合には文書にて差し押さえの予告を行っておりますが、それでもなお納付相談に応じない場合において、差し押さえ処分を行っております。
一方、納付相談に応じていただいた方については、今後も納付方法など誠実な対応を続けてまいる所存でございます。
青木永六議員
一律にはやらないとも聞こえるわけですけども、ケース・バイ・ケースということでなかなか都合のいい言葉で、もう一つ現場の状況がよく見えないわけですけども、例えば実質的に生活状況が生活保護基準以下だと、そういうところは例えば免除をするとか、段階的な緩和措置を設けるなど、これらが必要ではないかと、このように思うわけですけれども、再度お答えください。
市民部長
お答えいたします。
延滞金については、納期内納付者との負担の公平性を確保する観点から徴収をするということですが、先ほどの答弁のとおり、生活保護基準以下の世帯など生活困窮者にはその状況とかをよく聞き取った上で、柔軟な対応をしたいと考えているところです。一律に延滞金を取るということではございませんので、御理解いただきますようお願いいたします。
2)生活困窮者に寄り添う支援が求められる
青木永六議員
それでは、さらに前へ進めさせていただきます。
生活困窮者に寄り添う支援策が求められる。
今の質問と似通っているわけでございますけども、2月20日の日本共産党、笠井 亮衆議院議員が、国民健康保険問題を予算委員会で質疑をいたしました。御紹介をしたのは、東京都の足立区の取り組みです。生活困窮者に督促を続けても滞納額が膨らみ、雪が解けずにこちこちに固まる根雪になると判断をし、滞納者の相談に乗り、生活困窮であれば支援策を行って、今後の国民健康保険料の支払いを優先をして対応をすると。暗い顔で相談に来た区民は、頑張ってこれからは払うと明るい表情で帰っていく、こういう取り組みを紹介をしています。当市でもこのような取り組みが求められているんではないでしょうか、答弁を求めます。
国保医療課長
生活困窮者に寄り添う支援についてお答えいたします。
国民健康保険料の滞納者につきましては、納付相談を機械的、画一的にならず、状況に応じて丁寧に行う中で柔軟に対応しておりまして、今後も引き続き誠実で親身な対応をしてまいります。
国民健康保険料には、低所得者世帯に対して保険料のうち均等割額と平等割額がそれぞれの所得に応じて7割、5割、2割軽減される法定軽減制度や災害や疾病などで生活が困窮し、納付が困難になった場合に適用される条例減免の制度がございますが、これらの制度を通じて納付しやすい環境をつくっているところでございます。これらの減免、軽減制度が広く被保険者の方々に浸透していない可能性もございますので、生活相談支援センターなどとも提携しながら、軽減、減免制度の普及啓発を図り、相談支援体制を整えたいと考えております。
今後とも納付の意思を十分に持っておられる誠実な方に対しましては、誠実で温かく、心のこもった対応を持って、国民健康保険料の収納事務を行ってまいります。
青木永六議員
ぜひ心の通った行政をお願いをしたいと思うんです。例えば住宅ローンなどの返済をたくさん持っている。これらの見直しであったり、各種の生活支援の制度などの紹介など、今も答弁がございましたけども、こういう困り事の具体的な相談に応じながら行政を進めていく。そういうことが必要だと思うんですけども、そういう意味でそれら組織的に取り組めるようなことにもしていく必要があるのではないかと、このように思うわけです。この点について再度お考えをお尋ねしたいと思います。
国保医療課長
先ほども答弁申し上げたとおり、生活相談支援センターと連携しながら、他制度の活用もできないかどうかの検討もして、納付につながるような相談を進めていきたいと思います。
4.遅すぎる寒川グラウンド対策について
1)グラウンドの移転方針はどうなっているか
青木永六議員
ぜひそういう方向でお願いをいたしまして、最後に遅過ぎる寒川の埋立グラウンド対策についてお尋ねをいたします。
この問題、一昨日の山川和孝議員の質問で、整備時期どころか方針も明確になっていないということが明らかになりました。地元の関係者は、去る2月にこのような状況を知らされ、怒り心頭でございます。
御承知のように、寒川の埋立グラウンドは、海水浴や潮干狩りなど、町民の憩いの場、交流の場となっていた通称黒岩海岸を埋め立てた代替施設として埋め立て内に整備をされたグラウンドであります。当初計画は、あの半分以下の状況でございましたけども、各種団体の皆さんがこぞって署名も集めて、そしてあのようなグラウンドが実現をしたわけであります。そういう意味で、町民の大切な施設であり、財産でもあると思うわけです。
平成29年12月議会での私の質問への答弁で、当時の石川寿一教育管理部長が、本当にいろんな角度から検証させていただいて、地元の方と協議もさせていただく中で、移転するしかないということで協議が調いましたと発言しています。
また、方法論として、国庫補助事業とするため、都市公園整備の緑のマスタープランをつくるための予算化を今後庁内で協議をさせていただく、このように答弁をしています。この協議が庁内でどのようになったのか、まずお尋ねしたいと思います。
教育管理部長
お答えをいたします。
庁内の議論につきましては進めておりまして、なかなか国庫補助の対象の事業になるということになってくると、その整備の広さ、面積とかいろんな基準がありますので、現状では難しいというふうに考えております。
青木永六議員
そういうことで、国庫補助対象事業としては難しいという検討になったということなんですけども、その後どのようになってるんですか。
教育管理部長
この寒川のグラウンドの移転問題につきましては、一昨日の山川和孝議員の御質問で、篠原市長と教育長が具体的に御答弁申し上げたとおりでございますが、今の方針といたしましては、市長がお答えしましたとおり、寒川豊岡海浜公園の有効活用、これを視点にはめた方向で協議を重ねておりまして、どちらにしても移転整備計画を策定しなければなりませんので、その移転整備計画というのは行政だけでできるものではございません。当然地元の関係者の皆さんのコンセンサスの形成がなければ成案ができるものではございませんので、成案ができるように努めてまいりたいと、そのように考えております。
青木永六議員
この問題は、平成28年の春の台風のような、突風のようなやまじ風が吹いて、そのグラウンドの前の企業さんのところに非常に集中的に砂が飛び込んだということに端を発したわけでございますけれども、地元ではその北側の企業さんは南向きなんですけれども、あれ見ていただいたら、グラウンドのすぐ東側の企業さんなんかはグラウンドのほうはもう出入り口がないですよね、東向きになってるから。地元の多くの皆さん、何を言いたいかといったら、やまじ風はもう昔から強い地域だということをわかってます。そしたら、グラウンドは相当以前から存在をしていた。そこに企業進出してくるわけですから、やまじ風が吹いても被害ができるだけないように考えるというのは当然ではないかと。この寒川グラウンドのやまじ風だけではなくて、私、質問でも言いましたけれども、例えば学校のグラウンドの周辺、寒川小学校にしたって、三島南中学校にしたって、豊岡小学校もそうです。非常にやまじ風が強い。周辺の皆さんは、ある程度の被害、これを容認していただいて、仕方がないもんと。だから、何が言いたいかといいましたら、私、企業さんのほうもつついっぱいのことを言われるんで、これは多少問題、無理があるのではないかと、このように思うわけでございます。地元のここらの皆さんも本当はそういう気持ちの方がたくさんおいでになる。
どちらにいたしましても、今答弁がございましたように、市長からもあの海浜公園の一体的な開発といいますか、利用という視点から取り組む、これは非常に大事なことだと思うんです。これ市長も触れておりましたけども、あの周辺、海岸からこの線路の間にはもう土地は非常に少ないですね。御案内のように、今は駅の北側のほうに川之江の優秀な企業さんが進出をして、今建物を建ててますね。また、その東には倉庫が建つやに聞いておるわけですけども、そうなってきましたら実際にやろうと思っても、もうもともと土地の少ないところですから、用地がなくってしまうということになりかねないのであります。
そこで、例えば寒川の東部埋め立ての分譲価格が1平米2万9,384円、1坪9万7,000円で、この単価で計算をいたしましたら2億9,600万円、約3億円ということも地元の皆さんは計算をして言ってるんだと。青木さん、3億円というお金があれば、ある程度のことは、あれ企業さんに買っていただくなどしてできるのではないかというような議論もされております。そういう意味で、そういう選択肢も含めて検討をされているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
市長
山川和孝議員さんにも答弁申し上げましたが、寒川のグラウンドに関しましては、私のほうからも答弁申し上げておきます。
青木永六議員さんには、党派を超えて地元の問題、いつも熱心に協力していただきまして大変ありがとうございます。寒川のグラウンドは、本当に地元の皆さん方にああいう状態で大変御迷惑かけております。心からおわびを申し上げたいと思っておりますし、青木永六議員言われましたように、一度いろんな財源の条件を見直して、どうしたら一日も早く皆さん方の要望に応えていけるのか、そういう努力はしてみたいと。ただ、教育委員会初め関係部署も部長初め必死の努力はしてきた。そこはよく理解してほしいと思います。
それと、議員さんも、もう一度言いますけど、ぜひ地域の代表として御協力願ったら大変ありがたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
青木永六議員
市長からも町民の皆さんに対しての断りの表明などもございました。私は、篠原市長さん、少なくてもこの地元問題については、地元の皆さんのある程度の声を集約をした形で発言をしているというふうに思っておりますので、市長となかなか合わない部分もあるかもわかりませんけれども、しかしやっぱりこの問題に限っては、今冒頭改めて申し上げましたように、歴史的な問題もありますので、地域の皆さんについてはなかなか表立って発言のできない部分を私がかわってここで発言をさせていただくというような面もございますので、御了承をいただきたい、このように思うわけでございます。
市長からも力強く取り組むという意味の発言もございましたので、ぜひひとつスピーディーに取り組んでいただくことをお願いをいたしまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
【一般質問テーマ(予定)】
1.水道行政の将来問題について
1)水道行政を担う水道局人事配置について
2)四国中央市水道事業ビジョンについて
2.企業立地奨励金制度の見直しを求める
1)企業立地奨励金の実績と評価を問う
2)大手企業の対象除外と業種拡大等を求める
3.債権管理条例制定後の国民健康保険行政について
1)求められる低所得者・生活困窮世帯対策
2)生活困窮者に寄り添う支援が求められる
4.遅すぎる寒川埋め立てグラウンド対策について
]]>JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
以下は、青木永六議員が「認定第一号平成29年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算」の認定の内、住宅新築資金等特別会計への反対討論を日本共産党市議団を代表して行ったものです。(大要)
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本特別会計は、地域改善対策事業として、昭和47年度より市内480人の地区住民に住環境整備に、住宅用地取得や住宅新築・増改築資金に19億2867万円が貸し出された会計であります。銀行金利が年7〜8%の時代に2〜3.5%の金利で貸し出された優遇制度でありました。最初の貸し出しより45年、半世紀近く経過し市が借り入れしていた金融機関への返済が終了し、貸付金の滞納になっている2億7500万円の回収業務が残ることになりました。
貸付制度の会計ですから、本来は借入者からの返済で金融機関への返済ができなければならないところ、制度当初から滞納が続き不足分を市の資金が当てられています。民間の会計でしたら、金融機関への返済不足金は市からの立替金等の会計処理がされ、問題が明らかにされるところですが、地方自治法では、「地方公共団体の会計年度における歳出は、その年度の歳入をもってこれに当てなければならない」とされている。また、現行の法制度では、赤字決算を予期していないことから、「会計年度が経過した後に歳入が不足するときは、翌年度の歳入でその不足分を補填することができる」と定められているところから、年度以降の返済してくれるであろう金額を当て込んだ会計処理である「繰り上げ充用」処理を続け、H29年度も12,774,739円の繰り上げ充用処理を行っています。いまご紹介しましたように、歳入不足が生じたとき、「翌年度の歳入でその不足分を補填することができる」ということですから、しなけばならないものではないのです。入金されてもいないものを入金されたかのように処理する訳ですから、「トリック的会計処理」と言わなければなりません。遡ってみてみますと、合併以来H16年〜毎年「繰り上げ充用」処理がされ、単年度最高はH21年度の40,235,744円、最低が合併初年度の9,706,559円となっていますが、合併以前の特に旧土居町、伊予三島市などは同様の会計処理を行ってきています。
このような異常な会計処理に至る原因は、制度当初からの多額滞納問題です。
この原因となった責任の一つは、旧同和対策協議会です。融資には実質的に同和対策協議会の推薦が必要であったようですし、一部役員はこの制度の趣旨をゆがめ給付金的制度のような説明をしていたこともあったようです。残る滞納残額の回収に同協議会も責任を果たすことを求めるべきであります。滞納残額の前年比4,338,404円の減少は、担当課、担当者の地道な努力であり、今後も滞納解消まで専門家の力も借りながら努力をして頂くこと、また本特別会計は全額回収まで保持し、より公正・透明な中で解決することを求めて反対討論とします。
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JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
以下は四国中央市議会の2018年12月定例会における青木永六議員の一般質問と理事者答弁です。
1.2025年、病床数大幅削減の地域医療構想について
1)1208床から879床へ、329床削減で市民の命守れるか。
2)350床の中核病院建設は地域医療構想にどう反映されるのか。
3)市の福祉・医療・介護等、まちづくり計画の視点から意見が求められる。
2.国保料や介護保険料、保育料などの徴収強化について
1)生活困難にむち打つ滞納処分や延滞金徴収は止めるべき
2)市民税や各種料金の減免及び延滞金の減免制度の創設・充実を求める
3.消費税税率アップの諸問題について
1)地域経済と市民のくらしに与える影響についての認識を問う
2)増税中止を政府に求めること。市財政に与える影響を問う
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1.2025年、病床数大幅削減の地域医療構想について
1)1208床から879床へ、329床削減で市民の命守れるか。
青木永六議員
初めに,日本共産党京都選挙区,倉林明子参議院議員の厚生労働委員会質疑で明らかにされた地域医療構想の問題点などを紹介します。
2025年までに高齢化によって見込まれる入院ベッド数より33万床削減する地域医療構想は,国が定める推計方法で各医療圏の2025年の必要ベッド数を示し,ベッド数削減まで調整会議で議論させ,最終的には知事権限で削減を可能にしています。国の推計方法には,1,レセプトデータをもとにしているので,貧困が進んで医療機関にかかれない多くの人が反映していない。2,医師不足で稼働できていないベッドや外来は,実績なしで基本の推計に入らない。これらが反映されてないベッド数が,将来本当に必要なベッド数と言えるのかと指摘されています。
また,市や県外への患者の流出が適切に組み込まれているのかという問題もあります。
地域医療構想は,ベッドを高度急性期,急性期,回復期,慢性期の機能に分け,機能別の必要ベッド数の推計から,医療機関ごとの具体的対応方針の策定まで,地域関係者による調整会議の協議プロセスを経て,地域ごとの将来のニーズに応じた病床数や機能分化,連携を進めていくとされています。
これが表向きの方針ですが,1,今1年以上閉鎖しているベッドは削減対象となる。2,既存の医療機関が既に過剰となっている医療機能に転換する場合,中止命令,要請や勧告,稼働していないベッドには削減する要請や勧告などの強い権限が県知事に与えられており,医療調整会議で自主的な機能分化や連携が進まない場合は,権限行使となる。
また,地域医療構想調整会議の進め方も,個別の医療機関ごとの具体的対応方針も,調整会議で決めることにされており,平成29・30年度の2年間程度で国から示されたデータ活用などで集中的な検討の促進,すなわち県の示した目標値により近づくことが求められています。
宇摩圏域では,高度急性期病床は10床を51床へ,急性期は586を317へ,回復期は86を294へ,慢性期は526を217へ削減をする。全体で329床の削減が示されております。
ちょうど今議論をされております350床規模の中核病院のベッド数規模が削減目標となっているわけであります。
平成27年度から平成30年の間に,愛媛県,宇摩医師会や歯科医師会,四国中央病院やHITO病院など主な医療機関,それに四国中央市などの関係者が5回の調整会議を開き,繰り返し議論をしています。
会議資料を一部紹介をいたしますと,平成29年度の第1回資料では,1つは,医療機能報告の結果を地域医療構想の医療機能ごとの必要病床数と県の示す目標数と比較をし,高度急性期や回復期に分化をする取り組みが進んでいるものの,急性期,慢性期が過剰であり,引き続き機能の転換が必要であることを確認をしたということにされています。
2つ目は,構想達成のために地域医療介護総合確保基金を活用した取り組みの方向性をも確認をしたと,このようにされています。
このように基金も使ってあくまで県の示すベッド数に合わせていく姿が見えてくるわけであります。
そして,1年後の平成30年8月段階での各医療機関ごとの2025年の機能病床合計は,高度急性期107床,これは四国中央病院が52床,HITO病院が55床,県構想よりも56床が過剰になっています。
急性期が346床で,29床の過剰,回復期が178床で,116床不足,慢性期が250床で,33床過剰,これ以外に機能の指定無印ベッドが143で,合計1,024床となっておりまして,全体目標までにまだ145床の削減が迫られている状況です。
このように,調整につぐ調整を重ねて目標数にすり合わせていく状況が見えています。
先ほど御紹介いたしましたように,貧困で医者にかかれていない,医師不足で機能していないベッドの問題,とりわけ医師不足は我が圏域は県下で最低でございますから,深刻であると思います。
このような要因欠如の推計は大問題であり,このような県の目標値絶対の地域医療構想では,市民の命は守れないと,このように考えるわけでございますけども,見解を伺いたいと思います。
保健推進課長
1,208床から879床へ329床削減で市民の命を守れるかについてお答えいたします。
地域医療構想は,議員御案内のとおり,地域の医療需要の将来推計や報告された情報等を活用して,その地域医療にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するためのものでございます。
議員が示されたとおり,2025年には宇摩圏域において329床を削減するという構想になっておりますが,その中には入院病床から介護施設等への転換を図る目的もあり,ただ単に入院病床削減を目的としているものでもありません。
そして,その協議を行う地域医療構想調整会議において,各医療機関自身が地域における役割や病床機能の総体的な位置づけを客観的に把握し,それに応じた必要な体制の構築など,医療機関自身が自主的な取り組みを進めることができることで宇摩圏域の医療の現状を見据えながら,より機能が保たれることが期待されておりますし,市としましても,市民の安心と安全を守るために,地域医療の課題については対応してまいりたいと考えております。
青木永六議員
というような答弁でございますけれども,当市の介護保険の事業計画では,療養病床から医療,介護をあわせ持つ介護医療院への転換,2025年までに69床とする計画がございますように,介護への転換もございますが,削減されるベッド数全てが転換をされるわけではありません。全体として医療から介護へのシフト外はそのとおりでございますけれども,国は医療費削減の視点から,介護へ転換しているのも事実でございまして,医療病床の削減であるということは間違いないものであります。再度この点についての認識をお尋ねいたします。
保健推進課長
議員御承知のとおり,地域医療構想において医療機能の分化や必要病床数の検討がされておりますが,その背景に,医療計画とか介護保険事業計画が絡んでまいります。
議員御指摘の医療の分野から介護への転換が図られることによる病床の削減のみでは,大幅な削減に対応できないということでございますが,削減の中身は,介護への転換によるものと,議員も示されていましたように,診療等で休床にしていた病床を廃止することでの削減も含まれております。
そういうことで,現在使用されていない病床を適正にした上で診療機能の過不足について各医療機関の取り組みと医療機関の間での協議において,当市の医療,介護の状況に沿った病床数が調整されるものと認識しております。
青木永六議員
先ほどの私の質問内容を裏づける資料を皆さんにお示しをしたいと思うんですけれども,最初のほうの会議なんですけども,平成27年12月11日に宇摩地域医療ビジョン調整会議が開かれました。この中での議論を少し紹介をしたいわけですけども,参加されとる民間の委員の主な意見ということで,3点ほど紹介をされています。
現状については,2013年のデータなどに基づき記載されているが,病床再編によって2015年では医師の数なども含め大きく状況は変わってきている。最新の状況も補足して現状に盛り込むべきではないか。
また,医療需要は日々変化をしている。目標値はその時点,その時点で見直す必要があるのではないか。このような意見が民間の委員から出されています。
これに対して事務局のほうから,これは県の方であるんかと思うんですけども,目標値となる2025年における医療需要は,症例などに基づいて推計したものであり,国においても変更するつもりはないと聞いている。このような発言がありました。
民間の委員の御意見は,もうもっともな御意見ですよね。そのときそのときの状況も考えて見直す必要があるんではないかという御意見がございます。
これに対して,今御紹介したように,国においても変更するつもりはないと聞いているというような発言もされて意見の封殺をしたと,初めからこういう会議がやられておるわけでございます。
そういう意味で,質問ということではないんですけども,課長からあのような答弁がございましたけども,調整会議というのは全体としてそのような方向に進んでおるということを御紹介をしておきたいと思います。
この点を御紹介しまして,次の質問に入ります。
2)350床の中核病院建設は地域医療構想にどう反映されるのか。
青木永六議員
2つ目は,350床の中核病院建設は,地域医療構想にどう反映するのかという問題であります。
四国中央病院の平成29年7月1日時点の病床状況は,急性期が229床,6年後の選択は,高度急性期52床,急性期177床で,合計229床となっています。これに三島医療センターの休眠ベッドが70床ございますから,合計をいたしますと299床ということになります。
これが中核病院の基礎になるベッド数だというふうに思うんですけれども,これがどうなのかという点と,それとも医療構想などが確立をされた後,この問題について検討をしていくことになるのかどうか。
さらに,今我が宇摩地域にかける医療分野や機能をどのように分析をされているかということについて尋ねたいと思います。
市民部長
350床の中核病院が地域医療構想にどう反映されるのかについてお答えいたします。
地域医療構想で計画されている病床数は,精神科病床を除いた計画となっておりまして,四国中央病院の病床数が229床という報告となっております。
四国中央病院は,宇摩構想区域において公的医療機関等に該当し,一般医療機関に常に期待することのできない業務を積極的に行うという役割が示されております。
そういった中で,現在は2025年の中核病院建設に向けて,必要な診療科や地域のニーズに沿った病床規模等を検討している最中であり,ある程度建設計画が決まった段階において,地域医療構想調整会議で報告,協議されるものと考えております。
調整会議においては,ほかの医療機関との機能分化や連携を行うことで,当市の医療需要に応じた必要病床数が策定されていくものと考えており,当市としましても,市民の健康と命を守る上で必要となる病床機能を備えた中核病院となるよう調整会議の中で協議を行い,さらなる医療資源の充実を図ってまいりたいと考えております。
青木永六議員
今の答弁では,私の質問で御紹介しましたように,四国中央病院の現在は精神科病床を除いて229床,ということになっておるわけですけども,三島医療センターの70床がどのようになるのかということについては,答弁の中に触れられていないように思うわけです。この点については今答弁の中にございましたように,今後の調整会議において他の医療機関との機能分化などを協議をされていくもんだろうと,このように考えているわけですけども,そういう意味で今後の調整会議でぜひそこらも地域住民の皆さんの医療の充実を図っていくという観点からひとつ頑張っていただくということでお願いをしておいて,3つ目の質問に入ります。
3)市の福祉・医療・介護等、まちづくり計画の視点から意見が求められる。
青木永六議員
現状のような調整会議の状況でございますけれども,これが市の福祉・医療・介護など四国中央市のまちづくり計画の視点からの意見が求められると,この問題についてであります。四国中央市の高齢者福祉計画あるいは第2次総合計画,後期基本計画など,国の押しつけに流されるんではなくて,市独自の方針や計画からしっかりと主張すべき点は主張すべきだというふうに思うわけですけども,その点がその調整会議でどう反映されているか,尋ねたいと思います。
市民部長
市の福祉・医療・介護などまちづくり計画の視点から意見が求められることについてお答えいたします。
当市のみならず,全国的に今後ますます高齢化が進行し,医療や介護が必要な高齢者が増加することは周知のことでございます。
このような状況の中で,当市において策定されている第2次総合計画や高齢者福祉計画,介護保険事業計画など,あらゆる分野で医療との連携が必要であることは十分認識されていることであります。
特に地域で安心・安全な生活を送るためには,医療と介護の連携が欠かせないのは言うまでもありませんし,当市においてもそのような状況に対応すべく地域包括ケアシステムの基盤整備が進められており,住みなれた地域で自立した日常生活を安心して営むことができるよう,医療,介護の提供体制の構築を図っているところでございます。
いずれにいたしましても,地域の実情を把握し,各課,関係機関と連携を図りながら必要な支援が包括的に提供されますよう取り組んでまいりたいと考えております。
青木永六議員
調整会議で私たちに提出される資料というのは,全ての発言記録ではございませんので,当市の代表の皆さんがどのような発言をされているかというのは,よく伝わってこないわけでございますけれども,2025年には,御案内のように,高齢化率が33.9%,3人に1人以上です。そのうち75歳以上の後期高齢者は1万6,108名,19.7%と,人口の5人に1人ということになりまして,現在よりも約2,000人ふえるということで,高齢化が一段と進んでまいります。
こういう中での329床の削減,しかもそのうち現在の慢性期病床309床,削減されるほとんどが高齢者が多いと考えられる慢性期病床であります。
さきに御紹介もしましたように,一定の介護への転換がございますが,これは大きな問題だと言わなければならないと思うわけです。
国の方針は,これも御案内のように,在宅での医療・介護,これへのシフトを変えてきています。高齢者家庭や共稼ぎ家庭が多い中,これらに実際住民が対応できていくのかどうか,これは大きな疑問だと思います。
第2次総合計画には,地域医療の充実として,医療施設や診療科の確保,医師を初め医療従事者の拡充,地域医療体制の充実を図る,こういうことが掲げられておりますけれども,今回の病床の大幅削減というのは,市の計画に逆行するんではないかとしか考えられないわけであります。
このような実態を反映をさせることが求められておりますけれども,この点についての見解を改めてお示しいただきたいと思います。
市民部長
お答えいたします。
最初に答弁申し上げましたように,ここ数年休床している病床が多数あります。各医療機関が自主的に入院病床を廃止したことも影響し,2017年の病床報告数は1,024床となっているところです。
慢性期病床につきましても323床と,既に203床の減となっております。慢性期病床は医療と介護両面の対応が必要と考えられますが,その中で医療度が低い方については,介護の分野で医療が受けられる施設への転換が考えられ,対象者個々の状況に応じた医療・介護のあり方が検討されるものと考えております。
議員御指摘のとおり,2025年の高齢者の状況を考えますと,医療・介護両面の方策が必要と考えられます。介護施設や在宅における医療・介護についても十分に検討される必要があると考えているところです。
今後も医療と介護連携を図りながら地域医療体制の構築を図っていきたいと考えております。
青木永六議員
医療から介護へという転換,シフトがえが今進んでいるわけですけども,基本的には高齢者がどんどんふえていくわけですから,絶対数そのものが問題だというふうに思うわけです。
そういう意味で,ぜひ当市の実情を調整会議の中で大いに反映をさせていただくということで頑張っていただきたい。このことをお願いしておきたいと思うんですけども,あわせてもう一つ調整会議の中での問題点を指摘をしておきたいと思うんです。
これは昨年,平成29年8月29日の調整会議の資料なんですけども,議題4ということで,管内医療施設の病床の転換等についてという議題に対して,構想には2025年における医療機能ごとの必要病床数が明記されており,関係機関等による自主的な取り組みの結果,最終的にその必要病床数に移行していくことが望ましいことを確認をしたというんです。
今まさに調整会議そのものは,現在進行形です。進行形なんですけれども,議題4ということで,県の構想が示した必要病床数に移行していくことが望ましいということを確認をしたということですから,こういう調整会議の内容を通じてそこへすり合わせていくというようなことがなされていると。
ですから,なかなかこの調整会議の中で頑張って発言をして修正させるというのは難しいかと思いますけども,ひとつぜひ頑張っていただきたい。そのことをお願いをしてこの質問を終わらせていただきます。
2.国保料や介護保険料、保育料などの徴収強化について
1)生活困難にむち打つ滞納処分や延滞金徴収は止めるべき
青木永六議員
2つ目の質問に入ります。
国民健康保険料や介護保険料,保育料などの徴収強化についてであります。
市は,財政状況の厳しさから,これまで徴収してこなかった市民税以外の国民健康保険料や介護保険料,保育料などの延滞金の徴収や滞納処分の強化に乗り出す方針であります。
ことし8月に作成されました債権管理マニュアルに基づき,役所内が一体となっての債権回収の取り組み強化が進もうとしています。
財界大企業や高額所得者は未曽有の利益,所得を得て,庶民には年金,福祉などの切り下げで貧困層が拡大をされています。
この上,市の債権回収強化で低所得者や生活困窮家庭に大変息苦しい負担を押しつけることになるのではないかと,このように心配をするところであります。
そこで,1つの質問は,生活困難にむち打つ滞納処分や延滞金徴収はやめるべきという問題であります。
現在の国民健康保険料は,4人家族で所得250万円,固定資産税が10万円の場合,年間保険料が50万8,620円。これに介護保険料年間基準保険料が8万5,200円,全国でも有数の高い保険料になっています。
こういう状況下で保育料など含めて納期までに払いたくても払い切れない人たち,この延滞問題をどう見るかという大きな問題がございます。
当市にも生活保護基準以下の収入で生活をしている人たちが,生活保護受給者よりもはるかに多いことが市民税課の申告データなどから明らかであります。
消費税の増税,年金や医療・介護など一連の庶民負担増がどんどんと進行する中,機械的な滞納処分,延滞金徴収などの徴収強化は見送るべきと,この問題についての見解を承りたいと思います。
政策部長
国民健康保険料や介護保険料,保育料などの滞納処分や延滞金徴収はやめるべきについてお答えいたします。
現在,全庁的な債権管理の適正化,債権回収の強化の取り組みを進めているところであり,公債権における延滞金につきましては,平成31年4月から法令及び例規の規定に基づいた徴収開始を予定いたしております。
なお,青木永六議員御心配の強制徴収公債権の延滞金徴収に際しましては,滞納処分における地方税法の免除規定が適用となるため,生活困窮者に対する滞納処分の停止等の扱いが該当することとなります。
しかしながら,延滞金等の徴収につきましては,納期限内納付者との負担の公平性を図るためにも必要な取り組みであると考えております。
青木永六議員
ということで,生活困窮者に対しては,滞納処分の停止などがあるんだと,このような御意見でございますけれども,延滞金の徴収は,納期限内納付者との公平を図るものだと,今の答弁の大きな中身がこのようなことかなというふうに思うわけですけども,そこで延滞金というのは罰金だと。制裁としての性格を持つ。納期どおりに払いたくても払えないと。この現状は先ほど説明をしたとおりであります。
先ほど国民健康保険料は50万8,620円と御紹介いたしました。国民年金を所得250万円で半額免除を受けましたら19万7,190円,所得税,住民税が13万8,000円,固定資産税が10万円で,この家庭の場合は合わせて94万3,810円を納めなければならないと,このようになるわけでございまして,所得250万円の家庭で100万円近く負担が要るよと。
そういう意味で,納期どおりに払いたくても払えないという人は当然多く出てくるというふうに思うわけですけども,そういう意味でこの人たちに機械的に制裁金を払っていただくというのが,本当に公平なのかどうか。これは考え直す必要があるんではないかと。憲法25条の精神からも,まずはこういう最大の不公平であるここをなくすことが先決ではないでしょうか。
当面市民の暮らしや福祉を守る自治体として,経済社会環境の動向を見ることを求めたいと思うわけであります。
そういう意味で,緩和措置であります減免,減額の規定の充実もあわせて求めていきたいと思うわけですけれども,滞納処分の基準問題とあわせて再度伺いたいと思います。
政策部長
お答えいたします。
さきの答弁でもお答えいたしましたが,誠実に納期限までに納付していただいている方からすると,納期限までに納めていただけない方への延滞金の徴収は,負担の公平性を図るためにも必要な取り組みであると考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。
また,滞納処分の基準でございますが,市税においては,市が行う催告や納税相談に応じない方,また分納誓約をしたが履行しない方,収入等がありながら納税しない方など,納税に対する誠意が見られない方につきましては,滞納者として法に基づき滞納処分を執行しております。
ほかの公債権につきましても現在検討を行っておりますが,基本的には市税の考え方を踏襲するものと考えております。
納期限までに納めることが困難な生活困窮者の方には,早目にそれぞれの所管課に御相談していただきますようお願いを申し上げます。
青木永六議員
我が篠原市長さんは,血も涙もある市長でございますから,ぜひ担当課の皆さん,そういうところもお含みいただいて再度お考え直していただくということをお願いをいたしまして次に入ります。
延滞金の徴収額の問題なんですけども,新たに延滞金の徴収の対象とされる債権の種類,それから平成29年度のベースでの債権で徴収された場合,延滞金の金額は幾らになるのか尋ねたいと思います。
税務課長
新たな延滞金徴収の対象とされる債権の種類と年間延滞金額についてお答えいたします。
延滞金徴収の対象債権は,全ての公債権となりますが,平成31年4月から新たに延滞金の請求を行う債権は,滞納のある強制徴収公債権7債権となります。
それぞれの債権について平成30年11月時点における滞納額を平成31年4月に完納したとして試算した延滞金見込み額に平成29年度の滞納繰越分徴収率に補正を乗じて推計した延滞金の徴収見込み額は,国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料が360万円,介護保険料が13万円,保育所保育料が7万円,生活保護徴収金が3,000円,下水道使用料及び下水道受益者負担金が8万円で,年間延滞金徴収見込み額は388万円となります。
青木永六議員
平成31年度の見込み額としては388万というような答弁でございましたけども,初年度でありますから,非常に現実的で手がたい推計をされているように思います。
そういう意味では,消費税のように小さく産んで大きく育てていくというようなことにつながっていくんではないかという心配をしているところでございます。
この問題につきましては,そういうことで答弁をいただきました。
次の質問に入らせていただきます。
2)市民税や各種料金の減免及び延滞金の減免制度の創設・充実を求める
青木永六議員
市民税や各種料金の減免及び延滞金の減免制度の創設・充実を求める問題であります。
現在当市の市民税減免の一般的対象は,地方税法第295条第1項第2号の非課税の範囲の所得者,基本は所得125万円未満で,進行年度中の所得が前年所得の4分の3以下に減少することが認められる者で,その年の所得見込み額が2分の1以下に減少すると認められる人,この人は100分50,2分の1減免をする。また,見込み額が4分の3以下に減少すると認められる者,100分の25,4分の1減免をするとなっておりまして,そういう意味で非常にわかりづらい規定になっています。
そこで,他市の先進的な東京狛江市の規定を紹介をしたいと思うんです。狛江の規定は,失業・休業・疾病・負傷により生活が困窮していると認められる者で,前年所得が1,000万円以下である人のうち,世帯の現金収入が生活保護基準の1.1倍以下は税額の全額を免除,1.1から1.2倍以下は税額の10分の9を免除,このように収入を生活保護基準と比較をして免除をする規定になっておりまして,非常にわかりやすい規定であり,手本にしていただきたいと思うわけです。
国民健康保険料では,当市は失業・廃業・休業・疾病でのその他の理由で前年所得に対しその年の所得減少見込み額が10分の5以上の場合で,保険料の全額納付が困難と認められる場合は,実情を調査をし,その事由が生じた日以後に到来をする納期の応能割部分を免除することができるとなっていますが,最近の減免実績はどのようになっておるでしょうか。
この点,これも先進事例でございます。大阪府の四條畷市の国民健康保険料の減免規定を紹介をしたいと思うんですけども,災害による全壊が100%,半壊90%,失業,事業や業務の休廃止が応能割を40%減額をする。所得減少20%以上は応能割を減少率の同率で減額をする。部分的な紹介でございますけれども,このように非常に整備をされています。
市民税,国民健康保険料ともに減免規定は自治体によって相当な差がございます。平成29年度決算で市民税不納欠損処理が,生活困窮だけで見ると3,115件3,544万247円,同じく国民健康保険料が192件143万9,313円となっておりますが,このような事態になる前に本人からの申請で減免処理を行うことが求められると思います。見解を尋ねたいと思います。
また,延滞金の問題ですが,現在の料率は納期限の翌日から1カ月が年2.6%,1カ月以後が年8.9%であります。いっときからは下がったとはいえ,ゼロ金利時代ですから,とても高いのには変わりはございません。
そういう意味で,当市の市税減免規定,生活保護法の適用水準に近い生活水準と認められるとき,また市長が必要と認めたとき,このようなことで減免割合は法令で定めるもの以外は市長が定めるとも規定をされております。
市税以外の延滞金の規定については,市税の例によるというようなことで同様の扱いの規定もございますが,これも非常にわかりづらい内容でございます。
そういう意味で,ぜひ減免基準についても作成し,統一をする,そのようなことでの改定をお願いをしたいと思うわけでございます。見解を尋ねます。
税務課長
市民税や各種料金の減免及び延滞金の減免制度の創設と充実を求めるについてお答えいたします。
市税におきましては,四国中央市税条例第51条で市民税の減免を,第71条で固定資産税の減免を,第89条及び第90条で軽自動車税の減免を定めております。
また,市税の減免等に関して必要な事項は,四国中央市税減免規則及び四国中央市税減免取扱等要綱で定めております。
平成29年度の減免適用件数につきましては,個人市民税3件,特定非営利活動法人等の法人市民税19件,固定資産税113件,身体障がい者等の軽自動車税457件となっております。
また,延滞金の減免に関しましては,四国中央市税にかかわる延滞金の減免に関する要綱を定めております。
延滞金の減免の基準につきましては,少し詳しくお話しいたしますけど,まず所有する財産が震災等の災害を受けた場合あるいは盗難により損失を受けた場合,本人または生計を一にする親族が病気にかかりもしくは負傷または死亡したため生活が困難になった場合,失業等の理由により生活が困難になった場合,事業に著しい損失を受けたため事業を廃止もしくは休止した場合等に該当となります。
平成29年度では申請がございませんでした。
市税におきましては,課税の減免及び延滞金の減免を定め,運用しておりますことを御理解賜りますようお願い申し上げます。
日々滞納者との対応を実施しておりますと,議員御指摘の事情もよく理解できますが,延滞金の減免要綱等につきましては,他市の状況等も研究していきたいと考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
青木永六議員
生活保護基準をもとにするとか,ぜひわかりやすい内容に改定をしていただくということをお願いをいたしまして,国民健康保険のほうの答弁もいただきたいと思います。
市民部長
私から国民健康保険料についてお答え申し上げます。
国民健康保険料の減免につきましては,国民健康保険条例第26条で規定しており,その基準については減免取扱基準で定めております。
平成29年度の減免適用件数でございますが,病気等による2件のほか,非自発的失業者軽減,これを75件決定したところです。
次に,延滞金でございますが,条例第24条に規定されておりますが,本料を優先すべきとの見地から,これまでは差し押さえの執行時などに徴収しているのが実情でございました。
しかし,全庁的な債権管理の適正化,回収の強化を進める中,来年度からは法令及び例規に基づき延滞金の徴収を行うこととしております。
徴収に当たっては,市税と同様に,延滞金の減免規定を設ける予定でございまして,納期内納付者との公平性を確保しつつも,生活困窮者につきましては柔軟に対応してまいりたいと考えております。
また,滞納処分につきましては,平成28年度より実施しており,昨年度は28世帯に対し総額448万円ほどの差し押さえを行ったところでございます。
今後におきましても,悪質滞納者には毅然とした態度で臨みますが,資産等のない生活困窮者に対しては,納付相談等で誠実に対応してまいりたいと考えております。
青木永六議員
先ほども御紹介しましたように,これは当市が悪いということではございませんけれども,制度上の問題から国民健康保険料が非常に高くなっていることは御案内のとおりであります。
そういう中で,滞納も自然と多くなるわけでございますけれども,ここで本格的に国民健康保険も滞納処分を始めるということになりましたら,昨年の28世帯どころではなくなるということを懸念をするわけでございます。
そういう意味で,国民健康保険のほうでの滞納処分を行う基準はどのようになっているのかということと,あわせて延滞金もこれ全額徴収されるということになりましたら,1,497万円というような機械的に当てはめた場合はそういう試算もございますけれども,これでは納期どおりに払いたくても払えない重過ぎる保険料になっているわけですから,この減免規定のもっと充実をさせていくという必要があろうかと思うわけであります。
そういう意味で,再度御見解を伺いたいと思います。
市民部長
お答えいたします。
滞納処分は,過年度に滞納がありながら納付相談や呼び出しに応じていただけない悪質滞納者に対して,預貯金や生命保険等の資産調査を行い,その後差し押さえ予告を送付してもなお納付相談等に応じていただけない場合に執行しているところです。
延滞金の減免規定につきましては,市税や近隣他市の基準も参考にしながらまた検討してまいりたいと考えております。
3.消費税税率アップの諸問題について
1)地域経済と市民のくらしに与える影響についての認識を問う
2)増税中止を政府に求めること。市財政に与える影響を問う
青木永六議員
ぜひ質問の趣旨生かしていただいて御検討をいただくということをお願いして最後の消費税の質問に入ります。
消費税の税率アップの諸問題についてということでございますけれども,8%への増税が実施をされて4年半です。総務省の家計調査が,消費税の引き上げ以来,増税前を上回ったことはありません。年間家計消費は1世帯当たり25万円も減っておりまして,消費がどんどんと冷え込んだままです。この上10%で1世帯8万円の増税などはとんでもなく,日本経済を壊す引き金を引くことになります。
導入から30年間での消費税の税収は372兆円,一方で法人三税は291兆円,この減税,減少をしておりまして,大企業減税の穴埋めに使われている実態が明らかになっています。
増税するなら,アベノミクスで史上最高益を上げている大企業や富裕層に負担を求めるべきでないでしょうか。
来年10月からの8%から10%への引き上げに向けて,与党の自民・公明党が相次いで対策を提言しています。軽減税率の周知やカードで買った場合の5%ポイント還元,プレミアム付商品券,マイナンバーカードを持つ人へのポイント加算,さらに自動車,住宅購入時の減税などと,消費経済の落ち込みを防ごうとメニューがめじろ押しであります。
実施は東京五輪までの9カ月間とするということでありますので,来春の統一地方選挙や7月の参議院選挙対策と,これが見え見えであります。
問題は,これらの対策が増税による消費者や中小業者の負担を緩和するどころか,逆に費用や手間をふやすものばかりで,混乱に拍車をかけることになります。
食料品などの税率を8%に据え置く複数税率の導入は,軽減でも何でもなく,逆に外食は10%の税率,持ち帰りは8%のため,飲食施設のあるスーパーやコンビニは混乱必至です。
また,適格者請求書インボイスの導入により,約500万の免税事業者が取引から排除されるおそれがあります。インボイスに対応するには,みずから課税事業者を選択することになり,日本税理士連合会や日本商工会議所を初め,多くの業者団体が反対の声を上げています。
最近の帝国データバンク高松支店の調査では,四国の企業の6割がマイナス影響と報じています。
そこで,2つの点について伺います。
1つは,地域経済と市民の暮らしに与える影響についての認識についてであります。
もう一つは,増税中止を政府に求めていただくこと,あわせて市の財政に与える影響を問うものであります。
副市長
消費税アップについていろいろと持論を述べられておられましたけど,その諸問題,御質問のありましたことについて私からお答えをしたいと思います。
消費税8%への引き上げがあった平成26年,その当時駆け込み需要によるその後の消費低迷によりまして,この地域にも若干経済に影響があったということでございました。こうしたことを踏まえまして,国におきましては,今回の引き上げに当たって,流動的な要素もありますけども,青木永六議員御質問で述べられておられましたように,軽減税率でありますとかポイント還元制度の導入など,市民の暮らしや地域経済に影響を及ぼさないように取り組むこととしておりますことから,そうした対策が講じられれば前回よりは影響は少ないだろうと,そのように思っております。
それから次に,市財政に与える影響についてでありますけども,歳出面では物件費や普通建設事業費等におきまして,2%の引き上げ分がそのまま単純に負担増となるわけでありますが,その一方で歳入面では,地方消費税率の引き上げによる交付金の増,そしてまた自動車税や軽自動車税の環境性能割の導入による新たな財源の措置がされますことから,前回の引き上げ時もそうでしたけども,財政面を初めいろんな部分で危惧されるところがありましたが,その当時そんなに大きな影響はありませんでした。
今回もトータル的な部分では市財政には大きな影響はないだろうと,そのように想定をいたしております。
最後ですけども,今回の消費税率の引き上げ,これにつきましては,少子高齢化や人口減少など,将来にわたって我が国が抱える構造的な問題,これらに対応するための避けては通れない措置でございますから,青木永六議員,増税中止を政府に求めることというようなことについても質問がありましたけど,愛媛県市長会でありますとか全国市長会などからそういった要請があれば考えますけども,現時点ではその考えはございません。
青木永六議員
今の答弁にございましたように,非常に楽観をされた答弁であったかのように思うわけでございますけども,ただお互いの共通認識は,地域経済と市民の暮らしに対しては,これ非常に影響が大きいよと。
先ほども御紹介をしましたように,9カ月間,経済対策として。必死に経済の落ち込み,消費の落ち込みを何とか防ごうと,そういう姿が見え見えでございますけれども,しかしその期間が過ぎたらもとのもくあみですということになるわけでございまして,これは冒頭に紹介をしましたように,総務省の家計調査でも1世帯当たり25万円も消費が減っておるわけですから,大変大きい影響があると思うわけでございます。そこまでのいろいろ細かい手を打って地域経済,日本の経済,消費のことを考えるんであれば,これはもう税率アップをやめたほうが一番よかろうという声がたくさんございますけれども,これについてはどのようにお考えでございましょうか。
副市長
今青木永六議員言われたことは,見解の相違でございます。先ほど最後にも言いましたけども,我が国が将来にわたって抱える構造的な問題に取り組むわけでありますから,その点は十分青木永六議員も御理解していただきたいなと思います。
青木永六議員
ぜひ税制は本来どうあるべきかという点について改めてひとつお勉強をしていただくということをお願いをいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
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7月参議院選挙 野党共闘で与野党逆転を!
10月消費税、10%ストップ
12月市議会
2025年に33万床のベッド数削減めざす国の地域医療構想
国の医療費削減計画の一つである、2025年までに高齢化によって見込まれる入院ベッド数より33万床削減する「地域医療構想」は、国が定める推計方法で地域の2025年の必要ベッド数を示し、「地域医療構想調整会議」で議論させ、最終的には知事権限で削減を可能にしており、このような押しつけで地域医療は大丈夫かの声が全国で上がっています。
1208床(2014年7月)から879床(2025年)329床削減で市民の命守れるか
宇摩圏域では、下記のベッド数一覧表のように1208床を879床に全体で329床の削減(在宅治療目標は933人1日)目標です。
この3年間に、愛媛県、宇摩医師・歯科医師会、四国中央病院やヒト病院など主な医療機関、四国中央市などの関係者が、5回の「調整会議」で調整を重ねた結果、今年8月段階の2025年の病床合計数は1024床で、目標の879床までにまだ145床の削減が迫られています。国の推計には、貧困で医者にかかれていない人や医師不足で機能していない外来やベッド、さらには市外・県外に出た患者数などは考慮されておらず、国の示す機能別ベッド数にすり合わすのでは大問題です。医療から介護へのシフト変えの中で、療養病床から医療+介護機能を持つ介護医療院への69床の転換などがあるものの高齢化の進展の中、このような大幅な病床削減で市民の命が守れるのか大いに疑問です。
350床の中核病院建設は地域医療構想にどう反映するのか
市の福祉・医療・介護、まちづくり計画からの意見が求められる
四国中央病院は現在229床(精神科除く)、三島医療センターの休眠ベッド70床を足すと計299床となるが、中核病院建設との関係はどうなるのか。
また、市の高齢者福祉計画や第二次総合計画・後期基本計画など、市独自の方針や計画をしっかり主張すべきと質しました。
【市の答弁要旨】
329床削減構想は、単なる入院病床削減でなく、介護施設への転換や各医療機関が地域での役割などを客観的に把握し自主的な取り組みを進めることで、地域医療のより良い機能が保たれることを期待している。2025年の中核病院建設に向けて、必要な診療科など建設計画が決まった段階で、「調整会議」で協議されると考えている。「第二次総合計画」や「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」などあらゆる分野で医療と介護の連携が必要なのは十分認識されており、必要な支援が包括的に提供されるよう取り組んでいきたい。などと答弁しました。
来年四月からの国保料や介護保険料、保育料などの
延滞金徴収や滞納処分強化は止めるべき
市は財政状況の厳しさから、4月からこれまで徴収してこなかった国保料や介護保険料、保育料などの延滞金の徴収や滞納処分の強化に乗り出す方針です。滞納額に対し延滞金全額の試算は1755万6千円( 下記一覧表) にもなり、昨年8月に作成した債権管理マニュアルに基づき役所内が一体となっての債権回収強化で、低所得者や生活困窮家庭には大変息苦しくなります。
国保料は、4人家族、年所得250万円〈固定資産税10万円〉で年間保険料50万8620円、介護保険料は年間基準保険料8万5200円は全国でも高い保険料です。
市内には保育料など含めて、納期までに払いたくても払いきれない人たちが大勢います。この人たちへ年8・9 % の延滞金徴収( 一ヶ月内は2・6% ) や差し押さえ等の強制徴収は、国の弱者切り捨て政策の下で苦労している人へムチ打つもので止めるベきと質しました。
市民税や各種料金の減免及び延滞金の減免制度の創設・充実を求める
市民税減免の一般的対象者は、地方税法の規定で所得125万円未満の非課税者で、進行年度中の所得が前年所得の4分の3以下への減少が認められる者で、その年の所得見込み額が2分の1以下に減少する見込みと認められる者は、2分の1を減免。また、見込み額が4分の3以下に減少すると認められる者は、4分1を減免する。となっており非常に分かりづらくなっています。
☆他市の先進的な規定は、失業・休業・疾病・負傷により生活が困窮していると認められる者(年所得1千万円以下)で、世帯の現金収入が生活保護基準の1・1倍以下は、税額の全額を免除。1・1から1・2倍以下は税額の10分の9を免除。収入を生活保護基準との比較で免除する規定になっており分かりやすく手本にすべきです。
延滞金減免規定の生活困窮の関係は、「生活保護水準に近い生活水準と認められるとき」で、減免割合は法令で定めるもの以外は、「市長が定める」とされています。
また市税以外の延滞金規定は、「市税の例(同様)による」とされていて、これも非常に分かりずらい内容となっており、これらについて払いたくても払えない市民の立場を考慮した分かりやすい規定に変更することを求めました。
【市の答弁要旨】
税務…延滞金は納期限内納付者との負担の公平を図るためでありご理解願いたい。減免要綱については他市の状況等も研究していきたい。
国保…延滞金の減免規定も設ける予定で、期限内納付者との公平性を確保しつつも柔軟に対応したいと考えている。滞納処分は悪質滞納者には、毅然たる態度で臨むが生活困窮者には納付相談などで誠実に対応したい。
消費税10 パーセント必ずストップ、
「増税対策」は天下の愚策
消費税10%への増税をあらゆる手段を尽くして中止させようと、著名人や研究者、ジャーナリスト、消費者等が「10月消費税10%ストップ ネットワーク」を立ち上げ、「増税のために莫大な税金をつぎ込むのは本末転倒。景気対策というなら10%への増税を中止すべき」と訴え、国民的大運動を呼び掛けています。
8%増税が実施されて4年半、年間家計消費は一世帯約25万円も減り消費が落ち込み、この上10%で一世帯8万円の増税はとんでもなく、日本経済を壊す引き金を引くことになります。日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会の小売業界3団体はポイント還元は「混乱招く」として見直しを求め、「適格者請求書」〈インボイス〉の導入には、約500万の免税事業者が取引から排除される恐れありとして、日本税理士連合会や日本商工会議所など多くの業者団体が反対の声を上げています。
青木議員は、暮らしに与える影響への認識や市財政への影響を質しました。
【市の答弁要旨】
軽減税率やポイント還元制度など引き上げ前後の消費を平準化する施策などで、経済の影響は前回よりは軽減されると考えている。2%の引き上げは歳出の負担増となるが、地方消費税の税率引き上げその他で大きな影響は生じないと考えている。などと答弁。
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
軍事費削って、災害対策に廻そう!
自然災害が世界に広がっています。太陽や雨などは自然の恵みといわれていた時代から、現在は熱中症や豪雨災害などで人の命を奪う異常な事態となっています。これは、儲け本位の経済活動が地球の温暖化やオゾン層の破壊などに影響を与え、まちづくりにおける開発などの安全対策が問われる事態に直面しています。災害復旧における財源確保も問われています。
今、朝鮮半島の平和・非核化へ向け、敵対関係から対話へ大きく転換が図られています。これを前進させ、北東アジアの平和確立、紛争解決に武力を使わない、話し合いによる解決の道を切り開くことが、政治に求められています。そうすれば、アメリカのイージスアショア(6000億円)やオスプレイ(1 機100 億超円)の押し付けなど不要になります。
9月市議会
滞納納税者に延滞金免除等のある「徴収猶予制度」の
徹底したPRと丁寧な説明を求める
今、市税や国保料等の滞納に対する強制徴収・差し押さえが全国で急増し、当市でも平成29年度に76件となっており、これに対して滞納納税者の権利である延滞税(金)の免除等を認める「徴収猶予制度」の適用が求められています。
市は3月議会の青木議員の質問を契機に、4月ホームページに掲載し、該当する申し出者があれば、申請に応じるとしています。しかし、7月時点で7035人(表3)の滞納者がいながら申請がゼロです。この理由は、「周知」の問題です。市税の納付期限の説明などの後ろに表1など約20行程度の説明だけで、殆どの人が見ていないと思われる上に、猶予期限は「原則1年」「期限内に納付できない場合は差し押さえに移る」と書かれ、「延滞金の免除」の特典も書かれておらず、これでは該当する人でも申し出ることになりません。
緩和内容を分かりやすく丁寧な説明のPRを
横浜市や西東京市などのホームページでは、猶予制度が独立してアップされ、制度の詳細を分かりやすく、当然納税者サイドの特典も丁寧な説明がされており、早急に大幅な改善が求められます。ホームページだけでなく市公報での周知、また窓口には分かりやすい説明書を置くこと。青木議員は、これらと取扱要領などに示される柔軟な対応を求めました。
預金や保険の差し押さえルールが守られているか
預金に児童手当などの差し押さえ禁止財産が含まれている場合は差し押さえはできません。年金・給与などは差し押さえ制限があり、決められた計算以上の差し押さえは違法です。生命保険も法律でルールが定められており、役所側の一方的判断では滞納処分ができないことになっており、これらの対応を質しました。
「財産上いかなる処分を受けましても異議は申しません」
…この文面は削除すべき
これは、滞納者が分割納付を求めるときの、市長に提出する、「納税誓約書 兼 納付計画書」に書かれている文面です。一括で払えずヤムを得ず分割納付する納税者の弱みにつけ込んだような行政は違法・不当のそしりは免れません。3月議会に続いて改めて削除を求めました。
★ご相談は、党議員や宇摩民主商工会でもOKです
【市の答弁要旨】
1、ホームページ等は他市の状況を参考に、より理解しやすい内容や周知方法に変更していく。徴収猶予の要件運用の柔軟な対応も、他市の運用状況を調査の上検討したい。2、預金・保険などの差し押さえは、市からの呼びかけに一切応答がない、分割納付不履行滞納者などに毅然とした対応を行っている。3、納税誓約書の文言は、市民に不利益にならないよう再度検討したい。などと答弁しました。
2025年メドの中核病院建設に向け四中病院側の背中を押すべき
公立学校共済組合が2025年をメドに中核病院建設の方針を明らかにしたことで、待望している市民から歓迎の声が挙がっています。
市の事業でないとはいえ、350床の中核病院建設は安心・安全のまちづくりにとって大変重要な事業であることには変わりありません。青木議員は、これまでの新病院建設支援に対し、他の二次救急病院を気遣う消極的姿勢でなく、四中病院側には病院本拠地を三島地区に移転する、赤字経営の三島医療センターを引き受けるなどのリスクを背負って頑張っており、新病院建設支援の基金づくりを開始するなど四中病院側の背中を押すことが必要ではないか、と市の見解を質しました。
三者協議に愛媛県の参加を要請すべき
2025年をメドに新病院建設を本気で進める場合、建設用地や医師確保、現在の中央病院跡地問題等、いくつもの高いハードルを同時に取り組んでいく位の取り組みが必要です。青木議員は、愛媛県は病院づくりや経営、医師確保などのノウハウや力を持っており、市・四国中央病院・共済組合本部の三者協議に最初から参加を要請することを求めました。
建設用地に改めて三島医療センターと周辺の再検討を
全国には、埋め立て地の液状化対策をして病院建設をしているところはいくつもあります。神戸ポートアイランド南部の埋め立て地に、理化学研究所、神戸市立医療センター、先端医療センターが建設されており、大震災でも液状化は見られず、改良効果は十分だったとの結論が出ています。建設用地を三島地区に求めるのも簡単ではなく、改めて現三島医療センター周辺の液状化問題等について、専門家による科学的検討を四中病院側に提案するよう求めました。
【市の答弁要旨】
1、建設予定地の確定後に、早期建設に向け出来る限り助力し推進して参りたい。2、病院規模や建設へのプランなどある程度の内容が固まった上で必要に応じ支援を要請したい。3、三島医療センターの立地場所も候補地として、さまざまな角度から検討・協議していく。
【篠原市長の答弁要旨】
背中を押すべき時は押すので、その判断は我々に任せて欲しい。
市民生活に悪影響を及ぼす空き家対策の充実と、
空き家の活用を求める
増え続ける空き家対策の充実が求められています。青木議員は、老朽家屋の除去などについて以下の提案をして市の見解を質しました。
補助限度額80万円で、補助対象工事費の80パーセントを補助する老朽家屋除却補助金は、国・市が2分の1ずつ負担し、市の負担分の2分の1を県が防災・減災の視点から負担する制度がありますが、「沿道要件」「倒壊要件」が設けられており「沿道要件」は「行き止まり」や「袋地」にある家屋に適用されず、県に撤廃を求めること。
更地後の一定期間を税の軽減措置存続を
地方税法は、居住家屋が建設されている土地には、家屋一棟当たり200?までは6分の1に、それ以上の部分は3分の1に固定資産税が軽減されており、規定の適用には、家屋の老朽度や居住実態等は問われておらず、空き家でも除去すると固定資産税が3〜6倍に増えます。現状では空き家取り壊し後も、一定期間は税の軽減存続をしない限り、空き家問題の大幅な進展が考えられず、市独自で一定期間軽減措置を継続する、また法制度の整備を国・県に求めるなどの方策を最大限講じることを求めました。
空き家バンクと空き家リフォーム助成制度創設を
空き家バンク(登録して、売買・貸し家等を紹介する)は、県下殆どの自治体が独自に取り組んでおり、当市も独自の取り組みが必要ではないか。また、空き家活用促進のために、協同生活援助・子どもの居場所などの福祉活動活用タイプや子育て世帯向け・高齢者等世帯向け住宅などの住み替え活用タイプなどの活用に、空き家リフォーム助成制度も普及しており取り組みを求める。
【市の答弁要旨】
1、「沿道要件」の撤廃を求めることは、空き家対策を進める立場から今後検討したい。2、市独自の固定資産税の減免措置は、慎重に期すべきと考えている。3、空き家バンクは、全国版空き家バンクの活用を考えている。空き家リフォームは、既存施策との整合性や差別化など、その必要性や有効性について検討する。
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
予算要望する(左から)三好、(一人おいて)青木、ひだかの日本共産党市議団
昨年12月6日、日本共産党市議団は四国中央市の2019年度当初予算に対する要望書を提出しました。
安倍内閣は、2019年度政府予算の概算要求で、軍事費は過去最大の5兆2956億円とする一方、消費税10パーセントのおしつけや、社会保障費の抑制を「歳出改革」の重点分野」として、医療・介護・年金など国民生活を支える予算を「削減ありき」で切り縮める構えです。
このような下、市民の「いのち・くらしを守る」自治体としてのさらなる役割発揮が必要です。
要望書は中核病院の早期建設などを求める社会保障・医療・福祉関係16項目、雇用創出のための5項目、学校給食無償化を求める教育分野10項目など多岐にわたります。
全文は以下からPDFでご覧いただけます。
]]>JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
四国中央市の12月議会が始まりました。
私の一般質問質問予定日は、12月13(木)午前10時からの予定です。
ぜひ傍聴にお越しください。
【一般質問テーマ(予定)】
1.2025年、病床数大幅削減の地域医療構想について
1)1208床から879床へ、329床削減で市民の命守れるか。
2)350床の中核病院建設は地域医療構想にどう反映されるのか。
3)市の福祉・医療・介護等、まちづくり計画の視点から意見が求められる。
2.国保料や介護保険料、保育料などの徴収強化について
生活困難にむち打つ滞納処分や延滞金徴収は止めるべき
市民税や各種料金の減免及び延滞金の減免制度の創設・充実を求める
3.消費税税率アップの諸問題について
1)地域経済と市民のくらしに与える影響についての認識を問う
2)増税中止を政府に求めること。市財政に与える影響を問う
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
以下は四国中央市議会の2018年9月定例会における青木永六議員の一般質問と理事者答弁です。
【一般質問テーマ】
1 市税等の徴収猶予と滞納処分について
1)猶予制度の周知と丁寧な対応を
2)預金・保険など差し押さえの諸問題
3)納税誓約書の文書は改められるべき
2 空き家対策の充実を求める
1)市民に悪影響を及ぼす空き家への法定・法定外指導の実態を問う
2)更地後の一定期間を税の軽減措置存続を
3)空き家バンクと空き家リフォーム助成制度創設を
4)空き家対策強化に体制の充実を
3 中核病院建設問題について
1)三者協議に愛媛県の参加を要請することを求める。
2)2025年建設をめどに向け背中を押すべき。
3)建設用地に改めて三島医療センターの再検討を
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1 市税等の徴収猶予と滞納処分について
1)猶予制度の周知と丁寧な対応を
?猶予制度の丁寧な周知を
青木永六議員
それでは,3日目のトップバッターでございます。共産党の青木永六でございます。どうかよろしくお願いをいたします。
早速,通告に従い質問に入ります。
最初の質問は,市税等の徴収猶予と滞納処分についてであります。
そのうちの一つが,猶予制度の周知と丁寧な対応をという問題であります。
市税の滞納が問題視される中,税法が定める延滞金の免除などの適用がある徴収猶予制度の運用が求められています。
当市は,3月市会の私の質問を契機に,案内をホームページに掲載をし,該当する申し出者があれば申請に応じることになっています。税務課の報告では,ことし4月から7月までに滞納している人のうち,29件の分割納付を約束をする納税誓約書が提出をされていますが,大半が地方税法に基づく猶予制度に該当しないのが現状で,申請がゼロとなっています。ことし7月時点で,法人を含めると滞納者は7,035人もいながら,特典もある納税猶予の申請がなぜゼロなのかと考えるわけであります。
この大きな理由の一つに,周知の問題があると思います。現在の周知方法は,市税の納付期限や延滞などを説明するホームページの最後の部分に,約20行程度書かれていますが,現状では多くの納税者市民が見ていないと思われます。
1)猶予制度の周知と丁寧な対応をについて
?徴収猶予の要件「?事業について著しい損失を受けたこと」の解釈の柔軟な対応を
青木永六議員
2つ目には,20行程度に書かれている内容の問題です。まず,猶予に該当する理由を,1財産が災害や盗難にあったとき,2本人や同居親族が病気などをしたとき,3事業に大きな損害を受けたとき,4事業を休廃止したとき,5上記1から4に類する事実があったときとし,猶予期間は原則1年以内,猶予期間内に完納できなければ猶予を取り消し,差し押さえに移る。これらが主な内容であります。
猶予が認められると延滞金が免除される特典の記載もなく,猶予期間内に納付できない合理的な理由がある場合は,さらに1年期限を延長をして最長2年の説明もありません。ずばり,これでは仮に該当者がいても申請をする気にならないのではないでしょうか。仕方ないから納税誓約書を書いて,分割納付を認めてもらおうということになっているんではないかと,このように思うわけであります。
納付困難な納税者の苦痛を緩和するための肝心な緩和部分が説明をされておらず,周知内容も極めて不十分だと言わざるを得ません。
そこで,県内外の周知内容を調べてみました。インターネットで飛び込んできたのが,横浜市や西東京市などのホームページで,特徴は猶予制度が独立をしてアップをされ,プリントいたしますとA4判で3枚ないし4枚の内容になっています。制度の詳細をわかりやすく,当然納税者サイドの特典も丁寧な説明がされています。このようなホームページへの大幅な改善を求めたいと思うわけであります。
さらにホームページだけでなく,広報での周知を行うこと,また窓口にはわかりやすい説明書を置き,丁寧に説明することなど,まずは納税者市民への知る権利を保障をした周知を求めたいと思います。
平成27年3月に新しく改定をされた納税猶予等の取扱要領の基本的な考えでは,納税者の個々の実情に即した処理,滞納整理に当たっては,画一的な取り扱いをすることなく,納税者の個別的,具体的な実情に即して適切に対応する必要があるとされておりました。さきに紹介をしました納税猶予の該当理由の5,1から4のいずれかに該当する事実に類する事実があったときの運用では,特に4の著しい損失を受けたときの解釈について柔軟な対応が求められますし,取扱要領でも柔軟な取り扱いについて具体的に書かれています。
今,多くの滞納者の滞納理由は,収入が減っていることが原因と考えられることから,この運用が極めて重要になると思うわけであります。これらについて今後どのように対応されるおつもりかお聞かせいただきたいと思います。
政策部長
それでは,青木永六議員の猶予制度の丁寧な周知について,まずお答えいたします。
平成30年度の新規課税に合わせて,広報等で市税について一括納付が困難な方へ,早期の納税相談を呼びかけております。あわせて,市のホームページにおきましても,納税の猶予制度について周知を行っておりますことは議員御案内のとおりでございます。
議員御指摘のように,現在の内容では猶予制度の内容周知が不十分との御意見につきましては,今後は市民がより理解しやすい内容や周知方法について変更をしてまいりたいと考えております。
また,現在納税相談に応じていただける方に対しましては,納税交渉の中で,滞納額,生活状況,財産状況等を十分把握した上で,事案ごとに慎重に判断し,猶予の要件に該当しない場合は,できるだけ分割納付等による自主納付につなげるよう御指導をさせていただいているところでございます。
次に,徴収猶予の要件,事業について著しい損失を受けたことの解釈の柔軟な対応についてお答えいたします。
徴収猶予の要件であります事業について著しい損失を受けたことにつきましては,徴収猶予を受けようとする期間の始期,始まりの前日以前の1年間の利益の額の2分の1を超えて損失が生じていることとされており,それに対する解釈の柔軟な対応につきましては,今後他市の運用状況を調査の上,検討してまいりたいと考えております。
青木永六議員
現在の答弁で,改善をやっていこうという答弁がございました。
今,当市では,この問題については始まりでございますので,多くの問題を一気にというわけにいかない部分もあろうかと思います。しかしながら,私も愛媛県下のそれぞれのホームページなどを見ましたが,なかなか愛媛県の中ではまだアップをされてる当市のほうが上位だというような点で,全体として非常におくれているというふうに思うわけですけども,今御案内をいたしました西東京市とか,それの先進地は3枚程度の非常に詳細な説明がされています。ぜひホームページも改善をしていただくと同時に,広報などでとにかく納税者の皆さんに周知をするということを一つお願いをしたいと思うわけでございます。
もう一つだけ,この点で御紹介をしたいんですけども,具体的に該当要件の問題で,今も答弁もございました。
調査期間の直前1年間の利益金額の2分の1を超えて損失が出ていると認められる場合という点で,よくよくこう見ましたら,帳簿等で非常にこの点が把握しにくい場合は,本人の申し出なども説明をよく聞いて,その上で運用をしようというよう取扱要領が非常に柔軟な運用を認めておりますので,この点も含めて,ぜひ勉強もしていただいて,緩和制度を大いに運用をされるようにお願いをしておきたいと思います。
2)預金・保険など差し押さえの諸問題
青木永六議員
それでは,2番目に入ります。
預金・保険などを差し押さえをする場合の諸問題についてであります。
御案内のように,預金の差し押さえには,児童手当などの差し押さえ禁止財産が含まれている預金の差し押さえはできないわけですが,年金・給与など差し押さえ制限のあるものを含め,預金内容も調査の上で執行をしているかどうかという問題でございます。
平成30年のことしの4月から7月にかけては,10件について預金を差し押さえをされておるわけですけども,その点をお尋ねしたいと思います。
また,生命保険の問題ですけれども,法律上は解約返戻金の請求権の差し押さえということになっています。生命保険は,御案内のように加入条件がさまざまで,同じ生命保険でも年齢により保険料が全然異なるとか,手術が予定されて入院給付金があてにされている契約,満期が近く返戻金が予定をされている契約などさまざまでございます。このようなことを踏まえて,法律ではルールが定められておりまして,役所側の一方的な判断では滞納処分ができないことになっています。
これについても,今年度4月から7月で6件の保険差し押さえがございますが,どのように対応をされておりますか,お尋ねをしたいと思いますし,この点に関連をいたしまして,与謝野財務大臣の答弁では,具体的に支給されたものが実際使用できなくなるような状況にすることも,また禁止されていると解釈するのが正しい,このような答弁もございますし,増田総務大臣は,事前に生活状況を把握をしておかなくてはいけないと,このような国会答弁もございます。あわせて,これらについてお尋ねをしたいと思います。
税務課長
私のほうからは,預金・保険などの差し押さえの諸問題についてお答えをいたします。
税務課では,滞納処分を行う際には,滞納者の生活状況を考慮し,差し押さえなどの手続に当たっては,慎重に行っているところでございます。
しかしながら,督促状や催告書の発送,あるいは自宅への臨戸訪問などを実施し,納税相談の機会を促しているにもかかわらず,市からの呼びかけに一切応答がない滞納者や,分割納付不履行者の滞納者などに対しましては,税の公平,公正な観点から,毅然とした対応を行っております。
なお,市が自力執行した滞納処分は,平成30年度4月から7月までに,預金は執行10件のうち9件取り立て,保険は6件の執行のうち1件取り立てを行いましたが,いずれも市からの呼びかけに一切応答がない納税意識が希薄な滞納者に対して行ったものであり,滞納者の生活状況や家族構成などを十分調査し,生活に支障を及ぼさない範囲にとどめてのものでありますことを御理解くださいますようお願い申し上げます。
青木永六議員
答弁では慎重に対応しているという答弁がございました。非常に結構なことだと思うわけですけども,今質問にございましたように,預金の差し押さえをするときに,入出金の状況ですね。これらについて確認をしているかどうかというのをお尋ねしたいわけです。
それを確認もしないと,児童手当などの差し押さえの禁止財産が含まれている可能性がございますし,また御紹介をいたしました給与などについては制限の規定がございます。この点を改めてお尋ねしたいのと,もう一つ保険の問題ですけれども,1件について換価をしたというような答弁でございますけれども,これらについても今申し上げましたように,ルールがございますよね。その点の確認をされているかどうかということを再度お尋ねをいたします。
税務課長
3点の御質問にお答えいたします。
まず,1つ目ですけど,滞納者の差し押さえにおきまして,その方の預貯金の出入の状況につきましては,こちらも状況調査を行っております。その方が給与が幾ら入っているとか,それで幾ら出ているのかとか,そういう部分を勘案しまして,差し押さえのほうを行っております。
2つ目の給与の差し押さえ等においてですけど,当然給与の差し押さえ等におきましては,全てが押さえられるわけではありません。それぞれやっぱり生活保障費等を押さえることはできませんので,そういったものを除いて残った分について差し押さえをさせていただくということで,例えば給与が20万円ぐらいある方におきましては,その方がもし1人で生活されてたら,1人の控除が10万円あります。その他に税金とか,社会保険料の控除がありますから,それを除いて残った分についてのみ差し押さえのほうをさせていただいているという状況でございます。
最後の生命保険につきましては,それぞれいろんな保険があります。その中で,一番預金性のある,例えば学資保険というような保険については優先させていただいて,差し押さえのほうをさせていただいているのが今の現状でございます。
青木永六議員
非常に,慎重に対応をされているということが確認をできましたので,この問題の最後の問題に移ります。
3)納税誓約書の文書は改められるべき
青木永六議員
3つ目は,納税誓約書の文面は改められるべきという問題についてであります。
これはここポイントになる部分の文章でございます。なお,納付不履行の場合,財産上いかなる処分を受けましても不服及び異議の申し立てはいたしません。これは滞納者が分割納付を求めるときの市長に提出をする納税誓約書兼納付計画書に書かれている文面です。
一括で払えず,やむを得ず分割納付をする納税者がいかにも悪者で,支払いが計画どおりにいかなければ何をされても文句は言いませんという一筆を事前にとっておくというような手続になるわけでありますけれども,3月市会にも指摘をいたしましたが,この誓約書は法律に基づく文書ではございません。法律にのっとった行政を行わなければならない市が,納税者の法定外行為で一方的な不利益処分を行う。しかも,法律に基づく不服や異議の申し立てを事前に放棄をさせるということになる。このようなことが許されるべきでございましょうか。
県下他市の文面をまねたということでございますけれども,この文面は削除されるべきだと思います。改めて見解をお尋ねします。
政策部長
お答えいたします。
納税誓約書につきましては,債務の承認と弁済計画書の提出ということであり,その様式については,近隣の他の市町村と大きな差異はないと考えております。ただ,納税誓約書の文言につきましては,市民の方に不利益とならないよう,再度検討をしたいと考えております。
先ほども申し上げましたが,納税相談に応じていただいている方に対しましては,その事情を十分把握した上で,自主納付につながるような分割納付計画をお約束していただけるように,その都度納税相談を行っておりますことを御理解くださいますようお願い申し上げます。
青木永六議員
非常に細かく納税相談に来てくださいという御案内を申し上げて,努力をされとるというのは,私も数字的にも確認をしてるところでございますけれども。しかしながら,市の行政というのは,やっぱり全ての市民に基本的には公平,公正でなければならないという原則がございます。
当然,行政不服審査法という法律もございますから,異議や不服の申し立てっていうのは,全ての人ができるわけです。ですから,できの悪い滞納納税者だと,何回呼んでも来てくれんやいう,気持ちはわからんことはないんですけれども,しかしそうだからといって,この法律に保障をされたこの異議や不服の申し立て,この権利の放棄を迫るような文書というのは,これは私はだめだと思います。
この点で,近隣他市の状況を見てつくられたということになっておるわけですけども,やっぱり悪いことはこれはまねる必要はないので,少なくてもこの文面につきましては削除をしていただくということをどうしても求めなければならないと思うんですけども,この点について,再度お考えを承ります。
政策部長
青木永六議員の御質問にお答えいたします。
先ほども御答弁いたしましたとおり,納税誓約書につきましては,債務の承認と弁済計画の提出ということであり,市民の方に不利益にならないよう,再度変更を考えております。
青木永六議員
分検討をいただくということで,次の問題に入ります。
2 空き家対策の充実を求める
1)市民に悪影響を及ぼす空き家への法定・法定外指導の実態を問う
?「特定空家等」の判定基準は?
?平成29年度における法定指導及び法定外指導の件数及びその解決・未解決の別並びに特徴は?
?老朽危険空家除却補助金の「沿道要件」「倒壊要件」とは?
青木永六議員
2つ目の質問は,空き家対策の充実を求めるという問題についてであります。
そのうちの一つ,市民に悪影響を及ぼす空き家への法定,法定外指導の実態を問う,この問題であります。
去ることしの6月には,中之庄町の所有者不在の倒壊の危険のある倉庫を,県下に先駆けて強制撤去の代執行を行うなど,この面では当市の空き家対策は県下の先進的な存在だと思います。
空き家対策法第14条は,倒壊の危険がある,2番目に著しく衛生上有害である,3番目に著しく景観を損なっているなどの特定空き家に必要な措置を求める助言または指導ができるということになっておりまして,また14条の2項では,助言,指導で改善されない場合は,相当の猶予期限をつけて,除却・修繕・伐採などの勧告ができる。また,3項では命令も可能とされています。
このように特定空き家と指定をされますと,将来場合によっては行政処分を受けかねず,当然指定には慎重な判断が要請をされますが,この判断基準について尋ねたいと思います。
あわせて,法定外指導の平成29年度の件数,またそのうち解決に至った,また未解決という,この別のそれぞれの件数,あるいは特徴についてお尋ねするのと同時に,また限度額80万円で補助対象工事費の80%を補助をする老朽家屋除却補助金は,国と市が2分の1ずつ負担のところを,県が防災・減災の視点から,市負担の2分のlを負担をし,市負担が半減をしている一方,防災・減災対策の視点から,沿道要件,倒壊要件が設けられているということであります。交付状況と合わせて,この要件内容をお尋ねをしたいと思います。
建設部長
お答えいたします。
まず,特定空き家等の判定基準につきましては,国から特定空き家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針が示されております。
しかしながら,この指針の中では,特定空き家等は,地域特性や個々の空き家等の現状を踏まえて判断するものであり,全国一律の判断基準を示すことは困難であるという見解から,定量的な指標の例示は最小限にとどめられております。
そこで,愛媛県内の多くの市町村の要望を受け,技術的な支援として,愛媛県が実践的な参考案を示しております。当市におきましては,国の指針を踏まえ,空家等対策協議会に諮り,本市の判断基準を定めた上で,県の参考案を具体的な指標としながら,特定空き家の判断を進めております。
次に,平成29年度における法定指導及び法定外指導の件数及びその解決,未解決別並びに特徴についてお答えいたします。
まず,法定外の指導につきましては,27件について文書指導しております。事由別で見ますと,倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態が22件,周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態が5件でございます。法定外の指導により,管理不全の状態を解消したものが15件でございます。残り12件のうち,法定指導に至ったものが3件,残り9件につきましては,事案に応じた継続指導に努めております。
法定指導を行った3件につきましては,ともに倒壊等著しく保安上危険なおそれのある状態ではありましたが,自主的な除却により管理不全の状態を解消しております。
続きまして,老朽危険空き家除却補助金の交付状況と沿道要件,倒壊要件についてお答えいたします。
まず,平成29年度における補助金の交付状況につきましては,交付決定件数29件,交付決定額が1,824万4,000円となっております。なお,地域別では,三島が19件,川之江が11件,土居が6件となっております。
次に,県補助の交付要件とされております沿道要件とは,有事の避難や救助に際し,地域住民等が使用する道沿いに空き家が位置することであります。
倒壊要件とは,空き家が倒壊すれば道路との境界を越えて避難等に支障を来すおそれがあるということでございます。
なお,沿道要件でいう道につきましては,道路としての性質は問わず,日常生活上,主たる道として利用されているもので,沿道に建物が2戸以上並んでいればよいという解釈が示されております。
青木永六議員
詳しく説明がございましたけども,そこでお尋ねをします。今も申し上げましたように,この法定指導,法定外指導ということになっているわけですけども,そこで法定指導へ踏み切るもの,また法定外指導にとどめるものということになっておるんですけども,この違いは何なのかということを,1つお尋ねをしたいと思います。
それと,県のほうのこの補助金に対する問題でございますけども,答弁にもございましたように,倒壊要件は,他人迷惑を及ぼすわけですからやむを得ないと思うんですけども,沿道要件については,御案内のように,袋地あるいは行きどまりといろいろあろうかと思うんですが,こういうところについては,取り壊しの費用も割高になるというようなことを考えますと,県のほうに対してこの沿道要件を外すべきというようなことを求めるべきではないかというふうに思うわけでございます。この点,再度答弁をいただきたいと思います。
建設部長
お答えいたします。
事案対応に当たりましては,行政機関が合理的な理由なく国民を不平等に扱ってはいけないという平等の原則を踏まえた上で,議案の処理に当たっております。
空き家法第1条にうたわれておりますとおり,適切な管理が行われていない空き家等が防災,衛生,景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることを鑑み,地域住民の生命,身体,または財産を保護するとともに,その生活環境を保全するということで,公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的として,公益上の必要性,また切迫性など,議案の特性に応じて判断しております。
また,法定指導に経過につきましては,空家等対策協議会において報告させていただき,行政措置が適正を欠くことのないような仕組みをとっております。
次に,沿道要件の撤廃を求めるべきではという御質問にお答えいたします。
議員御指摘のように,道路に通じていない空き家などの場合,補助金で対応することが難しくなりますことから,沿道要件の撤廃を求めることにつきましては,空き家対策を進める立場から,今後検討してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。
青木永六議員
ぜひひとつ,慎重に検討をしていただきたいと,このことを申し上げまして次に入ります。
2)更地後の一定期間を税の軽減措置存続を
青木永六議員
空き家の2番目の問題は,更地後の一定期間,税の軽減措置の存続をという問題であります。
平成27年度の敷地外からの目視実態調査で,市内の建物総数,3万6,227戸に対しまして3,033戸,8.4%の空き家があると報告をされています。当然,その後ますますふえている,このように思います。この中には,特定空き家に相当する空き家も年を追うごとにふえていることと思われます。
空き家問題が進展をしない大きな問題の一つが,地方税法第349条の3の2では,専ら居住の用に供する家屋が建設をされている土地には,家屋一棟当たり200平米まで6分の1にする。それ以上の部分は,3分の1に軽減をされています。
規定の適用には,家屋の老朽度合い,また居住実態などは考慮をされておらず,空き家になっていても除去すると固定資産税が3倍から6倍にふえることになるわけであります。
法の適用上の問題が今いろいろと議論をされていますが,現状から考えまして,空き家取り壊し後も,これは一定の期間は税の軽減存続をしない限り,空き家問題の大幅な進展がない,このように考えるわけであります。
そして,市として,建物除却後も一定期間軽減措置を存続をする,また法制度の整備を国や県に求める,こういう方策を最大限講じることを求めたいと思うわけであります。答弁を求めたいと思います。
政策部長
「更地後の一定期間を税の軽減措置存続を」についてお答えいたします。
平成27年度税制改正において、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定による必要な措置の勧告の対象となった特定空家等に係る土地を住宅用地の特例から除外する措置が創設され、国においては、税制強化による空家対策がなされております。
また、現在の税制では、住宅用地の特例は住宅が滅失すれば適用がなくなり、土地の固定資産税が大幅に増えることになります。
市独自の政策判断で固定資産税の減免措置を講じることは可能ですが、固定資産税は、市にとっても重要な財源でありますことから、空き家対策における市独自の減免措置につきましては、現段階においては、慎重に期すべきものと考えております。
以上でございます。
青木永六議員
青木永六議員の質問にお答えいたします。
平成27年度の税制改正において,空家等対策の推進に関する特別措置法の規定では,必要な措置の勧告の対象となった特定空き家等に係る土地を住宅用地の特例から除外する措置が創設されておりまして,国においては,税制強化による空き家対策がなされております。
また,現在の税制では,住宅用地の特例は,住宅が滅失すれば適用がなくなり,土地の固定資産税が大幅にふえることになります。
市独自の政策判断で,固定資産税の軽減措置を講じることは可能ではございますが,固定資産税は市にとっても重要な財源でありますことから,空き家対策における市独自の減免措置につきましては,現段階においては慎重に期すべきものと考えております。
青木永六議員
市独自で,条例化すれば存続をさせるということは可能ですけども,答弁ございましたように,固定資産税というのは,この市を支えていく基幹的な税制度でございますから,なかなか難しいとは思っていますけれども,少なくても市や国に対して,これらをぜひ要望をやっていくということが大変重要だと思いますので,一つお願いをしておきたいと思います。
3)空き家バンクと空き家リフォーム助成制度創設を
青木永六議員
3番目に,空き家バンクと空き家リフォームの助成制度の創設をという問題でございます。
ふえる一方の空き家を活用することは時代の要請だと思います。当市の空家等対策計画にも,空き家の流通・活用の促進が強調をされています。
空き家バンクは,当市はえひめ空き家情報バンクを利用しておりますけれども,見ておりますと,新居浜,今治,西条,東温,松山,宇和島,西予,県下ほとんどの自治体が独自に取り組んでおるようであります。市民に身近に活用をしてもらうためには独自の取り組みが必要ではないかという点であります。
また,空き家活用促進のために,地域の茶の間の用に供する,あるいは共同生活の援助に使ってもらう,子供の居場所などに使ってもらうと。このような福祉活動の活用タイプ,あるいは子育て世帯向け,高齢者等世帯向け,一般世帯者向け住宅など,この住みかえ活用タイプなど,多様な活用に空き家リフォームの助成制度も全国で取り組みが拡大をしています。当市でも,ぜひどちらも制度の創設を求めたい,このように思うわけでございます。答弁をお願いいたします。
建設部長
お答えいたします。
まず,空き家バンクにつきましては,平成29年度に,空き家等の流通の活性化を目指し,民間不動産情報会社2社がおのおの個別に運営する2つの全国版空き家バンクを国土交通省が立ち上げております。
その結果,市町村が独自に設置する空き家バンク,都道府県が設置する空き家バンク,さらに2つの全国版空き家バンクが設置されております。また,これに加えて,宅地建物取引間での不動産情報を交換するための指定流通機構が国土交通大臣により指定されております。
当市といたしましては,独自に空き家バンクを開設するのではなく,移住を促進する目的で,実績のあるえひめ空き家情報バンクの活用を進め,空き家等の流通を進めていく立場から時期も見まして,いずれかの全国版空き家バンクの活用を進めてまいりたいと考えております。
また,空き家リフォーム助成制度につきましては,全国の市町村が,おのおのの自然環境,経済環境,歴史などを踏まえた上で取り組みを進めているものでありまして,その趣旨,目的,対象,補助率,補助限度額など,多種多様でございます。
御指摘のような事業につきましては,今後既存の施策との整合性や差別化を初め,その必要性や有効性について検討を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
青木永六議員
空き家バンクは,独自にはしないというような答弁でございます。あれほど具体的にお話を聞きますと,難しい問題があるようでございますけれども,ぜひ前向きに検討はしていただきたいと,このように思います。リフォームの問題についてもしかり。
私どもは,この議会が終わりましたら,議会報告を有権者の御家庭に議員団そろって,市内全戸に配布をするという活動をしているわけですけども,3カ月に1度は行くわけです。この間までおじいちゃん,おばあちゃんおったのにいなくなった。人が住んでないやい。まだきれいな家なのにもったいないなというようによく思わされるわけですけども,こういうこの空き家になったまだまだ使える家屋は,できるだけ有効活用をしていくという立場から,ぜひこのリフォームの制度についても,早急に御検討をいただきたいと,このことをお願いをして,さらに前へ進みます。
4)空き家対策強化に体制の充実を
青木永六議員
空き家問題の最後に,空き家対策の強化,体制の充実をと,こういう問題であります。
係にお話を聞きましたら,1日平均2,3件の相談がある,このように言われております。ふえ続ける空き家に対して,対策計画に沿って事業を可能な限りスピーディーに進めていく。このためには,人の配置,これらの体制がどうしても必要だと思います。
さきの空き家バンクやリフォームの助成制度,新しい事業に手を出すにいたしましても,体制がなければなかなか前向きに取り組めない,こういうことにもなるわけでございます。この点についての見解を伺います。
副市長
空き家対策について,青木永六議員からるる御質問をいただきました。
その体制の充実ということでありますけども,この空き家対策事業は,本格的に取り組み出して3年目を迎えますけども,担当職員の努力によって,一定の軌道には乗ってきたのかなと,そのように思っております。
この空き家対策については,この一定の軌道に乗ってきた部分を脱しないように,そしてどの業務もそうですけども,特にこの空き家対策の業務は時間と労力もかかります。
先ほど青木永六議員も述べられておられましたように,1日複数件の相談を,それはまた調べるというようなことになると,結構時間もかかるというようなことでございますので,そういったことを含めると,今後状況に応じて体制の強化を図っていく必要があるんじゃなかろうかなと,そのように考えております。
青木永六議員
物理的,客観的な問題もあろうかと思うんですけども,ノウハウを継続をしていく。やっぱり非常に大事な問題だと思うんですね。そういう意味からも,ぜひ人員の配置など,体制の強化,改めてお願いをしておきたいと,このように思います。
3 中核病院建設問題について
1)三者協議に愛媛県の参加を要請することを求める
青木永六議員
それでは,質問3点目の中核病院の建設問題についてに入ります。
そのうちの一つ,三者協議に愛媛県の参加を要請することを求める,この問題についてであります。
公立学校共済組合が,2025年をめどに中核病院建設の方針を明らかにしたことで,待望している市民から歓迎の声が上がっています。県立三島病院が廃止をされて10年近くが経過をしようとしており,今日では廃止当時,県立三島病院を守る会の運動を推進した1人として,廃止に当たり新病院建設年限を協定書に書かせられなかったことが残念でなりません。
これまで何回となく県立病院を廃止した愛媛県の責任問題について質問をしてまいりましたが,2025年をめどに新病院建設を本気で進めるとした場合,建設用地や医師の確保,現在の中央病院の跡地問題等々,幾つもの大変大きな問題がございます。しかし,これらを同時並行的に進めなければ,なかなか2025年をめどに新病院を建設をするということは難しいだろう,このように思うわけでございます。
この点で,愛媛県の持てるノウハウですね,新病院の建設,医師確保,また病院の運営等々,愛媛県にはこういうノウハウが歴史的に蓄積をされております。そういう意味で,愛媛県にこういうふうな力を発揮してもらうこと,これが非常に重要と思うわけでございます。
県にもこれまで財政支援,医師派遣などの支援を受けておりますけれども,愛媛県は,今申し上げましたようなノウハウの蓄積があり,また宇摩圏域に対しては責任もございます。そういう点で,正面から協議に参加を要請すべきでないんかと,このように考えるわけでございます。答弁を求めます。
市民部長
三者協議に愛媛県の参加を要請することについてお答えいたします。
中核病院の建設については,市の最重要課題と捉えておりますが,6月議会での山川和孝議員への答弁のとおり,5月に公立学校共済組合から厚生部,病院部担当理事及び本部病院課長が当市に来訪され,2025年度をめどに中核病院を建設するとの話があり,病院建設へ第一歩を踏み出したと考えております。
現在の三者打ち合わせについてでございますが,これは四国中央病院,公立学校共済組合本部,市の三者で構成する担当者レベルの会を現在設定しておりまして,この中でまず考えなければならないのが,建設地,これの候補地の選定であります。
議員御指摘の三者協議に愛媛県の参加を要請することについてでございますが,現在三者打ち合わせが,これはあくまで建設場所や病院の規模等,これからの建設に向けてのプランの作成,これについての担当者レベルの打合会でありますので,ある程度内容が固まった上で,必要に応じて県への支援も要請していきたい,このように考えております。
以上でございます。
青木永六議員
今,始まりだということで検討をということでございますけれども,ぜひ県には,今るる申し上げましたように,大いに力を発揮していただくという立場から,正面から早い段階で要請をするべきではないかと,このことを改めてお願いをしておきまして,次の質問に入ります。
2)2025年建設をめどに向け背中を押すべき
青木永六議員
2つ目は,2025年建設をめどに,四国中央病院側の背中を押すべきだという問題でございます。
2025年というのは,安倍政権が医療機関の病床数を大幅に削減しようとしている目標年度で,宇摩地域も,今,県や医師会,主要病院などの代表で調整会議が続いているとようであります。この最終年度をめどに中核病院建設というのは一つの節目になりそうでございます。
市にとっても,市外病院に多くの市民の命を依存しなければならない状況はいつまでも続けられませんし,市の事業でないとはいえ,新しい中核病院建設は市民にとって,また当市の安心・安全のまちづくりにとっても大変重要な事業であることには変わりはありません。
そこで,私はこれまでの待ちの姿勢でなく,四国中央病院の背中を押すと,例えば新病院建設支援のための基金づくりを開始をするとか,何かそのような積極的な振る舞いが必要ではないかと,このように思うわけでございます。見解をお尋ねします。
市民部長
お答えいたします。
市民の安心・安全を守る医療の確保は,議員おっしゃるとおり,市の大きな責務であります。
これまでも中核病院の早期建設については公立学校共済組合本部をたびたび訪問して,そこでいろいろいお願いしてきたところでございますが,今回2025年をめどに建設を表明した,このことは大きな前進であると考えております。
先ほども御答弁いたしましたが,中核病院の建設に向けては,まずは建設予定地の選定,これが最優先課題であります。現在,その選定に向けての三者の打ち合わせを行っているところであります。
現在は,その建設予定地,また建設の詳細については未定でございますので,今後協議なされるところでございますが,建設予定地の確定後には,新設されるその中核病院がその役割を十分に発揮するために備えておくべき医療機能等を検討することになります。それが決定する上で,当市がどのような支援策が実行できるか,そのあたりを協議することとなりますが,その中で中核病院の早期建設に向け,できる限りの助力をしていきたいと,そのように考えております。
青木永六議員
協議の中でということでございますけれども,この問題については,篠原市長も議会でたびたび答弁をしておりますように,実際にこの中核病院を建設するとなりましたら,非常にこの難しい問題がたくさんあると。これらを解決をしながら,まさに2025年をめどに建設をする,大変大きな問題だと思うわけであります。
その点で,あえて背中を押すことが必要ではないかということを質問をしてるわけでございますけれども,職員の皆さんとこのお話をしているときによく出てくるのが,今2次救急で頑張っているHITO病院,その他の病院との関係をいわれるわけでございます。確かに,そういう問題もございますけれども,私はよくよく考えた場合に,四国中央病院というのは,今御案内のように,川之江町で病院経営を何十年にわたってやられています。
三島地区に建設をするということになりましたのは,この地を離れて新しい新病院を建設しなきゃ,これだけでも大変なんですけれども,何十年にわたる医療行為の中で,川之江町を中心にして,多くの患者さんがございます。病院も経営が成り立たなければならないわけでございまして,そういう意味で,他の病院とは比較できない問題もあろうかと,このように思うわけでございます。
とりわけ,この県立三島病院の廃止に当たりまして,加戸県政の非常に政治的な振興,進捗の中で,この四国中央病院側がこの問題を引き受けられたと。現在の三島医療センターにつきましても,これは赤字続きで困っている。その当時,県立三島病院も相当の赤字も出ていましたから,これは引き受けたらさらに赤字が拡大するっていうのは,これはもう誰しもわかっているというふうに思います。
あえて,そういう中でこの地に中核病院の建設をということで手を上げられた。で,頑張ろうとしているわけですから,ぜひひとつ背中を押すということも,こういうつもりがあるよということが非常に大事なんではないか,このように思うわけでございます。再度答弁を求めたいと思います。できれば,篠原市長に答弁をお願いをしたいんですけれども,いかがでございましょうか。
篠原市長
この問題は,私は最初からかかわって参りました。私のほうから所感を申し上げておきます。
中核病院が現在部長が申し上げたところまでやっときました。ただ,議員御指摘のように,背中を押すのは簡単ですけど,背中を押し過ぎてこけたら何もならない。それゆえに,用地から含めまして,以後の経営,そして現在地の跡地をどうするのか。今の問題は,本市として背中を押さなきゃならないというときには押しますけど,その判断は我々に任せてほしい。それは篠原の見解です。よろしくお願いします。
青木永六議員
これは篠原市長にお任せをしなければならない問題ですけども,今申し上げましたような,篠原市長にとってはもう十分認識済みの問題でございますけれども,ぜひひとつ前向きの検討をお願いをしておきたいと思います。
3)建設用地に改めて三島医療センターの再検討を
青木永六議員
この問題の最後に,建設用地に改めて三島医療センターと周辺の再検討をという問題であります。
昨年の9月市会の一般質問で,建設用地について,三島医療センター周辺の液状化防止工事を行っての病院建設を提案をいたしました。このとき,参考に申し上げましたのは,神戸ポートアイランドの南部の埋立地に理化学研究所,神戸市立医療センター,先端医療センターが建設をされておりました。大震災でも液状化は見られず,改良効果は十分だったとの結論が出ていることや,香川中央病院は,2011年3月5日起工式の6日後に東日本大震災が発生をし,20億円をかけ液状化対策を行い,2014年3月1日に開院していることを紹介をいたしました。全国にはこのような事例が数多く見られるようでございます。
この当市の中核病院の建設用地,三島地区に求めるのも簡単ではございません。改めて,現在の三島医療センター周辺の液状化問題などについて,専門家による科学的検討を四国中央病院側に提案をしていただき,実現させることを求めたいと思います。答弁を求めます。
市民部長
お答えいたします。
中核病院の建設については,これまで市としてもさまざまな候補地を四国中央病院及び公立学校共済組合本部と協議してまいりましたが,現在まで選定できてない状況が続いております。
議員御指摘の三島医療センターについては,当初は有力な候補地でありました。しかし,東日本大震災における液状化の問題や医師不足による経営悪化等のため,候補地選定が立ち消えになっていることは御案内のとおりでございます。
市といたしましては,2025年を目指して中核病院を建設していただくためにも,三者打ち合わせにおいて,三島医療センターが(質問時間終了の合図)立地する場所も候補地として含め,立地や経費,液状化対策など,さまざまな角度から検討した上で,できるだけ早い時期に建設予定地を選定できるよう,協議していきたいと考えております。
青木永六議員
ぜひ取り組んでいただきますことお願いをいたしまして,質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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四国中央市の9月議会が始まりました。
私の一般質問質問予定日は、9月13(木)午前10時の予定です。
ぜひ傍聴にお越しください。
【一般質問テーマ(予定)】
1.市税等の徴収猶予と滞納処分について
1)猶予制度の周知と丁寧な対応を
2)預金・保険など差し押さえの諸問題
3)納税誓約書の文言は改められるべき
2.空き家対策の充実を求める
1)市民に悪影響を及ぼす空き家への法定・法定外指導の実態を問う
2)更地後の一定期間を税の軽減措置存続を
3)空き家バンクと空き家リフォーム助成制度創設を
4)空き家対策強化に体制の充実を
3.中核病院建設問題について
1)三者協議に愛媛県の参加を要請することを求める。
2)2025年建設をめどに向け背中を押すべき
3)建設用地に改めて三島医療センターの再検討を
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6月市議会
1350 万筆国会に提出!3000 万人めざし
国民欺く安倍内閣を総辞職にし、平和・民主主義を取り戻そう!
「安倍9 条改憲NO !全国市民アクション」は、6月7日、4月末までに1350万筆を突破した「安倍9条改憲NO!憲法生かす全国統一署名」を国会に提出しました。米朝首脳会談(6 月12 日開催)にみられる対話に逆行する「戦争する国づくり」をやめさせましょう。引き続く署名に、ご協力をお願いします。
今年の一人当たり国保料は103,391円、昨年比5,225円の引き下げを持続せよ
県への移管化で値上げが心配されていましたが、H30年度一人当たり保険料は、年額10万3391円で、H29年比(同一条件での試算)で、一人当たり5225円の減額になると発表しました。毎年高すぎる国保料引き下げを求めてきた党議員団としては、大いに歓迎するところです。
引き下げ実現の最大の理由は、H29年度決算繰越金が約6億円(内H28年度分約3億円)となり内4億円の活用です。国保課は、H32年度までの3年間は保険料据え置きを前提に考えているとしていますが、青木議員は約3億円の基金残高もあり、これらも投入して保険料の据え置きを持続すべきと要求しました。
所得250万円(4人家族・固定資産税10万円)で国保料50万8620円の負担は、制度の構造的問題、この上資格証明書や短期保険証発行などは早急に解決すべき
前年比5225円を減額したと言っても、国保料は悲鳴の上がる負担額であり、さらに一年間滞ると保険証はとりあげ資格証明書の発行や、一ヶ月の短期保険証のペナルティがあります。
下の表は国保と協会けんぽの負担比較です。国保は協会けんぽの3〜4倍の負担です。制度の違いはあっても国が責任を持つべき日本の公的医療保険制度であり、このような国保の構造的欠陥は正されなければなりません。青木議員はこの点についても市の見解を質しました。
増える国保料の差し押さえ!「やむを得ない場合に限る」が守られていますか
H28年度7件 70万8720円、H29年度28件 511万7264円と市国保課の差し押さえも急激に増えています。
この大きな理由に国保の県移管化により、徴収率を上げなければ実質的なペナルティが待っているという背景があります。H23年度の県下全市町の国保料(税)の滞納世帯数3万5471世帯の内差し押さえは1071件、滞納世帯比3%、差し押さえ総金額2億2520万円となっていますが、四国中央市だけがゼロで、差し押さえは最近まで控えて来ました。
青木議員はこのような中、市税や国保料の滞納処分の(差し押さえ)法的根拠となっている国税徴収法の立案に、租税徴収制度調査会会長として関わった日本法学界の巨星である、我妻 栄氏が「国税徴収法精解」の序文で、「…自力執行権を認めているのは、…運用に当たっては慎重の上にも慎重であることが前提と諒解されている」との文章も紹介しながら、差し押さえの基準や手続き、財産権や生活権の尊重が守られているか、と質しました。
【市の答弁要旨】
国保は他制度に比べ、加入者負担が高くなっている。これは年齢構成が高いので医療費水準も高くなっていることや、被用者保険には事業主負担がある事などが考えられるが、このため制度間の財源調整が行われている。
差し押さえは、納付相談に応じない滞納者、納付誓約書を提出しただけで不履行の滞納者には預貯金調査を実施し、資力がありながら滞納している悪質滞納者には、一括納付を求め、差し押さえ事前通知を発送し、差し押さえ手続きを行っている。差し押さえ財産は、預貯金と生命保険証書に限っている。等と答弁。
※差し押さえや猶予問題等は党議員団へご相談下さい。
津根工業団地造成工事 高率落札!!
契約承認は市民の納得が得られるか?
6月5日議会開会日に工事請負契約締結の議案が先議として提出されました。入札結果は次のとおり。3件とも予定価格に対する高率で落札。予定価格が事後公表であり、予定価格を超えてもペナルティはありません。落札者以外は全て超えています。
一方、平成30年1月〜5月の土木工事2千万円代から5百万円代の落札率は87%台。大型事業が高いのは納得いきません。意見をお聞かせください。
住宅リフォームをお考えのみなさん、急いで申し込みましょう!
6月21日現在、申込み件数:8件
予算残額:670万円
平成30年度 住宅耐震化促進リフォーム等補助事業 7年目
補助額は、① 10万円 ② 15万円
③ 20万円(+④省エネリフォーム補助5万円)
詳しくは、市広報5月号を参照ください。
<多子世帯支援事業>
本年新たに市が独自に実施!ソフト事業に予算を充てる
趣旨:子育て世代の経済的負担の軽減と少子化対策及び定住化の具体的施策として、子供を5人以上養育している世帯に対し、第5子以降の1歳〜15歳(中学校終了まで)の人数に応じて育児支援金を支給。
<一律20万円 及び 第6子以降 一人当たり5万円>
該当者のみなさん、早速申請しましょう!
申し込みは、こども課 電話28-6027
子育て支援の対象世帯を広げていきましょう。
中小企業振興基本条例の制定で地域活性化に取り組もう
中小企業振興基本条例は、「地域全体で中小零細企業支援の重要性を確認し合い、地域全体で中小零細企業の支援を行っていくことを確認し、宣言するもの」です。
経済が低迷する中、全国で中小企業振興条例を生かした地域活性化に取り組む自治体が増えており、愛媛県下でも東温・松山市を代表格に、新居浜・宇和島市などの7市1町で制定され、中小零細企業を軸にした地域経済活性化が取り組まれています。
青木議員は、四国中央市も人口減少、少子高齢化の下で活気ある街づくり「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に取り組んでいるこの時期に東温市や松山市に習って、「実態調査」「条例」「円卓会議」の三点セットによる全中小零細業者を視野に入れた、実効性のある中小企業振興基本条例を制定すべきと求めました。
この数十年で、日本の産業構造は輸出主導型から多国籍企業型、国際競争型へと大きく転換されつつあり、弱肉強食型社会の進行で中小零細企業の倒産・廃業が目立つなか、四国中央市も例外でなく、地域の経済力、人口、事業所数など全てが縮小しており、この縮小傾向を急激な縮小でなく最小に食い止めながら、地域住民の生活をどう守っていくのか、行政に課せられた大きな課題です。東温や松山市では全企業の99・7%、雇用者は90%以上を占め、地域の経済循環も担う、中小零細企業の役割を再評価し、「実態調査」に基づき「中小企業基本条例」をつくり、経営者や労働者、経済団体、金融機関、研究機関、支援機関などが参加して、「円卓会議や振興会議」を開きながら、地域活性化に取り組んでいるのです。
紙関連産業や特定成長企業は伸ばしながら、地域全体、全中小零細企業を視野に入れた取り組みが、いま求められています。
青木議員は、新居浜市が新事業展開・新製品開発事業、インターネットショップ等活用販路拡大事業など17の支援制度できめ細かく支援している実態を示し当市での支援策拡大と合わせて当市での取り組みを求めました。
【副市長・経済部長・産業支援課長の答弁要旨】
中小企業振興基本条例は、中小企業の振興に対する理念と方針を定めたもので、本市が制定する場合、将来に亘って中小企業が実効性のある条例でなければならないと考えている。条例を制定することに重点を置くのでなく、実状に沿った条例でなければならない。地域の実情把握、経済団体等とも十分協議を重ねる事が重要であり、今後も調査・研究を重ねていく。
【篠原市長の答弁要旨】
中小企業振興条例は実際の自由主義体制とは相容れない。本市の産業力の強さは、大王製紙、ユニチャーム、カミ商グループ、福助など大企業と中小、紙を中心とした産業がこの街の力だ。振興条例をつくったからと言って中小企業の振興がはかれるものでない。
【まとめ】
市が答弁したお手本が東温・松山市ですでに実行されており、これが求められているのです。紙産業や地元特定企業の好調さに安住するのではなく、地域全体の底上げ10年20年の将来を見越した判断が求められています。
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
国民欺く安倍内閣は退陣を!!
3月議会報告
森友公文書改ざん事件、裁量労働制の捏造データ事件、9条改憲での「2段階改憲」の隠ぺい工作に国民の怒りが沸騰しています。嘘とでたらめ、隠ぺい体質の安倍内閣は退陣させ、民主主義・平和・人権をとりもどしましょう。【安倍9条改憲NO! 憲法生かす全国統一署名】に、是非ご協力ください。
差し押さえが激増する市税徴収に、生活権・財産権など憲法を遵守せよ
市税の滞納整理は、愛媛地方税滞納整理機構への取立て依頼(年40件)と市が直接行う2方式です。滞納整理機構は「ごね得」「にげ得」を許さない!を、うたい文句に「滞納事情」はどうあれ、徹底した差し押さえで動産・不動産を問わずネット公売などでの換価処分も行い、その業績を誇らしげにテレビやインターネットで宣伝しており、財政の逼迫があるとはいえ「行政」とは言い難い、異様な感じを放っています。市も差し押さえが平成27年度20件、28年度6件、29年度1月までで39件と激増し、保険や給与・年金の差し押さえ禁止財産にまで及んでおり、強制徴収が強められています。
青木議員は、夫婦子ども二人の4人家族の自営業者で、事業所得300万円、妻のパート収入100万円の家庭で、税金・国保料・国民年金の年間総額が121万5千円にもなる実態を示し、払いたくても払いきれない制度が問題だと指摘しました。
その上で、滞納者に憲法が保障する、①納税緩和制度の分納や処分停止制度の運用 ②延滞金の減免などの救済規定などが知らされ実施されているか。③生活を保障するうえから、生活状況は把握しているか。質しました。
【市の答弁要旨】
地方税法15条に「徴収の猶予」「換価の猶予」「滞納処分の停止」等が謳われており、納付困難と認められる場合は、「申請に基づき1年以内に限り徴収を猶予することができる」などとなっており、市では実績はないが今後市民への周知も含め、前向きに取り組んでいく。現在までは、生活困窮者への配慮や担税力を考慮し「分納誓約書」による分割納付など「事実上の猶予」として緩和措置を講じている。などと答弁。(延滞金の減免は無し)
分割納付の納税誓約書(納付計画書)の権力的文言は改めるべき生活
分割納付の納税誓約書(納付計画書)の権力的文言は改めるべき生活困窮者の生活や担税力を考慮し、「事実上の猶予」として取り組まれているという「分納誓約書」には、納付計画が「納付不履行の場合、財産上いかなる処分を受けましても不服及び意義の申し立てはいたしません」と書かれており、市の言う全てが「事実上の猶予」などといえるものでなく、納税者の権利尊重にはほど遠い屈辱的「誓約書」になっており、青木議員は、文章の削除・修正を求めました。
税務課への債権管理対策室は、国保・水道料など全債権の徴収強化がネライ
4月より税務課に配置変えの債権管理対策室は、税務課の差し押さえ等のノウハウを生かし、徴収できる債権は強権的にもすべて徴収する方向への準備として危惧を表明し、説得と納得を通じた徴収行政の確立を求めました。
生活苦打開に憲法25条に基づく生活保護(生活保障)支援の強化を
先進国の貧困ライン(その額以下を貧困層とする基準額)が上がり続ける中、日本だけが、平成6年157万円〜平成26年133万円へと下がり続けており、6・4人に一人が貧困状態と言われ、今の日本では、倒産・失業・リストラ・病気・介護での失業などで誰が貧困に陥ってもおかしくない状況です。このような中、政府は生活扶助費を最大5%引き下げる方針で、「健康で文化的な生活」にはほど遠い生活保護制度をますます切り縮めようとしています。
日本は、生活保護対象となる人たちの内、生活保護を受けている(補足率)のは約2割程度で、ドイツ6割、イギリス5〜6割、フランス9割などと比べ極めて低い状況であり、この最大の理由にスティグマと言われる「生活保護は恥」との意識があります。
このような状況に対して国連の社会規約委員会より、2013年に水際作戦(申請者の追い返し)やスティグマに対し、「…申請手続きの簡素化やスティグマ解消の努力…」勧告を受けています。
四国中央市も低い保護適用率
四国中央市の生活保護適用率は、全人口比で平成24年度0・75%〜平成28年度0・89%(最高)の間で推移しており、県下で最も高い松山市の平成28年2・46%に比べ3分の1程度です。
市内65才一人世帯の生活扶助基準本体の基準額は、1ヶ月6万7310円ですが、国民年金老齢基礎年金満額は、月6万4941円なので、貧弱な生活保護基準よりも下回ります。介護保険料の判定区分データでも年金額が年50万円を下回る人が千人を超えていることからも市内にも生活保護基準以下の収入で生活している方が相当数いることが分かります。
青木議員は、これらを明らかにしながら以下の点などを質しました。①厚労省通知の「…相談者の申請権を侵害していると疑われる行為も厳に慎む…」「制度の説明資料や申請書などは相談窓口に常時配備し、適切な対応に徹底すること」「…申請の意思が確認された者に対しては、速やかに保護申請書を交付し、申請手続きの助言を行う…」などが守られているか②稼働能力問題では「1稼働能力があるか否か 2活用する意思があるか否か 3稼働能力を活用する場があるか否か」により判断すること。とされているがどう指導しているか。③保護率の低さをどう考えているか…
【市の答弁要旨】
説明資料や申請書などは相談窓口に常備し、生活困窮状態や窮迫度を把握し、制度の説明を丁寧に行ったうえで申請意思を確認し、申請を望まれる場合は、その場で必要事項を記載して頂き受理している。保護率には地域の経済情勢や社会的風土、土地柄など様々な地域特性が影響していると思われる、などと答弁し、相談者サイドでの対応が強調されています。
生活保護を使いやすくする日本共産党の提案
その一 生活保護法の名称を「生活保障法」にかえる。
志位委員長質問への安倍首相の答弁「生活保護を受給することへの偏見をなくし、保護を必要とする方は、確実に保護を適用するという方針で取り組む
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
以下は四国中央市議会の2018年6月定例会における青木永六議員の一般質問です。
【一般質問テーマ】
1.中小企業振興基本条例で地域活性化に取り組もう
1)四国中央市にも早期に振興基本条例が求められる
2)先進市に習い実態調査・条例・円卓会議の三点セットを
3)統計から見る市内中小企業者の動向と助成制度の充実
2.国保問題について
1)H30年度国保料はどうなる
2)高すぎる国保料、重いペナルティなどの構造問題
3)アメとムチの「保険者努力支援制度」の内容
4)増える保険料の滞納処分、その理由を問う
3.コンパクトシティと公共インフラの確保
1)立地適正化計画における居住誘導区域とは
2)公共下水道整備計画と居住誘導区域外への整備見通し
3)上水道給水整備計画と居住誘導区域外への整備見通し
*************************************************************************************************
1.中小企業振興基本条例で地域活性化に取り組もう
青木永六議員
共産党の青木永六でございます。
きょうは一般質問も3日目ということで,皆さん大変お疲れだと思うんですけども,どうかひとつよろしくお願いをしたいと思います。
最初に,中小企業振興基本条例で地域活性化に取り組もうと,この問題であります。
2010年6月に閣議決定をされた中小企業憲章前文には,中小企業は経済を牽引する力であり,社会の主役である。日本の新しい未来を切り開く上で不可欠である。政府が中核となり,国の総力を挙げて中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし,などと中小零細企業が日本経済の軸を担っていることを天下に宣言をしています。
昨今,日本全国で中小企業振興条例で地域をつくる動きが広がっており,四国中央市も本格的に腰を上げるときが来ているとの思いから,改めて質問をするものであります。
1)四国中央市にも早期に中小企業振興基本条例が求められる
青木永六議員
まず1つの問題は,四国中央市にも早期に中小企業振興基本条例が求められるについてであります。
振興基本条例について,米田愛媛県中小企業家同友会専務理事は,地域全体で中小零細企業支援の重要性を認識し,地域全体で中小零細企業の支援を行っていくことを確認をし,宣言するものと指摘をしています。
当市も人口減少社会へ,まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく活気あるまちづくりへ本格挑戦が求められています。
地域産業の中でも紙産業は,愛媛大学紙産業イノベーションセンターとの連携などで関連業界を含めて前途には明るい展望が開けようとしておりますが,その他の業界では,多くが苦戦を強いられています。
中小企業憲章にも示されておりますように,中小企業が経済を牽引する力であり,社会の主役であるとの位置づけどおり,今後のまちづくりに欠かせない中小零細企業であります。
今地域経済の活性化が求められ,人口減少,高齢化社会へと向かう中,まちづくりに振興基本条例で全業者を視野に入れた取り組みが求められ,振興基本条例づくりをこれ以上後送りできない情勢が来ていると考えるものであります。
県下では,新居浜,東温,松山,伊予,宇和島,八幡浜,大洲の7市1町で実施をされております。全国でも急速に広がっているところでございます。この点についての基本的な考えを問うものであります。
副市長
お答えいたします。
青木永六議員お尋ねの中小企業振興基本条例,これにつきましては,中小企業の振興に対する理念あるいは方針を定めたものとして,青木永六議員御質問の中でも述べられておりましたように,県内の自治体においても制定され,またその動きが見られております。このことは重々私も承知をいたしております。
こうした分野の条例,特に基本という名を冠する条例は,どちらかというと理念条例の色濃い規範が一般的でありますので,条例を制定する場合には,将来にわたって中小企業が光り輝く実効性のある条例でなければならない,このように思っております。
今後そうした実効性のある条例とするにはどうすればいいのか,そういったあたりを今後十分調査研究してまいりたいと,このように思っております。
青木永六議員
という答弁でございますけれども,改めて1つだけお尋ねをするんですけども,今私も申し上げましたように,国の中小企業憲章にも,中小企業というのは地域の,また経済の中心を担っているという点で文字どおり全事業所の中小業者の占める割合99.7だと。100人未満の事業所で言うと75%,300人未満ということになると働く従事者も99%になると,それぐらいのウエートを担っている。そういう立場から米田さん自身も先ほど御紹介をしたような認識を示されておるわけですけども,この点当市でも行政側の皆さんの認識という点で,できるかどうかというふうに改めてこの点だけこの項でお尋ねしたいと思います。
副市長
青木永六議員,中小企業憲章,これ質問の中でも述べられておりましたけども,この憲章の前文に書かれておると。これまさにそのとおりであると私はそう認識いたしております。
やはり地域経済そのものの体力をつけて,未来永劫持続でき得るこの地域の活性化そしてその発展,これには中小企業というのは欠かすことのできない,そしてその役割は大きいと,そのように私は認識いたしておりまして,その振興の支援策,そういったことを講じること,それはいわば行政の責務であると,そのように思っておりますので,今後条例制定をしようがしまいが,そういった地域経済の活力源である中小企業,今後も支援をしてまいりたいと,そのように思っております。
2)先進市に習い実態調査・条例・円卓会議の三点セットを
青木永六議員
実態や重要性については認識をしていただいとるということが明らかになりました。
2番目に進みます。
先進市に倣って実態調査,条例,円卓会議の3点セットをという問題でございます。
この中小企業振興基本条例は,地域産業振興の地域の中小零細企業振興の考え方を産業軸中心,国の施策中心,補助金中心といった従来の考え方から,地域,中小零細企業,創造を中心に,つまり中小零細企業を中心に金,資源の流れや配分を変えて中小零細企業と地域経済の底上げを目指すものであります。
そして,これを実現するためには,まず中小零細企業の実態を把握をし,意識や抱える問題をつかんだ上で解決の方向を示す,そういう基本条例の制定,さらに基本条例を理念条例にとどめない取り組みを進めるということが大事なわけですけれども,経営者や労働者,経済団体,金融機関,研究機関,支援機関などが入った円卓会議や振興会議に取り組んでいく。これが東温市や松山市が実践をされているところでございます。当市でもぜひこのような点を見習ってほしいというふうに思うわけですけども,答弁を求めたいと思います。
産業支援課長
お答えいたします。
中小企業の振興について検討する上では,議員御指摘の実態調査,条例,円卓会議,この3点につきましては非常に重要であると考えております。
愛媛県下では,東温市等において実態調査の結果を踏まえて地域の実情に沿った中小零細企業振興基本条例が制定されているようです。
本市におきましては,条例を制定することに重点を置くということではなく,実情に沿った条例でなければならないというふうに考えております。
まずは実態調査,これによって地域の状況を把握し,条例制定に至るまでの過程において中小企業の皆様や経済関係団体等と議論が熟するまで協議を重ねることが重要であると考えております。
青木永六議員
ということで,この点についても認識は共有をできると,このように思うわけでございます。
当市の場合は,もう御案内のように,紙産業が今御紹介もしたように,産官学の取り組みが大きく前進をしようとしています。伸ばせる産業は大いに伸ばしながら地域全体を元気にする戦略が求められていると思います。
本来でございましたら総合戦略の中にこの問題が位置づけられるべき問題ではなかったかと,このようにも思うわけであります。
中小企業庁によると,今後10年間で70歳を超える中小企業小規模事業者の経営者は全国で約245万人で,半数超の127万人が後継者未定,愛媛県は県内も同様の傾向で,深刻な状況という危機感を抱いているとの記事もございます。後継者がいなければ自然消滅をせざるを得ず,極めて重要な問題でもございます。そういう点で,改めて地域の中小零細企業者の頑張っている皆さんに行政が大きく手も差し伸べてもいくという意味合いのこの振興条例,改めてこれらの問題についてのお考えをお尋ねしたいと思います。
産業支援課長
お答えいたします。
後継者不足という点についてでございますが,まずその中の事業承継についてでございますが,経営者の経営能力に依存する中小企業にとって,経営者の高齢化と後継者難は,業績悪化や廃業に直結する問題であります。中小企業者が後継者の確保はもちろん,円滑な事業承継に向けて早期から計画的に取り組むことが求められている状況であります。
このような中,県におきましては,中小企業における円滑な事業承継対策を促進するために,さまざまなサポート事業を行うとともに,事業承継に係る支援資金の信用保証料の補助制度等も取り組んでおられます。
市としましても,これら助成制度について商工会議所や商工会等の関係機関と連携しながら周知するとともに,事業承継の準備につきましては積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
3)統計から見る市内中小企業者の動向と助成制度の充実
青木永六議員
ありがとうございました。
基本的には同じ認識で進んでいると思っております。
3番目は,統計から見る市内中小企業者の動向と助成制度の充実という点についてであります。
全事業所数,平成3年5,626事業所が平成26年には4,531事業所へと1,095の事業所が減少をいたしました。19.5%。
建設業で言いましたら505事業所から391へ,114事業所の減,22.6%。製造業全体では895から624事業所へ,271事業所の減,30.3%。卸・小売になりましたらひどい状況で,2,361から1,139へ,1,222事業所の減少,51.8%に及んでいます。
従業者数では,平成3年時点が4万8,851人から4万5,281人へ,3,570人の減少,7.3%となっています。
ちなみに全産業別総生産高で見ますと,これ統計は平成19年,4,639億500万円が,平成26年,7年後には4,422億100万円に,217億400万円,4.7%の減少ということになっております。
これらの統計は,愛媛県の統計年鑑あるいは県の統計協会,これらのデータによるものであります。
ちなみに人口の問題では,合併前平成2年10月には9万7,215人が,ことし3月末で8万8,096人,9,119人,9.4%の減というようになっております。
長期スパンのこの統計で御紹介をいたしましたけども,御案内のように,全産業の総生産は地場産業の紙産業が堅調という理由か,落ち込みが割合と少ない。他はそれぞれ私が想像した以上の落ち込みとなっています。
このような現象をどのように見るか。原因も含めてどう分析するか,これが非常に大事だと思うわけですけれども,同時にこの中で将来のまちづくりに中小企業者の役割をどう位置づけていくか,基本的な視点でお尋ねをしたいと思うんです。
また,当市も中小企業支援に頑張っておるわけですが,資料を見ますと,新居浜市はホームページで見た範囲では,事務所等の賃借事業あるいは新事業展開,新製品の開発事業とかインターネットショップ等活用販売拡大事業,女性活躍環境整備推進事業など,大小17種類の助成制度がございます。
聞いてみましたら,余り動いてない制度もあるようでございますけども,当市も具体的な助成メニューを検討する,拡大をする,そういう必要を感じるところでございますが,あわせてお考えをお尋ねしたいと思います。
経済部長
お答えいたします。
議員御指摘のとおり,市内の事業所数,従業員数,総生産額につきましては,減少傾向にございます。これは,中小企業が抱える最も大きな課題の一つとして,昨今の人口減少による人材,後継者不足といったことが要因として挙げられます。
本市にとりましても中小企業は市内事業所の大部分を占めておりまして,市民生活を支える重要な存在であり,また産業振興や地域活性化の源泉であることから,平成29年度より地域産業人材定着事業を実施しているところでございます。
これは,将来の担い手となります市内の小学生から高校生を対象に企業見学や物づくりを体験してもらうことにより,地元産業への興味,将来的な定住につながればと期待しておるところでございます。
また,本年4月には愛媛大学紙産業コースの新校舎が完成し,本市にも同大学の社会共創学部生を迎えることができました。
また,産官学連携でのフィールドワークに参加する学生を受け入れることは,本市に興味を持っていただき,中小企業が抱える問題解決の一助になるのではないかと期待しているところでございます。
次に,議員御指摘の幅広い助成制度の充実でございますが,本市では,これまでも各種団体へ補助金などによる支援を行っておりますが,特にその中でも中小企業の支援策といたしまして,事業継続や新規事業の展開をサポートする四国中央市中小企業融資事業また経営・創業支援事業として行っておりますビジネスセミナーや起業塾,企業合同就職説明会や中小企業工場管理者養成研修の開催など,各種事業を通して支援に努めているところでございまして,今後も商工会議所や商工会等と連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。
青木永六議員
基本には人口減少があるよと。全体がしぼんできているという現象は基本的にあるわけですけども,そこで昨今御案内のように,大型店なんかの攻勢ですね。これによって今御紹介もいたしましたように,小売・卸売,この減少というのは非常に際立っているということも御紹介をしたとおりでございます。
しかしながら,こういう業者の皆さんが地域で,隅々で頑張っておるというのが地域住民の生活を支え,また励ましにもなるという点はお互いに地域で生活をしておりましたら非常に最近感じるところでもございます。
そこで,これら中小零細企業は地域に雇用と消費を生み出していると。地域内の経済循環も担ってきたと。そこが非常に大幅に減少をしてきたと,こういう昨今の中で,この地域の中小零細企業の活性化,これを取り戻すことが地域全体の元気を取り戻すことにもつながっていくと,このように思うわけでございます。
この点で,篠原市長に最後に私お尋ねをしたいんですけども,篠原市長は県議時代には御苦労もされて,県政の中にこの振興条例をつくる役割を果たしました。篠原市長の任期中にこの問題手がける御意思はないでしょうか。ぜひ御所見を伺いたいなと思うところです。
市長
おまえがしゃべれということですから,私から言いますけど,基本的に自由主義経済の資本主義体制をどういうふうに認識しているか,それによって議員さんと私では根本的な考え方の違いが出てくるんじゃないかと。
県の中小企業振興条例をつくったときに,一番言われたことは,中小零細は理念は要らない,実質的にプラスになることを条例につけ加えてくれと,そう言われたんです。
例えば公共事業であれば全て県内業者に発注せよ,そして役所が購買するものは全て県内業者から買えと,そういうような具体的なことになって,理念では始まらない。そういうことですから,実際の自由主義経済の体制とは相入れないところが出てくると。
それと,本市の産業力の強さは,大王製紙を筆頭にユニチャーム,カミ商グループ,そして福助,中小と全国規模の大企業あるいは世界規模の会社,それを埋めるように10億円から50億円,また10億円以下から3,000万円の間の会社がそれぞれ切磋琢磨しながらここの産業構造をつくってきている。
だから,篠原に言わせば,紙を中心とした産業群,それがここのまちの力ということですから,振興条例をつくったけんというて振興が図れるものではない。それだけの資本主義経済というのは難しいものを持っていると,私はそういうふうに認識しております。
青木永六議員
確かに現在の資本主義体制に対する認識の程度というのは,私どもと一にするところでございますけども,とりわけ現在のアメリカから入ってまいりました新自由主義経済のあり方,これはこれまでの自由主義経済とも一にするものでございまして,今問題になっております一握りの大企業,大資本家ですね,世界を席巻するような企業活動の中で,振興が非常に進んでいる。働く方も非常に危なっかしくなってきた。多国主義企業と言われる企業は,世界もこれも席巻をして,日本で言うんだったらトヨタだとかですね。実際はトヨタ自動車というのは日本の企業という認識の方が非常に多いわけですが,今日では世界を股にかけて稼ぐ企業でございます。
そういう状況の中で,地域の経済をどうするか。この点は私は市長と膝を交えて話をするならば一致点は必ずつくれると,このように思っているところでございます。
話は長くなりますけども,先日のアメリカと北朝鮮の共同声明,これからが始まりです。この話し合いによって本当に世界の平和,北東アジアの平和をつくっていけるかどうか,今後にかかっていると。ですから,胸襟を開いた話し合い,やっぱりこの地域,経済,住民をどうするんかという立場で見ましたら,私この中でも発言をしましたように,伸ばせるところは大いに伸ばしながら,全体をどうするのかという視点が必要ではないかと,このように思っておりますので,ぜひ再度お考えもいただいたらと,このように思います。
この点を要請をいたしまして2つ目の国民健康保険問題に入ります。
1)H30年度国保料はどうなる
青木永六議員
まず第1点は,平成30年度国民健康保険料はどうなる。国民健康保険の都道府県移管化初年度の保険料が一体幾らになるのかが注目をされています。
国は1兆円の公費負担増を求める全国知事会の要求を拒みながら,今年度から3,400億円の公費支援を決定し,余りに高過ぎる保険料に渋々ながら一定の保険料対策をやらざるを得なくなっています。
伝わってきております今年度1人当たり国民健康保険料約10万3,000円で,平成30年度同一条件で平成29年度との保険料比較は,1人当たり約5,000円程度の減額と言われています。
私ども議員団も,何としても引き下げをと求めてきた関係で,大いに歓迎するところでございますが,1人当たり10万円を超えるわけですから大変です。ここは引き下げにかじを切った篠原市長の姿勢を評価をするところであります。
そこで,まずはこの引き下げ可能となった原因と言われる平成29年度での実質約4億円とされる繰越金や国の激変緩和措置などについて,さらに引き下げた保険料の継続性についても問うものであります。答弁を求めます。
副市長
国民健康保険料について私からお答えをしたいと思います。
平成29年度決算,これにおきまして保険給付費の伸びが想定より低かったと。また,収納率の向上によって歳入財源が確保できたこと。そうしたことによって青木永六議員先ほど言われておりましたように,約6億円の繰越金が出る見込みとなりました。
それと,これに加えまして広域化による激変緩和措置,この対象市町が県内では少なかったと。それによってそれ以外の市町も納付金額が減算されたことなどの要因によりまして平成30年度,今年度の国民健康保険料,これを現在引き下げる方向で調整を行っております。
そしたらその財源はどういうことだといいますと,引き下げ財源について少し触れておきますと,先ほど申し上げましたように,繰越金約6億円,このうち財政調整基金への積み立てあるいは今年度必要な経費を差し引いた額,先ほど青木永六議員言われました約4億円,この一部を充当したと,そのように考えております。
また,平成30年度以降におきましても,被保険者数の減少でありますとか高齢化,あるいは医療の高度化などの要因により保険料負担は右肩上がりになると,そういうことが予想されますので,歳入の確保あるいは歳出の抑制に努めるとともに,被保険者の負担を軽減するために,繰越金の活用でありますとか,6年間に限って継続される見込みの激変緩和措置,これによって保険料の維持,そして何よりも保険事業の持続可能な安定的な運営が図れるよう努めてまいりたいと,このように考えております。
青木永六議員
ということでございますけども,約10万3,000円になる1人当たりの保険料,1つはこれ何年間これを継続をしていけるかどうかという問題も大いに関心事でございます。
そこで,私どもは平成30年度で基金の積立金が約3億円程度というふうに聞いておるわけでございますけれども,将来的に場合によっては積み立ての3億円を運用することで保険料の1人当たり10万3,000円を維持しさらに継続をさせていくということが可能なんだというふうに考えておるわけですけども,この点についての基本的な考えを問うものであります。
副市長
ご質問ありました基金3億円にことし少し積み立てますから,見込みとしたら3億5,000万円ぐらいになるかと思います。この基金というのは貯金ですから,大体人は貯金があったら使おうとするんですけども,この基金3億5,000万円は保険料の削減という部分には使う考えは現在のところありません。
これから高額な薬品の出現でありますとか,診療報酬,これの改定によって国民健康保険財政も逼迫してまいります。そうした不測の事態が生じたときにこの基金は活用していく,充当していく,そういう今後将来的にわたっての国民健康保険の安定的な運営のために,そのときまでは現在活用する考えはございません。
2)高すぎる国保料、重いペナルティなどの構造問題
青木永六議員
この問題はこれからの問題でございますので,引き続きまた議論もしていきたいと思うんですけども,2番目に入ります。
高過ぎる国民健康保険料,重いペナルティーなどの構造問題ということについてであります。
平成30年度の保険料設定案では,今申し上げましたように,前年対比で約5,000円程度引き下がるということではございますけれども,この条件で40代の夫婦,子供2人,子供さんは学校へ行ってる子供さん,4人世帯で所得が250万円,固定資産税が10万円世帯の家庭で試算をしていただきますと,今年度の保険料は50万8,620円になります。さらに,この家庭,所得が150万円ということになりますと,同じ条件で年間の保険料が35万8,432円ということになります。それでも平成29年度比ではそれぞれ約3万8,000円,約2万4,000円下がっているわけでございます。
この二通りのケースで年間所得に占める国民健康保険料の負担率というのは,20%から24%になりますから,まさに大変だと思います。
このケースを多くの労働者,サラリーマンが加入をしております協会けんぽ,以前は政府管掌健保と言っておりました。ここと比較をいたしますと,月額の報酬21万円までの方は,労使折半をいたしまして本人負担が月額1万1,670円,年額にして約14万円です。また,月額報酬13万円までの方は月額7,352円,年間8万8,224円。片や50万円以上,片や年間14万円,このように大変大きな差があるわけでございます。
国民健康保険はこれだけに終わりません。保険料の滞納によりましたら一,二カ月の短期保険証を発行されたり,1年以上の滞納になりましたら資格証明書ということで保険証が取り上げられます。こういうペナルティーがあるわけですから,たまったもんではありません。
このように,現在の国民健康保険は,社会的弱者の医療制度が弱者を排除するシステムを持っているわけであり,加入者,国民サイドでの改革が切実に求められておりますけれども,保険者である自治体としてどのように考えるか。当然制度の枠内での改善ということをまず考えるとは思いますけども,この範囲ではどうにもならない大きい構造的な問題があると思います。国の負担割合大幅アップなど,この改革を求める必要があると思います。当市の資格証,短期証の発行状況や発行基準など,あわせてこの問題についてお尋ねをしたいと思います。
市民部長
国民健康保険の構造問題についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり,国民健康保険はほかの医療保険制度と比較すると,加入者の所得に対する保険料負担が高くなっております。これは,国民健康保険の年齢構成が高いため,1人当たり医療費水準も高くなっていることや,被用者保険には事業者負担があることなどが影響していると思われます。
国民健康保険は前期高齢者の加入割合が高いのですが,この年齢構成の不均衡に対しましては,主に被用者保険が財源を負担する前期高齢者交付金を受けるなど,各医療保険間で財源調整が行われているところでございます。
次に,短期証,資格証についてですが,平成30年5月末現在の交付世帯数は,短期証が284世帯,資格証が202世帯で,ここ数年減少傾向となっております。
交付要件ですが,短期証については,過年度に滞納がある方で,納付相談において取り決めた納付方法を履行すると認められる場合に交付しております。また,資格証は,国民健康保険法第9条の規定により,特別な事情もなく1年以上の滞納がある方に対して交付しております。
いずれの場合も電話などによる納付相談の呼びかけや直接会って誠実に丁寧に納付相談を行うなど,国民健康保険制度についての理解と納付意識の向上に努めているところでございます。
今年度国民健康保険広域化が始まったばかりでありますので,今後も国の動向に注意しつつ国民皆保険制度の大切さを啓発してまいる所存でございます。
青木永六議員
このような構造的な問題がある国民健康保険の中で,調べてみましたら,自治体独自の減免の拡大あるいは子供さんなどの均等割,多子世帯の国民健康保険料の減免など,そのような方向に踏み出してきている自治体がふえていると,こういうことも報道をされております。
ぜひこういう構造的な問題の改革のために,ぜひ国や県のほうにも声をかけていただいて,上げていただいて,大もとからやっぱり改革を進めていくと,そういう点にも御尽力をお願いをいたしましてさらに前へ進めます。
3)アメとムチの「保険者努力支援制度」の内容
青木永六議員
3番目のあめとむちの保険者努力支援制度の内容についてであります。
国民健康保険の都道府県化と一体にスタートしたこの制度は,県や市町村の保険料徴収率など国民健康保険行政のあり方を国が採点をし,成績がよいと評価をされた自治体に予算を重点配分する仕組みと言われています。この採点項目や採点結果,この内容や方向性を問いたいと思うわけです。
加入者には高過ぎる国民健康保険料,資格証などのペナルティー,保険者には努力支援制度で差別化をしていく。福祉としての国民健康保険を守るために被保険者にどう寄り添っていくか,こういう視点も含めて御見解を問うものであります。
国保医療課長
保険者努力支援制度についてお答えいたします。
この制度は,個人や保険者の取り組みを促すインセンティブのある仕組みの構築が重要との観点から創設され,国民健康保険においては平成28年度から前倒し実施されております。
平成30年度の評価指標は,平成27年度から平成29年度における取り組み実績をもとに算出されることとなっており,保険者共通の指標として,特定健診・特定保健指導の実施率や糖尿病等重症化予防の取り組み状況等があり,国民健康保険固有の指標としては,収納率向上に関する実施状況や医療費分析に関する取り組みの実施状況等があります。
各指標の取り組み状況に応じて加点された合計点数に被保険者数を乗じた総得点を予算総額の500億円で案分した金額が交付される仕組みで,当市では今年度約3,600万円の交付を受ける見込みでございます。
指標につきましては,毎年度見直されることになっておりますが,取り組みに対して交付金が交付され,それが保険料の上昇抑制に資することから,国の動向に注視し,鋭意取り組んでまいります。
青木永六議員
答弁のとおりなんですけども,当然収納率についてもその項目の中にあるんだろうと思うんですけども,収納率を1%上げようと思いましたら,当市の会計を見ましたら約1,700万円程度保険料を徴収しなければならない。現在の滞納者の方々から1%に当たる1,700万円も徴収するというのは,本当に至難のわざだろうと,このように思うわけでありまして,これを実現するとなると,さらなる痛みの押しつけをやらなければならないと,このようにもなってくると思うわけであります。
そういう問題については,やはり国に対してそういう差別的なことはやめてほしいということもお互いに声を上げながら,ぜひ国民健康保険が加入者の皆さんのためになるような制度に努力をしていきたいと,このようにまた要望をいたしましてさらに進めてまいります。
4)増える保険料の滞納処分、差し押さえの理由を問う
青木永六議員
国民健康保険の最後は,滞納整理の差し押さえの問題です。
ふえる保険料の滞納処分,差し押さえの理由を問うという問題であります。
平成23年度愛媛県下全自治体の滞納世帯数3万5,471世帯のうち,延べ差し押さえの件数が1,071件で,滞納世帯比3%ということです。延べの差し押さえ金額が2億2,520万円。愛媛県下で差し押さえ件数ゼロは四国中央市のみでございます。この時点でね。
平成26年度全国での差し押さえ件数,調べてみましたら,27万7,303件,滞納世帯に対する差し押さえ率は8.2%,差し押さえ金額が何と943億1,400万円とエスカレートをしています。
当市は全国でも遅くまで差し押さえは控えて頑張ってきた自治体に入っておりまして,この点については一定の評価をしているところでございます。
そこで,当市の実態に入りたいと思います。平成28年度が7件,70万8,720円でした。平成29年度が28件,511万7,264円と,最近急増をしてきています。
さきに紹介をしましたように,高過ぎる国民健康保険料の支払いが滞ると,差し押さえによる強制徴収では余りにもひどい。国がその方向に仕向けているのは紹介をしたとおりであります。
この強制徴収の法的根拠は,国税徴収法であり地方税法ですが,預貯金や保険などの財産を有無を言わさず取り上げるわけですから,真にやむを得ない場合に限ってのみ許される。当然のことであります。
現在の国税徴収法は,他の先進国にはない自力執行権を認めております。令状によらない財産の捜索,差し押さえなどを可能にしているわけであります。
1959年に制定された国税徴収法の立案にかかわった租税徴収制度調査会の会長を務めた日本法学界の巨星で民法学の大家,我妻 栄氏は,1960年に出版をした国税徴収法精解の序文でこのように書かれています。このことは単に近代司法取引制度に対する例外であるだけでなく,近代法治国家の公権力の作用としても異例に属する。にもかかわらず調査会がこれを承認をしたのは,納税義務者の態度のいかんによってはかような制度を必要とする場合もあり得ることを認めたからである。言いかえれば,これらの優先的効力の主張も,強制力の実施も真にやむを得ない場合の最後の手段としてこれを是認せざるを得ないと考えたからである。したがって,徴税当局がこれらの制度の運用に当たっては,慎重の上にも慎重を期することが当然の前提として了解されているのであると述べています。
このように,最後の手段として慎重の上にも慎重でなければならないわけであります。
そこで,最近急増している差し押さえの問題,この理由は何なんでしょうかということをお尋ねするんですけども,国保医療課のほうでは,今も紹介しましたように,ぎりぎりまで差し押さえをしない,控えてきたと。また,悪質を見分ける,そういう努力もしていると,いろいろ説明もございました。最後の最後の手段としてやむを得ない場合に限ることが求められておりますけれども,差し押さえの基準,手続はどのようになっているか,お尋ねしたいと思います。
国保医療課長
お答えいたします。
まず,国民健康保険料に係る差し押さえの基準,流れでございますが,納付相談にも応じない,または納付誓約書を提出したにもかかわらず不履行が続く場合に,国税徴収法等の規定に基づき預貯金調査を実施します。
調査の結果,納付できる資力がありながら国民健康保険料を滞納している方に対し,一旦自主納付を求めた後,御理解いただけない場合に差し押さえ事前通知を発送しています。それでもなお分割納付にも応じていただけない場合に,やむを得ず差し押さえを行っているところでございます。
差し押さえ財産は,預貯金と生命保険証書を対象としており,預貯金口座に給与振り込みがあった場合は,判例により全額差し押さえ可能と考えられますが,給与生活者の生活維持を図るため,滞納者につき10万円,被扶養者1人につき4万5,000円を残し差し押さえております。
このように,生活権にも十分配慮しつつ滞納処分を行っておりますが,本年度の国民健康保険料を引き下げる見込みとなった要因の一つに収納率の向上が上げられることから,今後も国民健康保険料を安定させる見地からも,悪質滞納者に対しましては差し押さえの執行もやむを得ないものと考えております。
青木永六議員
生活には配慮をして手続を進めている,そのような答弁であったかと思うんですけども,この点の最後に,鳥取県の児童手当の差し押さえ事件,これが裁判になりまして,当時の与謝野財務大臣が,具体的に支給されたものが実際使用できなくなるような状況にすることもまた禁止されていると解釈するのが正しいと,このように答弁をし,また当時の総務大臣は,事前に生活状況を把握をしておかなくてはいけない,このようにも答弁をされています。
これらの点を今後も踏まえて慎重な行政を進めていただく,そのことを要望をいたしまして最後の質問に入ります。
1)立地適正化計画における居住誘導区域とはについて
青木永六議員
最後の大きい3番,コンパクトシティーと公共インフラの確保の問題です。
今本格的な人口減少や少子高齢化に備え,国は地方創生として自治体みずから地域再編の各種計画を進めるよう仕向けてきています。具体的には,総合計画や総合戦略,公共施設等総合管理計画などであり,最新版がコンパクトシティ・プラス・ネットワークの居住誘導区域であります。
3月議会,三好 平議員の代表質問でありましたように,居住誘導区域総面積は1,561.6ヘクタール,これは都市計画区域の11.47%,行政区域全体の3.71%にすぎません。今後多くの地域が公共投資その他で置き去りにされるのではないかと,そのような自然な疑問が湧いています。
6月の市報にも掲載をされておりますけれども,まずは立地適正化計画における居住誘導区域とはについて答弁を求めます。
市長
この件について私のほうから答弁申し上げておきます。
立地適正化計画における居住誘導区域とはについてお答えいたします。
平成30年3月30日公表いたしました四国中央市立地適正化計画,それは急激な人口減少や超高齢化社会において現在の暮らしやすさの持続可能なまちを実現するため,医療・福祉・商業などの日常生活サービス施設や住宅の立地の適正な誘導を総合的に推進していくことを目的に策定されたものであります。
具体的には,区域の指定により,居住や都市の生活を支える機能を緩やかに誘導し,地域交通と連携を図ることでコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを進めていくものであります。
この立地適正化計画で定める居住誘導区域につきましては,都市機能が集積する利便性の高い地域として定めた都市機能誘導区域に容易にアクセス可能な鉄道駅周辺を初め,国道11号線のバス路線沿線などの利便性の高い地域を居住誘導区域と定めております。
なお,居住誘導区域は年月をかけて緩やかに居住の誘導,集約を促していくもので,住む場所の選択肢の一つとして設定したものであります。
この居住誘導区域外については,3月議会で代表質問でも答弁いたしましたが,3戸以上の住宅建築や1,000平米以上の宅地開発など,一定規模以上の行為について届け出の対象となりますが,個人が行う住宅建築や建てかえを制限するものではありません。
また,一定の人口密度を確保するために居住を誘導する区域としているものであり,整備を行う区域を設定したものでもありません。
今後におきましても,居住外の住民への公共サービス等の低下は招くことなく,それぞれの地域に必要な公共事業は継続的に実施していくものと考えております。
2)公共下水道整備計画と居住誘導区域外への整備見通しについて
青木永六議員
この項の2点目,下水道の整備計画と居住誘導区域外への整備の見通しについて答弁をお願いします。
建設部長
お答えいたします。
まず,当市の公共下水道事業でございますが,議員御案内のとおり,旧川之江市と旧伊予三島市内の事業認可区域で事業が実施されております。
また,土居地域につきましては,合併処理浄化槽などの汚水処理が行われているところでございます。
現在国からは,汚水処理施設の整備を早期におおむね完了するよう要請されております。中でも公共下水道につきましては,平成38年度までの10年間でほぼ完成とした中期計画とするよう求められており,平成28年度にアクションプランを策定し,合併浄化槽などを含めた汚水処理人口普及率の目標を約86%に設定しております。
議員御質問の公共下水道事業につきましては,居住誘導区域内外を問わず,事業認可区域内での事業を実施しておりますが,長期的に汚水処理人口普及率の向上を目指し,地域のニーズ及び周辺環境の影響を踏まえ,汚水処理手法の区域を見直しながら,維持管理を含め,より効率的に下水道の整備を行いたいと考えております。
3)上水道給水整備計画と居住誘導区域外への整備見通しについて
青木永六議員
ありがとうございました。
引き続き上水道の整備計画とこの問題について問うものであります。(質問時間終了の合図)答弁お願いします。
水道局長
お答えいたします。
市内の上水道の整備につきましては,居住誘導区域であるかどうかにかかわらず,必要な箇所への配水管の布設等,一定の整備は行えている状況でございます。
今後,老朽化した設備の更新等が課題となってまいりますが,現在土居地域で北地区簡易水道の老朽化した水道施設の更新工事を平成28年度から4カ年計画で実施しているところでございますが,今後市域全域で計画的に取り組んでまいります。
また,今年度から3年間かけて策定いたします水道事業ビジョンでは,健全で効率的な事業運営を維持し,安全でおいしい水を安定的に供給するという水道事業者の責務を果たすため,現状の課題を明らかにするとともに,今後の進むべき方向性を示したいと考えております。
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
四国中央市の6月議会が始まりました。
私の一般質問質問予定日は、6月14日(木)午前10時の予定です。
ぜひ傍聴にお越しください。
【質問テーマ(予定)】
1.中小企業振興基本条例で地域活性化に取り組もう
1)四国中央市にも早期に振興基本条例が求められる
2)先進市に習い実態調査・条例・円卓会議の三点セットを
3)統計から見る市内中小企業者の動向と助成制度の充実
2.国保問題について
1)H30年度国保料はどうなる
2)高すぎる国保料、重いペナルティなどの構造問題
3)アメとムチの「保険者努力支援制度」の内容
4)増える保険料の滞納処分、その理由を問う
3.コンパクトシティと公共インフラの確保
1)立地適正化計画における居住誘導区域とは
2)公共下水道整備計画と居住誘導区域外への整備見通し
3)上水道給水整備計画と居住誘導区域外への整備見通し
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
以下は、2018年3月議会で、青木永六議員が行った議案への反対討論です。
それでは,私から,日本共産党市議団を代表をいたしまして,議案第11号四国中央市港湾施設条例の一部を改正する条例について,また議案第20号平成30年度四国中央市港湾上屋事業特別会計予算について,議案第26号平成30年度四国中央市後期高齢者医療保険事業特別会計予算,この3議案について,反対討論をいたします。
最初に,議案第11号港湾上屋施設条例の一部改正及び議案第20号港湾上屋特別会計予算についてであります。
この議案は,四国中央市の港湾施設使用料及び占用料の値上げ,引き下げ議案と引き下げ後の特別会計予算であります。引き下げられるのは港湾上屋使用料ですが,この理由に関係上屋の起債償還が終了したこと,また近隣の民間倉庫と比較して高いことが挙げられています。
これまで,長期使用の平均上屋料金は1平米当たり約32円余りだったのを一律23円に,30%の引き下げを,また一時使用の平均料金が1平米当たり34円余りであったのを一律25円に,28%引き下げようというものであります。
同時に,値上げされる係留施設使用料や港湾施設占用料の年間金額約800万円分も含まれています。
上屋料金の引き下げによる収入減は,約1億円であります。私たちが上屋料金の引き下げに反対をする理由は,次の3点です。
この一つは,港湾上屋のほとんどは岸壁の背後に設けられ,船舶と地上の輸送や荷さばきに時間と経費がかからず経営の効率化が保証され,関係企業の発展に大変大きな役割を果たしており,現時点での民間倉庫との単純に比較できない貢献があること。
2点目に,引き下げ理由の一つに起債償還終了が挙げられておりますけれども,合併前の旧伊予三島,川之江両市が市の事業として有利な低利,長期の起債で上屋建設を行い,関係企業が利用することで地場産業などを支援をしてきた事業を引き継いでおり,これにはリスクも伴っております。この点でも,単純に民間倉庫との比較はできないと,このように言わなければなりません。
3点目に,四国中央市の財政事情は,好転したとはいえ厳しいものがあり,新年度予算にも介護保険料の値上げや教育,福祉予算での市民生活向け予算の削減など市民には痛みを伴う予算となっており,今地場産業などの景況はまずまずと言われており,ある程度の期間,現行料金での使用をお願いをしても何ら差し支えないと,このように考えているところであります。
市民の間では,平成28年度まで工業用水料金低減のために,年1億円を一般会計から負担していたのが終了したと思うと,今度は上屋料金で1億円の支援かとささやかれています。
このような市民の批判を受けないためにも,今回の上屋料金引き下げは中止をすべきであります。
次に,議案第26号後期高齢者医療保険事業特別会計予算についてであります。
この予算は,平成30年,31年度の保険料が,1人当たり941円,1.7%値上げされ,5万5,394円とされる予算となっています。
75歳になると,他制度の加入者や子供たちの扶養家族になっている人も強制的に加入させられるこの制度は,10年前の発足時には,差別医療を拡大をし,高齢者の人権を侵害する医療制度,現代のうば捨て山と国民的な批判が巻き起こり,民主党政権時には制度の廃止宣言まで出されました。その後の自公政権で,2016年に保険料の特例軽減措置を縮小,廃止を決定し,負担増の方向が強められていますが,四国中央市の被保険者は平成30年は1万4,415人で,そのうち年金が月額1万5,000円に達しない,年金からの天引きでない普通徴収の人が2,162名もおり,保険料負担の増大がいかに大変なことであるか理解していただけると思います。
また,差別的扱いの一つとして,特定健診の案内を国民健康保険のようにしてほしいと,こういう要求に応えていない結果,特定健診受診者数が,被保険者約1万4,000人のうち,平成28年度が701名,平成29年度が676名と非常に低い受診率となっています。高齢者の尊厳を守るためにも,このような差別的扱いをやめさせることが必要であります。
さらにこの上,近い将来,窓口負担を1割から2割へ引き上げることがたくらまれており,本格的な高齢化社会を前にして,年金カットや医療,介護の改悪,負担強化でなく高齢者が安心をして生き続けられる社会の実現をさせるためにも,これ以上の保険料値上げは許されません。
以上の点を指摘をいたしまして,反対討論といたします。
議員各位の賛同をよろしくお願いをいたします。
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以下は四国中央市議会の2018年3月定例会における青木永六議員の一般質問です。
【一般質問テーマ】
1.市税などの滞納整理に憲法遵守を
1)差し押さえ等法的整理と納税者の権利
2)滞納整理に憲法25条は尊重されるのか
3)新設される債権管理対策室は徴収強化策か
2.進む貧困対策に生活保護の支援を
1)申請権は保障されているか
2)扶養照会や就労支援等に権利が尊重されているか
3)実施体制と保護基準見直しの影響を問う
3.市民負担増が懸念される下水道事業の公営企業会計化
1)公営企業会計処理による経費増大と独立採算の原則
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1.市税などの滞納整理に憲法遵守を
1)差し押さえ等法的整理と納税者の権利
青木永六議員
本議会最後の質問者でございます。どうかよろしくお願いをいたします。
それでは,早速通告に従いまして質問に入ります。
最初の問題は,市税などの滞納整理に憲法の遵守をと,この問題であります。
中小業者の夫婦と小中学生の子供2人の4人家族,事業所得300万円と妻のパート収入100万円の世帯にかかる税金や社会保険料負担は,所得税・住民税の直接税が約27万5,000円,国民健康保険料が55万3,700円,国民年金2人で38万6,200円,合計約121万5,000円であります。この家庭は奥さんのパート収入がなければ成り立ちません。今,税や社会保険料の滞納問題が大きな社会問題になっていますが,払いたくても払い切れない制度のあり方が大問題であることを指摘をしておきたいと思います。
そこで,1つの質問は,差し押さえなど法的整理と納税者の権利についてであります。
市税の滞納整理は,1つは愛媛地方税の滞納整理機構へ移管をする,この方法と,当市の徴収係の自力差し押さえの整理,この2つであります。
滞納整理機構には年間40件を移管し,他に移管予告文書などでの徴収強化にも利用をしています。
また,独自に行う差し押さえの執行は,平成27年度20件,平成28年度が6件,平成29年度が1月までで39件,この執行額が約5,300万円,取立額が950万円と,件数,金額も大幅に増加をし,中でも差し押さえに保険が15件,給与・年金が8件と,差し押さえの禁止財産にまで踏み込んでいる徴収行政に私は憂いを感じざるを得ません。
特に差し押さえ実績を誇らしげにネットやテレビまで使って宣伝をする滞納整理機構の姿は,自治体財政の逼迫があるにせよ,異様な感じを受け,もはや行政とは言いがたい状況にあると言わざるを得ません。
憲法31条は,何人も法律の定めによる手続によらなければその生命もしくは自由を奪われ,またはその他の刑罰は科せられないと適正手続の保障がございます。
また,30条は,国民の納税義務は法律の定めるところによってのみ負うと,それぞれ租税法律主義の原則がうたわれておりまして,税の賦課徴収も一体であり,当然徴収手続も含むと解されています。
そこで,1つは租税徴収面における応能負担の原則とは,憲法の要請に基づく徴収手続上の緩和制度であると捉えるべきであるとされておりますけれども,この点の認識をまず問うものであります。
そして,具体的には,差し押さえなどの強制処分に対する滞納者や利害関係者への保護・配慮,また納税の緩和に関する分納や処分停止などの運用,さらには延滞金などの減免などの救済規定などの実施でありますけれども,この点,滞納者への周知や過去の実績状況をお尋ねするものであります。
また,同時に,分納誓約書は納税者の法定権利の尊重には当たらないと,このように考えるところでございますけれども,あわせて考えをお尋ねします。
また,納税者の権利保護の立場から,滞納整理機構は脱退を求めたいと思います。
以上について答弁を求めます。
税務課長
お答えいたします。
まず,租税徴収面における応能負担の原則とは,憲法の要請に基づく徴収手続上の緩和措置であると捉えるべきであるでございますが,市税の賦課につきましては,所得に基づいた所有固定資産に基づくものでありますので,応能負担の原則となっております。
徴収につきましては,憲法30条の納税の義務に基づくものと捉えております。
続いて,納税の緩和措置につきましては,地方税法15条に徴収の猶予,換価の猶予,滞納処分の停止等がうたわれており,納税者本人または生計を一にする親族が病気や負傷したときなど一定の事由に該当し,納付すべき税金を納付することができないと認められる場合は,申請に基づき1年以内に限りその徴収を猶予することができる等とされております。
当市では,納税の緩和措置を実施した実績はございませんが,適用市町村の事例等を参考に,市民への周知も含め今後前向きに取り組んでいきたいと考えております。
現在までは滞納者との納税相談時にその事情等を聴取し,生活困窮者への配慮や納税義務者の担税力を考慮し,適宜分納誓約書による分割納付などの事実上の猶予として緩和措置を講じております。
分納誓約書につきましては,徴収の猶予や換価の猶予といった法的措置を講じたものではなく,全てが事実上の猶予として分割納付を認めたものでございます。
滞納者との信頼関係の構築に重点を置き,納税相談を行っておりますことを御理解賜りますようお願い申し上げます。
また,滞納整理機構からの脱退を求めるにつきましては,設立から13年目を迎えようとしておりますが,平成18年度から28年度までの徴収実績の合計額は税額で約3億119万円,延滞金を含めると約3億7,666万円であり,滞納整理機構への移管予告催告書の発送が滞納の抑止力としての効果も大変大きく,実績以上に貢献いたしております。
なお,高額の処理困難な滞納案件は,徐々に減少傾向にありますけど,少額でも市独自では処理困難な複雑な案件が増加傾向にあります。滞納整理機構でないと処理困難な案件がまだ数多く存在しているのが現状でありますので,滞納整理機構の脱退は難しいと考えております。
青木永六議員
答弁にございましたように,滞納整理機構の実績が3億円を超えていると。これは徴収の責任者の立場からは,なかなか脱退ということには踏み込めないという気持ちはわからんこともないんですけれども,有無を言わさないこういうやり方には,冒頭に指摘をしましたように,もはや行政とは言いがたい,そのように感じざるを得ないところでございます。
さて,差し押さえなどの法的整理の関係の問題で,租税徴収面における応能負担の原則というのは,先ほど申し上げましたように,具体的には徴収猶予や換価の猶予,この制度でありますけれども,この点についての少し捉え方は異なるようでございますけれども,前向きに取り組む姿勢が示されました。まずは市民への周知が求められると思います。税金を払う人の権利の一つですから,申告と納税のPRは大々的にするわけでございますから,納めにくいときの制度のアピールにも力を入れてほしいと思います。この点についてどのように考えておられるのか,お聞かせをいただきたいと思います。
税務課長
徴収の猶予,換価の猶予についての広報・周知についてお答えいたします。
まず,市のホームページに掲載を行い,市報におきましても時期を考慮して掲載をしたいと考えております。
市のホームページにおいては,申請様式等も掲載し,より申請がしやすいよう改善したいと考えております。
青木永六議員
ホームページということでございますけれども,ぜひ,これホームページではなかなか見られる人が限られておろうかと思いますので,ぜひ市報などでの周知を御検討をいただきたいとお願いをしておきたいと思います。
また,この点については,これまで職員の皆さんも実施はされてないということでございまして,ぜひ勉強をしていただきまして,少しでも市民の痛みを緩和をさせるということで努力をしていただくことを要望しておきたいと思います。
2)滞納整理に憲法25条は尊重されるのか
青木永六議員
次の問題に入ります。
滞納整理に憲法25条は尊重をされるのかと,こういう問題でございます。
今の滞納の大部分は,負担能力を超えた国税,地方税,国民健康保険などのあり方に大問題がございます。さらに,滞納者の財産状況や生活状況にお構いなしの徴収強化は,大変大きな社会問題であります。税の滞納者も憲法25条は当然尊重されると考えますが,徴収の現場では,滞納者の生活状況は把握をされているのかどうか,またその上で具体的にこの問題にどのように尊重をされているのかについて尋ねたいと思います。答弁を求めます。。
財務部長
お答えいたします。
議員御指摘の徴収現場での対応につきましては,憲法25条で定められた生存権を尊重し,納税相談を行い,市税等の課税状況等を確認いたしまして,無理のない納付計画の相談,納税指導を行っているところでございます。
その上で,納税が困難である方につきましては,財産状況,債務状況を聞き取りいたしまして,納税の優先,重要性を説明した後に,改めまして納付相談を行い,適切な債務整理をされるよう助言を行っているところでございます。
青木永六議員
今の答弁で,無理のない納付計画相談に応じていると。生活の実態や支払い能力も確認をした上で,本人の希望も聞き,納付計画の相談に応じているのかどうかという疑問が湧くわけでございますけれども,今答弁にございましたように,無理のない納付計画相談ということでございますので,今私が改めて問うこの生活の実態,支払い能力,この点について踏み込んで答弁をいただきたいと思います。
税務課長
滞納者の皆さんにつきましては,当然その方の所得,資産等を調査いたします。それと,やっぱり実際の生活実態調査を行いまして,その方がその生活の中で支払える金額というのをこちらで計算いたします。それにつきまして少しやっぱり頑張っていただくということで納税相談をさせていただいております。それによりまして納付誓約書のほうをいただいております。
青木永六議員
今の答弁で少し気になるのが,少し頑張っていただくというところが気になるところなんですけども,ここの少しというところが非常に気になるわけでございますけれども,今の答弁を尊重をいたしまして,今後その方向でやっていただきたいと思うわけですけども,そこで私,今,先ほど来から答弁にございます納税誓約書兼納付計画書というのがございます。この様式,書かれている文言が非常に気になるわけでございます。今課長の答弁では,生活の実態や支払い能力も尊重をするということをおっしゃいました。
1つ御紹介をしますと,これはお互いに協議をいたしまして納付計画書,ことしの今からでしたら3月は幾ら,4月は幾らというふうにするわけですけども,そこの部分について,なお納付不履行の場合,財産上いかなる処分を受けましても不服及び異議の申し立てはいたしません。非常に厳しい文章があるわけでございます。
私先ほど指摘をしましたように,この納付計画書というのは,これは法律上の根拠のない文書でございます。これは専門家が指摘をしているところでございますけれども,先ほど来申し上げましたように,徴収の猶予というのは納税者の権利としてそれは認められてるんです。ですから,申告をして何十万円かの税金を払わなければならない。しかし,やりくりがなかなかつかない。分納させてほしいと。これは市と市民,納税者は私は対等平等だと思うんです。
そこで,市に対しては当然これ納税の義務が納税者ございますから,何年の何月には幾ら払いますという約束をして納税誓約書を入れるわけですけども,しかしこれ今御紹介をしましたように,納付不履行の場合は財産上いかなる処分を受けましても云々というような,これは私ちょっと対等平等の契約書ではないというふうに思うんですけども,その点どうでございましょう。
税務課長
納税誓約書兼納付計画書の記載内容についてお答えしたいと思います。
一応,納付不履行の場合の記載におきましては,納税相談時に合理的かつ妥当な分割納付の計画をされたものでありますので,資力があって不履行となられた際には,市としては滞納処分を行う必要がございます。それは,確認をいただくためにその記載がございます。御理解を賜りましたらと思います。
なお,今後他市の様式等も参照しながら,よりよい様式等がありましたらまた検討したいと考えております。
青木永六議員
他市のも参考にしてということは,他市もこのような文言になっとるということなんでしょうけども,今申し上げましたように,基本的には市と市民ですね,納税者とは対等です。
これもう一つ踏み込んで考えましたら,納付不履行の場合というのはどういうことなのかと。例えば1年分の誓約書,1回でも納付不履行であると。どの時点で,これどのような処分を受けましても,ということなんでしょうか。
これは,役所の皆さんは,もう滞納整理機構から相当勉強してもうプロです。一納税者,市民というのは全然の素人ということです。この問題については。ですから,素人を相手にして赤子の手ねじるようなことをしたんではいかん。これはそこまでする気はないと思いますけど,この点で私ここの文章については再検討をお願いをしておきたいと思うんですけども,この点どうでございましょうか。
税務課長
今御質問ありました納税誓約書につきましては,当然毎月支払う金額等を入れていただいております。その中で生活状態が変わったり,いろいろな状態が起きまして,もし制約が履行できなくなりましたら,再度うちのほうで御相談をいただきながらその滞納者の方に最適な方法をとらさせていただいておりますので,御理解をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
3)新設される債権管理対策室は徴収強化策か
青木永六議員
ぜひ血の通った行政をお願いをしておきたいと思います。
それでは,この項の3つ目に入ります。
新設される債権管理対策室は,徴収強化策かと,こういう問題です。
昨日の篠永誠司議員への答弁にもありましたように,4月よりこれまで財産管理課にありました債権管理対策室を税務課に配置をされます。
今全国の自治体財政が逼迫をする中,徴収できる債権は全て強権的手法も含め徴収するべく債権管理条例や対策課が設置をされてきています。
昨日の答弁を聞いておりまして,当市の対策室もこの方向へ突き進む方針が示されているのではないかと,このように思うところでございますけれども,改めて驚かされましたのは,徴収率の高さであります。平成28年度で市税が98.9,水道が98.84,簡易水道98.13,保育料が98.92,介護が98.79,国民健康保険94.06。この国民健康保険料につきましては,今冒頭御指摘をしましたように,大変に重たいということから鑑みて,大変高い徴収率だと思います。
なお,住宅家賃も平成29年度,公営が99.41,改良が98.84,特定目的が98.33と,このように担当課では限界に近い徴収率まで引き上げています。
これ以上の徴収率を上げるとなると,まさに問答無用の差し押さえの乱発ということになりかねないということを危惧するものでございます。
これからの市民が主役のまちづくり,協働のまちづくりの精神に沿った市民の痛みに寄り添って時には手を差し伸べながら,説得と納得を通じた徴収行政の確立を求めておきたいと思うわけであります。
債権管理対策室の今後の計画などについてお尋ねをいたします。
市長
青木永六議員さんのお話を聞いていると,税にかかわる職員は血も涙もないんかと聞こえますけど,みんなあったかい血を持って公僕として納税義務に精いっぱい努めておることだけ申し上げておきます。
債権管理対策室につきましては,平成28年度の機構改革によって,市の重要な財産の一つである債権をより適正に管理することを目的として財産管理課内に創設されました。
その債権管理対策室の所掌事務は,債権の適正管理にかかわる調査研究及び調整に関することでございまして,具体的な取り組みといたしまして,担当職員で構成される債権管理対策検討会を運営し,情報共有や今後の方策等の検討を行ってまいりました。
また,平成29年度には副市長をトップとする債権管理委員会を設置し,全庁的な推進体制を構築した上で,債権管理に関する事務の一層の強化を図ってまいりました。
税務課に配置する債権管理対策室は,調整強化策ということでございますけど,今回の債権管理対策室が配置される税務課は,滞納整理に培ったノウハウと経験があります。現在所管課が徴収困難になっている強制徴収公債権の事案を新たな室に移管し,滞納整理について調査研究し,債権回収のさらなる充実を図りたいと考えております。
それと,我々公僕は,公平に皆さん方,市民の皆さん方,権利と義務が公正に執行され,運用されること,一つのまた責務だと考えておりますので,ぜひよろしくお願いいたします。
青木永六議員
市長の答弁の中にございましたけども,青木永六議員の発言を聞いてると職員が血も涙もないと。決して市長そのような考えはございませんので,お間違いがないように。さらに血も涙もある行政をということでございますので,ひとつよろしくお願いしたいなと思っています。
2.進む貧困対策に生活保護の支援を
1)申請権は保障されているか
青木永六議員
それでは,次の問題に入ります。生活保護の問題でございます。
2月5日に我が党の志位委員長が,衆議院の予算委員会でこの生活保護問題を取り上げています。
この生活保護につきましては,今問題になっておりますのは,貧困ラインが1994年157万円だったのが,2014年には133万円と,日本だけが下がり続けていること,このことを指摘をすると同時に,生活保護基準未満の低所得世帯に対する被保護世帯数の割合,これが保護の利用率,所得のみの推計では15.3%。さらに,資産を考慮しての推計で32.1%となっている。こういう問題も指摘をいたしました。対象所得者の中での捕捉率ですから,低い実態が浮き彫りになっております。
そこで,この生活保護に対しましての申請権は保障をされているのかと,この問題でございます。
生活保護法の第1条には,この法律は日本国憲法第25条に規定をする理念に基づき,最低限度の生活を保障するとともに,その自立を助長することを目的とするとされ,事務次官通知は,生活保護は申請に基づき開始することを原則とし,相談者の申請権を侵害していると疑われる行為は厳に慎むと,申請権は絶対と,これを明記をしています。
この上で厚生労働省は,制度の説明資料,申請書などについて,保護の相談窓口に常時配置するなど,適切な対応を徹底すること。保護の相談があった場合は,相談者の状況を把握をした上で,他施策の活用などについての助言を適切に行うとともに,保護制度の仕組みを十分説明し,申請の意思を確認することなど,申請権を保障をしています。
そこで,過去に当市でも申請をさせてくれない,相談扱いとして私にも訴えてこられた方もおりますけれども,これらの原則がどう実行をされているのか,これを問うものであります。
また,当市の相談者と申請の関係ですが,一番直近の平成29年度で,年の途中でございますけれども,相談件数97件,うち申請件数が65件,申請率67%という状況で,3割の方が申請に至っていない。また,申請しなかった32件のうち申請の意思なし14件,資産の活用5件,その他となっているわけでございますけれども,生活保護の相談に来て申請の意思なしとは,少しひっかかる点でございますし,他法活用や資産の活用など対応の内容など,まず申請の意思を確認をして受理を優先する点に若干の疑問を感じざるを得ません。説明を求めたいと思います。
福祉部長兼福祉事務所長
生活保護に関して申請権は保障されているかという御質問でございますが,議員御指摘のとおり,生活保護は申請に基づく開始が原則となっており,保護の相談に当たっては,相談者の申請権を侵害しないことはもとより,権利侵害を疑われる行為も厳に慎むこととされております。
本市の生活保護相談におきましては,その場で申請書を受け付けることを前提とした対応を行っており,生活保護の手引きなどの説明資料,申請書,資産申告書及び収入申告書のほか,金融機関等に対し,保護の決定に必要な書類の閲覧または資料の提供もしくは報告を求めることについての同意書などを相談窓口に常備しております。
したがいまして,保護申請に係る御本人が相談に来られた際には,対象世帯の生活困窮状態や窮迫度の把握に必要な聞き取りや保護制度の説明を丁寧に行った上で申請意思を確認しており,申請を望まれる場合には,適切な助言によりその場で申請書に必要事項を記載していただき,受理することといたしております。
議員お尋ねの相談件数の処理分類におきます申請意思なしという事例といたしましては,世帯員の傷病等による入院等に伴う医療や介護等の費用負担で生活に困窮するなどの理由で,念のため生活保護制度についての説明を聞きに来られるケースなどが主なケースでございます。
また,資産活用により申請を見送る事例といたしましては,不動産などの財産処分を初め,預貯金や生命保険の解約返戻金等の生活保護における取り扱いを説明した結果等によるものでございます。
一応対応につきましては以上のようになっております。
青木永六議員
今答弁ございましたように,全体としては今私指摘をさせていただきました厚生労働省の指導に沿った形でやられておるんかなというふうに思うわけでございますけども,そこでもう一つの問題は,保護率の問題でございます。
少し御紹介をいたしますと,平成29年度までの65歳単身世帯の生活扶助基準本体の基準額は,1カ月6万7,310円でございます。これに対して国民年金の老齢基礎年金,これ満額が1カ月6万4,941円,平成29年度です。また,平成29年度の市民税課に申告された申告所得,50万円以下の方が1,015人,50万円から100万円以下の人が3,626人という状況でございまして,これらの事実は四国中央市にも生活保護基準以下の収入で生活されている人が多いということがうかがえると思います。
当市の保護率の関係でございますけれども,平成28年度の成果報告書で,平均593世帯776人,人口比の保護率は0.89%ということになっています。
先ほども申し上げましたように,我が党の志位委員長が予算委員会で指摘をいたしましたこの生活保護基準未満の低所得世帯数に対する保護率,これは所得のみの推計で15.3%ということなのでございまして,全体としては捕捉率や保護率が低いというふうに考えているわけですけども,その点のお考えをお尋ねいたします。
福祉部長兼福祉事務所長
生活保護の捕捉率につきましては,代表質問における三好 平議員にもお答えいたしましたとおり,非常に積算方法にさまざまな課題がございます。
例えば,議員御指摘のように,所得のみの推計では15.3%でございますが,実はこれ厚生労働省の全国生活実態調査におきます抽出調査でございますが,その中には実は生活保護世帯を抜粋できない,データ上できないということで,実際に生活保護を受けられてる方もその分子部分に含まれてしまうということで,どうしても実態よりも保護率は低くなってしまうというような問題がございます。
それと,所得上の取り扱いですね。住宅ローンを入れるのかどうかといったような問題,さまざまな課題がございまして,そういうことで三好 平議員さんに御説明したとおり,厚生労働省も平成22年度以降この見直しを行っておるところでございます。
当市の保護率でございますが,御指摘いただきましたように,0.89%でございます。県下これを平均しますと,済みません,これ通常生活保護の場合パーミル,1000分の1ですね,ということで説明させていただきますと,当市は8.71パーミル,県平均では15.2パーミルということで,当市の場合は比較的低い水準で推移しております。
議員御指摘のとおり,他市の状況等を鑑みますと,近隣の自治体といたしまして,新居浜市が10.87パーミル,西条市が6.22パーミル,観音寺市が4.0パーミル,三好市が17.4パーミルとなっておりまして,当市だけが突出して低いというわけでもございません。保護率にはその地域の産業構造や経済情勢,社会的風土や土地柄など,さまざまな地域特性が影響していると思われますので,この点どうか御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
青木永六議員
今の部長の答弁でございますけれども,政府は,私今紹介をしました捕捉率15.3%,所得のみでね。これは2010年度の民主党政権時代の厚生労働省調査です。
先般の予算委員会でも明らかになったんですけども,その後政権は本格的な調査をしていないということもはっきりいたしました。その点では,民主党政権は偉かったということを志位委員長も評価をしておりました。
そこで,県下の率ですけども,今部長紹介したのは,低いところばっかりあんた紹介したんです。私も紹介しようと思うて県の統計資料も持ってきとんですけども,例えば松山市,平成28年度の関係ですかね,平成26年度で県下の保護率1位が松山,うちの3倍以上です。2.46%,100分率でね。2位が宇和島,2.21,3位が愛南というふうになっていくわけですけども,県下20市町で言いましたら私どもは13位ということなんです。
もう一つ御紹介をしなければなりませんのは,当市の保護率は,平成24年度で0.75,平成25年が0.78,平成26年が0.82,平成27年が0.85,平成28年度が0.89というふうに,5年間ほとんど変わらないんです。0.14%の微増はあるんですけども,これちょっと私に言わすと,何か調整的なものも感じるところもないことはないんですかね。それは否定されるだろうと思うんですけども,余りにも同じような数字が並んでいる。それはもちろんやられてはないだろうというこの信頼は持ちながらも,そういう感じも持たざるを得ないという。
これは県下の状況も同じなんです。松山,宇和島と非常に高い,うちの3倍ですというふうな,これも何年来ずっと続いている。調べましたらそういう状況でございます。
何を言いたいかといいましたら,冒頭に先ほど御指摘しましたように,生活保護基準で生活している人というのはたくさんいるんだと。そういう状況だから,先ほど御紹介しましたように,厚生労働省の指導指針など職員の皆さんに厳格に守っていただいて,生活保護を胸張って受けられるような状況もつくる必要があろうかという立場からこういう意見を申し上げているところでございます。
時間の関係で先に進ませていただきます。
2)扶養照会や就労支援等に権利が尊重されているか
青木永六議員
扶養照会や就労支援などに権利が尊重されているかという問題であります。
扶養は保護の要件ではなく,仕送りがあった場合,収入認定するにすぎないというのが法の趣旨であり,立法当初から争いのない解釈であるそうであります。
この点,厚生労働省解説は,子供の父母への扶養義務は,自分の生活を社会的にふさわしい範囲で行った上でなお余裕があれば仕送りを検討していただくといった弱い生活扶養義務であることにも注意が必要です。このように明快に書かれています。
そこで,扶養義務者の照会段階で当市の中でも仲の悪い親族,役所から援助要請の文書が行ったり,それを出されるんだったらということで申請を諦めた人もいるというふうにも聞くわけでございますけれども,このような申請者への説明は厚生労働省解説と局長通知など正確に説明をされておられるかどうか,また文書の運用をどのような形でされているかということを尋ねたいと思います。
さらに,この項では,過去には65歳までは就労可能年齢として余りな就労支援も行わずに申請もまともにさせないという不幸な時期が一定期間ございました。最近の就労支援策は,厚生労働省のこの解説,局長通知に具体的にどのように対応されているか尋ねたいと思います。
福祉部長兼福祉事務所長
扶養照会並びに就労支援の状況等に対する御質問にお答えいたします。
生活保護法第4条は,民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は,全てこの法律による保護に優先して行われるものとすると規定されており,扶養は優先であって要件ではなく,扶養がなされないことをもって保護を受けられないということはございません。
また,扶養義務者の扶養が資産となり得るためには,扶養義務者が扶養の能力と意思を有していることが必要であることについても重々説明しております。
このことから,申請者から申告のあった扶養義務者に対しましては,法的根拠を明示した上で援助を求めるための扶養照会を行い,扶養の能力と意思が確認できた方に金銭や精神的な援助をお願いしておる状況でございます。
次に,要保護者の就労支援につきましては,稼働能力があり,勤労意欲のある方に対しましては,ハローワークにおける求職活動等を助言しております。
また,必要に応じて就労支援員が就労に関する自立支援プログラムへの参加を勧め,ハローワークへの同行訪問や相談支援などにより求職活動をサポートしておりまして,各種制度を積極的に活用して経済的自立に向けた就労支援を行っております。
青木永六議員
答弁にもございましたように,生活保護といいますのは,国民の生存権を保障をしていくという立場から戦後いち早くやられている制度でございますけれども,この点,我が日本には生活保護制度しか国民の生存権を保障をしていく制度がない,最初で最後の制度だというふうに言われておる関係で,非常に重要な制度だと思うわけであります。
基本的には扶養照会の問題についても正確にやってるという答弁でございますけども,私ここで先ほど来指摘をしておりますように,保護率が低いという問題に,これ当市の問題でない,日本全体が非常にそういう状況になってるというのは御紹介をしたとおりなんですけども,この点について市民,国民の中に生活保護というのは何か恥だという,片仮名でスティグマというふうに言われているようですけれども,この意識の払拭が非常に重要なということを言われています。
先般の国会でも,我が党の志位委員長は,これは生活保護制度じゃなしに,生活保障法に名前を変えようじゃありませんかという提案をいたしました。
調べましたら,これ日本弁護士連合会が2009年にこの提起をいたしております。この制度が国民の権利であることを明らかにして,制度の広報・周知を義務づけて,恥意識ではなくて,本当に生活ができなくなった方については,自分の権利として堂々と制度の適用を申請できる,そういう状況をつくっていく必要があるという立場から我が党の志位委員長も予算委員会でこの点を提案しているわけですけども,私もこの立場から今,るる皆さんに質問をしているところでございます。
3)実施体制と保護基準見直しの影響を問う
青木永六議員
この問題の最後は,実施体制です。非常に生活保護係の皆さん,なかなか大変なことは日常の業務を見ながらよく理解をしているというふうに私自身は考えているわけでございますけれども,この点でちょっと御紹介しますと,総務省が平成25年8月から9月に全国で102の福祉事務所の現業員の実態調査というのをしたようです。どの業務に負担が大きいかという問いに対して,被保護世帯に対する訪問計画に対する訪問調査が,240人の方,31.7%の方が,非常に就労支援対策,再保護対策,関係機関との連携など,現在の取り組みについて十分だと思うか,そう思わないとも言いつつ,この240人の人が負担が大きいということを答えられているようであります。
そこで,1人80人というのがケースワーカーさんの担当の限界人数と示されているようでございますけれども,当市の場合,この実施体制のケースワーカー1人当たりの人数あるいは査察の指導員,ケースワーカー7人に1人が必要ですというふうにも言われております。社会福祉主事や専門職の配置,これらについて当市の今の体制をお尋ねしたいと思います。
副市長
これにつきましては,私からお答えをしたいと思います。
お尋ねの実施体制を申し上げる前に,青木永六議員も御承知のことと思いますけども,法的な配置基準,これについて申し上げておきますと,社会福祉法第15条では,福祉事務所に査察指導員そしてケースワーカーを配置すること,そしてこれらの所員は社会福祉主事でなければならない旨が規定されております。
さらに,同法第16条におきましては,ケースワーカーの数は,被保護世帯数が240世帯以下の場合は3名,その世帯数が80を増すごとに1名を増員することと規定をされております。これは御案内のとおりだと思います。
当市の体制でございますけども,被保護世帯数が574世帯でございますので,お尋ねの現体制につきましては,社会福祉主事あるいは社会福祉士の資格を有した職員で査察指導員1名,それからケースワーカー9名,うち2名が社会福祉士の資格を有しております。そういった体制の中で社会福祉法に定める配置基準を満たした体制で実施をいたしております。
青木永六議員
時間がございませんので,一言だけ申し上げておきたいと思うんですけども,資料を出していただいて少しつぶさに見たんですけども,80世帯を超える世帯を担当しているケースワーカーさんが3名,69名から79名世帯までの担当が4名だというようなことになっておりまして,これはなかなか難しいところだと思うんですけれども,やっぱりベテランの方に非常に荷物がかかってきているというふうにも見られるところでございます。この点の今後の是正の問題あるいは端から見てて専門職の配置,いろいろな知識や経験などを持った方が数名おいでて相談に乗るよというような体制がつくれるのは理想だと思うんですけれども,そういう方向も視野に入れながら今後の取り組みをお願いをしておきたいと思います。
3.市民負担増が懸念される下水道事業の公営企業会計化
1)公営企業会計処理による経費増大と独立採算の原則
青木永六議員
それでは,最後の質問に移ります。
市民負担増が懸念をされる下水道事業の公営企業会計化の問題でございます。
御案内のように,3月号の市報にこの問題が掲載をされております。内容を読みましたら,公営企業会計化に移行することによる効果として,1番目に経営や財政状況の明確化,2番目に減価償却の計上で原価計算・損益計算が明確になりますというようなことが効果として上げられておりますけれども,デメリットのほうについては書かれておりません。
この点で,市民の立場からは,新たな負担増のおそれがあるのではないかと,こういう立場から私質問をするわけでございまして,公営企業というのは独立採算が原則です。経営が赤字になる,あるいはまた将来の下水管設備の更新など,この料金の負担,これにつながっていくおそれが大きいのではないかと,このように思うわけでございますけれども,そこで新年度,平成30年度の予算書で見られる特徴点を何点か指摘をして見解を問うものであります。
1つは,過去の管路設備などの減価償却費の資産総額,これは予算書には書かれておりませんけれども,563億円ということにして,新年度の減価償却費を13億8,699万1,000円,営業経費に計上をいたしております。この経費がこれからの原価計算に大きくのしかかるわけでございますけれども,そこで2点目に,これまでの設備の財源に充てられてきた国庫補助金などのうち,減価償却費に計上される分を前受け金の戻し入れとして収益に計上をされております。これが6億2,115万5,000円ということでございます。
この数字だけを見ると,減価償却費が,今申し上げましたように,14億円近いですから,相当な赤字が出るじゃないかというような発想も出てくるかもわかりませんけれども,そこで一般会計からの繰入金の総額というのが10億5,701万8,000円,これは前年比で約1億円の増ということになっております。
詳細は申し上げられませんけれども,このような処理をして最終的には122万6,000円の利益を計上をしております。担当課でお尋ねをいたしますと,大体この数年間100万円程度の利益が出るような見込みの損益計算をつくられているようでございます。
結論といたしまして,一般会計の繰入金を1億円増額をして黒字化,122万6,000円の黒字に持っていってるというふうにうかがえるわけでございまして,この点から,冒頭に申し上げましたように,企業会計,これは独立採算が原則でございまして,早晩受益者負担などの原則,このようなことが強められて将来市民負担の大幅な増加,これにつながっていくんではないかと,このように懸念をするものでございます。見解をお尋ねいたします。
建設部長
公営企業会計処理による経費増大と独立採算の原則による管路施設等の更新整備も負担転嫁のおそれの御質問についてお答えいたします。
近年の人口減少等による料金収入の減少,施設設備の老朽化に伴う更新投資の増大など,厳しさを増す経営環境を踏まえ,地方公共団体が公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等,さらに的確に取り組むために,国は地方公共団体が運営しております公営企業の経営基盤強化を的確に取り組むことができるよう,地方公営企業法を適用していない下水道事業等を対象に法を適用して公営企業会計へ移行するよう求めております。
当市の下水道事業は,国のこうした要請に基づき,平成30年4月1日から法の一部であります財務規定等を適用して公営企業会計へ移行いたしますが,移行前におきましても,法の適用を受けてはおりませんが,公営企業と位置づけられ,独立採算の原則が適用されておりまして,経費の負担区分において雨水処理に係る経費など公費負担分とされたものを除き,その事業に伴う収入をもって事業の経費を賄うことが求められています。
事業の継続に必要となる維持管理費や資本費を賄うための収入は,受益者負担の原則に照らして下水道使用料が収入されることが求められており,市町村合併以降,過去3回の使用料改定では,(質問時間終了の合図)平成19年度は23.35%,平成22年度では12.56%,平成26年度では消費税増税分のみの値上げを実施しておりまして,これまでも維持管理費や資本費に見合う下水道使用料の収入が得られるよう使用料の改定が行われてきたところでございます。
下水道施設の老朽化の状況では,当市の下水道事業の開始からの経過年数は,平成29年度末で約46年であり,下水道管渠の耐用年数は50年ですので,今後下水道管渠の更新時期を迎え,改築費等の増大も懸念されるところとなっておりますが,これにつきましては,中長期的な視点で下水道事業全体の今後の老朽化の進展状況を捉えて優先順位をつけながら施設の改築を進めることで事業費のさらなる削減を図ることを目的としてストックマネジメント計画を作成し,コストの最少化を目指すこととしております。
しかしながら,現状の下水道事業会計では,下水道使用料収入が十分でなく,不足分については一般会計からの繰入金に頼っている状況となっておりますことから,公営企業会計への移行後におきましても,経費節減や未水洗化世帯の普及対策や収納率の向上になお一層努め,収支の改善を図りつつ,将来にわたって下水道事業が安定的に継続していくことができるよう,将来下水道使用料の改定も視野に入れながら経営の基盤強化に今後とも努めてまいりたいと考えております。
青木永六議員
聞いていただいたとおりでございまして,将来に懸念を残しております。
これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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四国中央市の3月議会が始まりました。
私の一般質問質問予定日は、3月9日(金)午前10時30分過ぎです。
ぜひ、傍聴にお越しください。
【質問テーマ】
1.市税などの滞納整理に憲法遵守を
1)差し押さえ等法的整理と納税者の権利
2)滞納整理に憲法25条は尊重されるのか
3)税務課に配置する債権管理対策室は徴収強化策か
2.進む貧困対策に生活保護の支援を
1)申請権は保障されているか
2)扶養照会や就労支援等に権利が尊重されているか
3)実施体制と保護基準見直しの影響を問う
3.負担増が懸念される下水道事業の公営企業会計化
1)公営企業会計処理による経費増大と独立採算の原則による管路施設等の更新整備も負担転化の恐れ
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
12月市議会
3000万署名に、あなたの参加を心から呼びかけます
安倍9条改憲NO ! 憲法を生かす全国統一署名
2017年5月3日、安倍晋三首相は突然、「新たに憲法9条に自衛隊の存在を書き込む」「2020 年に新憲法施工を目指す」と述べました。この発言を受けて、改憲へ動きが急速に強まっています。
戦後70年以上にわたって、日本が海外で戦争をしてこなかった大きな力は憲法9条の存在と市民の粘り強い運動でした。今、9条を変えたり、新たな文言を付け加えたりする必要は全くありません。私たちは、日本が再び海外で「戦争する国」になるのはゴメンです。
私たちは、安倍首相らによる憲法9 条などの改悪に反対し、日本国憲法の民主主義、基本的人権の尊重、平和主義の諸原則が生かされる政治をめざします。
請願事項
1.憲法9条をかえないでください。
2.憲法の平和・人権・民主主義が生かされる政治を実現してください。
呼びかけ団体:安倍9条改憲NO! 全国市民アクション
2018年度予算要望する日本共産党3市議
2017年11月24日に7分野36項目にわたる予算要望などを市に提出。対応は坂上副市長。
1ヶ月6840円は高すぎる
第7期(H30〜32年度)介護保険料の引き下げを
安倍内閣の社会保障予算削減により、さらに要介護度1・2の介護保険外しや利用料の引き上げなどが企まれており、制度改悪が続きます。H27〜29年の第6期標準保険料が月6840円で全国28番目に高い保険料となり、悲鳴があがっています。青木議員は、第7期保険料をなんとしても引き下げるべきとして検討途中の第7期計画を質しました。
保険料の推計には要介護認定者数、各サービス別利用者人数、各事業への新規参入希望数、報酬単価や利用者負担率などの動向を見極め概算で保険料を算出します。これまで2回(H29・7・11月)の運営協議会資料では、★基本となる要介護認定者数は、別表のようにH29年度6294人との比較で3年間平均3・4%増の見込みです。事業所新規参入希望では、市内60法人の内、何らかの参入意向を示しているのは15法人で、訪問介護などの居宅サービスが9事業所で定員210人+αで、特養ホームなどの介護保険施設では3事業所、定員89人+αなど、今期も要介護者の基本的なニーズにはほぼ応えられる程度の新規参入希望が出されています。
要介護認定者数が増え、介護サービスを提供する事業者が増えれば、必然的に給付費も増え保険料アップにつながることが想定されます。
財政調整基金約4億円の取り崩しで一人約400円の引き下げが
青木議員は、①6期では要介護認定者数や事業量に3〜4%の幅のあった推計値を小さくすること。②3億9247万円の財政調整基金を取り崩せば一人約400円引き下げられる。③第6期中に返済した県財政安定化基金、2億7727万円は一人約290円に相当し、②+③で一人690円となり引き下げは可能として、あらゆる方策を講じての保険料引き下げを、最低でも現状維持を求めました。
【市の答弁要旨】
第7期では、保険料負担率が22%から1%引き上げられ、給付費も高齢化の進展に伴う認定者数増加やニーズに対応した基盤整備等を勘案すると、保険料の増加が見込まれている。保険料額の現行維持は困難な状況であるが、上昇幅の低減のため、財政調整期金の取り崩し等も検討していきたいと考えている。安定的な運営のため、介護予防や介護給付適正化の取り組みの充実・強化を図り、次年度から居宅介護支援事業所の指定、及び指導・監督権限が市に移行することを踏まえ、ケアプランの内容確認や質的向上、給付費の抑制に努めたい、などと答弁し、保険料の引き下げには極めて消極的です。
要介護度1・2の保険外し、利用者自己負担引き上げ、
利用制限など改悪メニューのオンパレード
利用者負担の一割が、2年前から年収280万円以上2割に、今年8月から340万円以上は3割負担に。要支援1・2の保険適用除外に続き、要介護1・2の適用除外を来年度中に結論を出す。さらに訪問介護の「生活援助」の利用回数制限などと改悪メニューが目白押しです。青木議員はこれらが及ぼす市民への影響や総合事業の現状と見通しについても質しました。
寒川埋め立てグラウンド問題・移転構想実現は時間が掛かりすぎ
実現までの間、本来的使用認めよ
「緑のマスタープラン」予算化を求める!
昨年4月風速40メートル級の突風やまじ風により、大西物流倉庫敷地内に大量のグラウンドの砂が飛散したことで、野球やサッカーなどスパイクシューズを履いての使用が中止されています。市が長年対策を講じなかったことに非があるとした弁護士見解が最も大きな理由になっており、この一方的見解には異論のあるところ、最近移転構想が持ち上がっていますが、実現には5年程度は掛かりそうです。
青木議員は新グラウンド実現までの間、本来的な使用を求めると同時に、移転構想をすすめる前提となる「緑のマスタープラン」予算化を強く求めました。
【市の答弁要旨】
グラウンドの砂の飛散防止は解決策が見いだせず移転で調整している。マスタープランの予算化は庁内で協議する。と答弁。
使用規制されている寒川埋立グランド
県移管化による値上げは許せません
平成30年度の国保料引き下げを
4月からの国保県移管化をめざす、一人当たり国保料の再試算額は、9万9380円(激変緩和措置後の試算額)と示されました。国も30年度から新たに1700億円を投入するなど、県移管化による大幅値上げ等を避けようとしています。
今回示された、9万9380円の一人当たり国保料は、国の追加公費負担も投入した激変緩和措置後の保険料でより本番の保険料に近い数字です。激変緩和措置無しの場合が9万9740円で、差額360円が負担緩和措置されています。H28年度一人当たりの確定保険料が9万7669円ですので、今回の再試算額はH28年度比、1711円の値上がりです。
青木議員は、県移管化によるこれ以上の値上がりはとんでもなく、なんとしても引き下げるべきとして、社会保険実務研究所発行の「週刊 国保実務」では、厚労省は「標準保険料率は保険料算定の参考にはなるが、実際に賦課・徴収する保険料率を決めるのは市町村」として、「30年度に関しては、被保険者一人ひとりが受け入れられる保険料という観点から、法定外繰り入れのほか、財政調整基金の取り崩しや、保険料算定方式、応能・応益割合、保険料の限度額など…激変を生じさせない配慮を求める」としており、賦課決定権をもつ市町村にことさらさまざまな配慮を求めていることを指摘。
平成28年並には約3400万円で実現、
2億7千万円の財政調整基金の投入で引き下げは可能!
一人1711円の引き下げは、約3420万円あれば実現するし「現在の財政調整基金約2億7600万円を投入すれば引き下げれる」と引き下げを求めました。
所得・均等・平等割の3方式移行は慎重検討が必要
また、県の再試算額は、所得割・均等割・平等割の3方式での計算です。資産割には固定資産税の二重課税との批判もありますが、3方式にすると資産割負担部分が所得割に転化するため、資産の少ない低所得層への負担増となり問題です。また、県移管化でさらなる収納率アップが求められ、滞納者への差し押さえや資格証明書・短期保険証が増える問題を質しました。
【市の答弁要旨】
診療報酬改定率などを反映した確定係数を用いての最終算定が1月頃に通知される予定で、この算定では前回反映されていない約100億円の公費が追加されるので保険料の引き下げも期待されるが、現段階では不透明。いずれにしても被保険者に過度な負担にならないよう、財政調整基金等の活用も視野に入れ検討したい。資産割の廃止は、資産の少ない低所得者に影響が及ぶことが予見され、国からも個人単位・世帯単位で保険料負担に配慮するよう求められており慎重に検討したい、と引き下げには消極的答弁。
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
以下は四国中央市議会の2017年12月定例会における青木永六議員の一般質問です。
【一般質問テーマ】
1.負担増一方の介護保険問題について
(1−1)第6期事業計画に対する実績と保険料額に及ぼす影響について
(1−2)第7期の保険料の引き下げを求める
(2)介護保険の改悪方向と市民への影響
(3)総合事業の見直しについて
2.来年度からの広域化に伴う国民健康保険問題について
(1)平成30年度国民健康保険料の引き下げを求める
(2)賦課方式の3方式移行は慎重検討が必要
(3)収納強化で懸念される低所得者へのしわ寄せ
3.寒川埋め立てグラウンド問題について
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青木永六議員
皆さんおはようございます。日本共産党の青木永六でございます。
質問に入ります前に、一言皆さん方にお訴えをしたいと思います。
憲法9条を変えて戦争をする自衛隊にしていいのですか。これは憲法会議が発行をしておりますパンフレットのスローガンであります。
加計・森友問題で追い詰められていた安倍首相が、一か八かで打って出た解散総選挙。結果は、小池東京都知事などに助けられて憲法改定発議に必要な改憲勢力3分の2以上の議席を占め、自民党内では天の時を得たとして、来年の通常国会提出に向けて準備をする方針のようであります。
平和か、戦争への道か、これが問われる戦後日本の大問題です。本当に憲法9条を変えて戦争する自衛隊にしていいのでしょうかと語りながら、安倍9条改憲ノーの声、この拡散のために頑張る決意を申し上げ、質問に入ります。
1.負担増一方の介護保険問題について
(1−1)第6期事業計画に対する実績と保険料額に及ぼす影響について
青木永六議員
その1、第7期介護保険料の引き下げを求める問題であります。
平成27年からことし平成29年の第6期保険料が、月6,840円で全国28番目に高い保険料の設定になりましたが、第6期もいよいよ終わりに近づき、これだけの保険料が本当に必要だったのか、当初の試算と事業結果の見通しについてであります。
要介護認定者数では、平成27年度推計6,274人に対し6,177人で98.5%、平成28年が推計6、473人に対し6,161人、95.2%、平成29年度が推計6,710人に対し、一部推計ですが6、294人、93.8%、この平均が95.8%となっています。
また、介護保険会計の大もとの給付費では、3年間の合計見込み額272億4,500万円に対し、実績が263億1,000万円の96.6%です。
このように、計画は認定者数や利用者数、給付金額などを過去の実績をもとに少し上回る数値で計算をしています。
さらに、御案内のように、今期中の完成を予定をしておりました100床の特別養護老人ホームが頓挫をし、その関係の給付費が0円になっています。
このような点から、当初の1カ月6,840円よりもどの程度低い保険料で済んだのか、まずはこの点をお尋ねをしたいと思います。
福祉部長兼福祉事務所長
事業計画における給付費推計につきましては、過去の実績や伸び率、認定者・利用者数推計及びサービス事業所の開設見込み等を総合的に勘案して行いますので、若干の流動性は伴います。
その上で、事業計画値と比較しての給付費実績につきましては、今年度見込み値92億5,000万円も含め約97%であり、3%程度下回る見込みとなっておりますが、期間中に想定を上回る数や規模のサービス事業所が開設すれば、財源不足いわゆる赤字になっていたおそれもあり、計画数値にある程度の余裕を持たせることは、安定的な事業運営の関係からやむを得ないものと考えております。
一方で、特別養護老人ホーム開設が遺憾ながら不履行となりましたが、これが給付費全体に占める影響及び開設不履行となったことにより代替的に利用されたと推定される在宅サービス費等を勘案しますと、介護保険料に及ぼす影響額は限定的であり、全体としてはおおむね健全に運営されていると認識しているところでございます。
青木永六議員
答弁ございましたように、たまたま非常に6,840円に近い最終的な事後結果になったと。
資料を出していただきますと、6,840円に対して6,824円というような資料をいただきましたから、非常に極めて近い数字になっておるようであります。
(1−2)第7期の保険料の引き下げを求める
青木永六議員
2番目の問題なんですけれども、第7期の保険料は何としても引き下げるべきという点についてであります。
さきの答弁にございましたように、第6期の保険料というのは、当初推計をいたしました6、840円に非常に近い数字でございました。この推計には、要介護認定者数や各サービス別の利用者人数、各事業者への参入希望者数や報酬の単価、利用者負担率などの介護保険制度の動向を見きわめることが求められています。
これまで2回の運営協議会が開かれ、いよいよ大詰めの協議がされるということでございますけれども、この間の資料によりますと、基本となる要介護認定者数、これが平成29年度を6、294人として、平成30年度は2%増しの6、419人、平成31年度が3.6%増しの6、520人、平成32年度が4.7%増で6、589人、平均3.4%増を見込んでおります。
また、事業所の参入希望では、市内60法人のうち、何らかの参入意向を示しているのは15法人で、訪問介護などの居宅サービスが9事業所で、定員210人プラスアルファ、特別養護老人ホームなどの介護保険施設では3事業所、定員89人プラスアルファなど、以下省略をいたしますが、担当課では要介護者の基本的なニーズにはほぼ応えられるのではとの認識の様子でございます。
一般的には、要介護認定者数がふえ、介護サービスを提供する事業者がふえれば、必然的に給付費、保険料がふえる、このようなことにつながってまいります。
しかしながら、この3年間の1カ月標準6、840円の介護保険料には、あちこちから悲鳴が聞こえてまいります。
そこで、この保険料を小さくするためには、1つ目には、6期では3ないし4%の幅のございました推計値を小さくする。そして、2つ目には、財政調整基金の投入などで保険料の引き下げ、これを行っていく。このようなことを最低でも据え置きを求めたいと思うわけでございます。この点についての答弁を求めます。
福祉部長兼福祉事務所長
答弁いたす前に、御指摘の推計値を小さくするということは、保険運営者にとりましては非常にリスクを伴うものでございまして、できるだけ避けたいというような気持ちでおります。正味の推計値を出したいというふうに考えております。
それから、現在第7期事業計画の策定事業を行っておりますが、この中で保険料の負担率が現状の22%から1%、いわゆる1号保険者の負担率ですが、22%から1%引き上げられて23%になる予定でございますが、給付費につきましても、高齢化の進展に伴う認定者数の増加やニーズに対応した基盤整備等を勘案しますと、今後さらなる増加が見込まれておるところでございます。
したがいまして、保険料額の現行水準の維持さえちょっと困難な状況ではございますが、可能な範囲での上昇幅を低減するため、御指摘の財政調整基金の取り崩し等につきましては十分検討していきたいと考えております。
青木永六議員
答弁にございましたように、確かに自然増の推計値はふえているということになっておるわけですけども、しつこく言いますように、全国で28番目にも高い保険料という点については、非常に抵抗があるという点で、できる限りの保険料を下げるという努力が求められると思うんですけども、今答弁にございましたように、財政調整基金、これの投入についても考えるということでございますけども、今財政調整基金の残高が3億9,247万円ということになっています。これをもし全額投入をするということになりましたら、推計で1人1カ月400円相当引き下げることが可能です。
さらには、第6期分では第5期分の県の財政安定化基金の借入返済額2億7,727万円、この返済がございました。第7期にはこれはないということでございますので、これも1人当たりに直しますと約1カ月290円相当の保険料、この引き下げが可能という数字になるわけでございます。
このような点、何としても検討をされて、保険料引き下げを求めたいと思うわけですけども、お考えをいただきたいと思います。
福祉部長兼福祉事務所長
財政調整基金につきましては、御案内のように、現在3億9,247万円ということで、実はこれ第6期の努力の結果でございますが、今県下では最大の財政調整基金というふうになっております。
この取り崩しにつきましては、先ほど御説明のとおり、検討していきたいと考えておりますが、一般会計からの繰り入れにつきましては、高齢化の進展に伴い、引き続き給付費の増大が見込まれる中にあっては、その効果は一時的、限定的なものにとどまるとともに、負担・給付の公平性の観点から、国においても行わないよう指導がなされているところであります。
持続可能性のある安定的な制度運営のため、当市といたしましては、介護予防や介護給付適正化の取り組みの充実強化を図るとともに、次年度からは居宅介護支援事業所の指定及び指導監督権限が市に移行することも踏まえ、事業所実地指導や随時の報告聴取を通じてケアプランの内容確認及び質的向上に取り組む等、給付費の抑制に努めていきたいと考えております。
青木永六議員
昨晩もNHKでございましたか、介護保険の事業所のニュースがございました。サービス提供する事業所の小さい事業所では、40%が赤字になってるというふうな非常に厳しい実態が報道されておりましたけれども、しかしながら、しつこく言うようですけども、現在の介護保険料というのは非常に高過ぎる状況になっております。
これは御案内のように、公費負担を上げないとなかなか解決のつかない問題ではございますけれども、この点の最後に、私は一般会計からの繰り入れとまでは踏み込んで今言ってなかったんですけども、答弁をいただきましたけども、その点も含めてぜひ最低据え置きのために努力いただくと。
万一第7期でこの赤字が出た場合は、将来的に検討をしたらいいことではないかと、このようにも思うわけでございます。その点一言答弁をいただいて、次に移りたいと思います。
福祉部長兼福祉事務所長
今現在、議員御指摘のように、内部ではこの6,840円という保険料を第7期において幾らぐらいに設定するかということで、本当毎日夜遅くまで精査を続けております。
財政調整基金につきましては4億円ほどですが、これもできるだけつぎ込みまして、それでも給付費の伸びが非常に大きくございますので、何とかこの給付費の伸びを1桁台、実は第5期から第6期にかけては実に5,000円少々から6,840円ということで、実に34%の増加ということで、皆様に非常に御負担を強いて、それで頑張ったおかげで今回第7期の保険料も恐らく1桁台の伸びで抑えられるんではないかというふうな形まで今詰めてきておりますので、もう少し今年度の決算を慎重に待ちまして後ほどまた御報告させていただきたいと思いますが、できるだけ議員御指摘のように、この保険料につきましては、維持に近い形で進めてまいりたいと存じております。よろしくお願いいたします。
(2)介護保険の改悪方向と市民への影響
青木永六議員
ぜひよろしくお願いを申し上げまして、この項2番目のほうに移ります。
介護保険の改悪方向と市民への影響の問題についてであります。
もう御案内のように、国の予算編成を前にいたしまして、連日のようにこの介護保険問題が報道をされております。
5月に成立をした改定介護保険法が、8月より順次実施をされておりまして、来年度予算編成で社会保障費のさらなる削減を目指し、介護報酬の改定、サービス削減・再編など、新聞報道に目が離せません。
8月から40歳から64歳の介護納付金が総報酬制の導入、高額介護サービス費の負担上限額の引き上げ、現役並み所得者の利用料の3割負担化、引き続く検討事項として、要介護1・2のサービスを地域支援事業、総合事業のほうへ移行について、2019年までに結論を出すなどとしています。
また、介護療養病床を削減をし、新たな介護施設として介護医療院をつくるなどとしています。
このほかにも、福祉用具の見直し、通所介護などの給付の適正化など、一連の保険あって給付なしの改悪見直しが予定をされています。
そこで、これらの改定・見直しが具体的に市民にどのように影響することになるのか、お尋ねをしたいと思います。
福祉部長兼福祉事務所長
介護保険制度につきましては、毎年のようにさまざまな改定・見直しというのが繰り返されておりますが、今回の改正・見直しによりまして、福祉用具の見直しや介護医療院の創設及び通所介護の適正化等、サービスの内容や報酬に関する事項に関しましては、例えば福祉用具の見直しにつきましては、同一品目であっても事業者により貸与価格が異なるという現状の中、適切な価格の確保を目的として上限設定を行うものでありますが、詳細につきましては、なお現在国において検討がなされているところでございます。
一部利用者の負担割合3割化につきましては、現行負担割合が2割の方のうち、年金等所得が年340万円以上となる方を対象に現役並み所得者として3割の自己負担をお願いするものでございますが、負担と給付の公平性の観点から御理解いただきたいと考えているところです。
なお、対象となる方は全体の3%程度と推計されますが、一定以上のサービス利用者は既に高額介護サービス費上限額に達しているため、実質的な影響はないものと考えております。
いずれにしましても、制度改正により利用者の間に混乱が生じないよう、今後も周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
青木永六議員
これはけさの新聞なんですけども、これには介護生活援助を抑制すると。報酬改定のこの審議会でおおむねこのようなことが了承されたということで内容を報道をされておるんですけども、ちょっと御紹介をいたしますと、訪問介護の生活援助利用抑制の仕組み、通所介護の大規模事業所の報酬引き下げなど、介護保険給付の削減を求める財務省の方針に沿った内容で審議会が了としたというような報道がございます。
そういう意味で、なかなか市民にとっても、当市の介護保険会計にとっても、いろいろな意味で厳しい状況がまた想定をされるようでございます。できるだけ皆さんの知恵も絞っていただいて住民の皆さんの不安を取り払うということで努力をしていただくことをお願いをいたしまして次に進みます。
(3)総合事業の見直しについて
青木永六議員
3番目の問題は、総合事業の今後の見通しについてでございます。
御案内のように、要支援1・2の介護保険外しによる代替事業の介護予防・日常生活支援事業がことし4月より開始をされております。
当初事業を担うのはボランティア団体などと言われ、介護事業として成り立つのかなどの疑問も出されておりました。
当市の場合は、そのようなボランティア事業に依拠するということになっていないわけですけれども、ことし3割の方が総合事業へ移行をし、7割の方が介護保険に残っていると聞いております。そういう点で、現在の総合事業の現状、今後の見通しなどについてお尋ねをしたいと思います。
副市長
私からお答えいたしたいと思います。
介護予防・日常生活支援総合事業、俗に言う総合事業でありますけども、この事業は本年4月から事業展開をいたしております。先ほど青木永六議員質問の中でも述べられておられましたとおりでございます。
現在のところ、この事業は訪問介護と通所介護、この2つのサービスのみでございますけども、この総合事業では、要支援の認定を受けなくても、一定の要件を満たす方も従来の保険給付サービスと同様のサービスが受けられることから、今後も継続して実施する予定といたしております。
しかし、これまで事業展開をしてきた中で、利用者ニーズも多様化しておりまして、これらに柔軟に対応するためのサービスの選択肢を広げること、あるいはまた、さらなる質の向上など、現実問題としてこういったことが求められているのも事実でございます。
今後は、こうした現状を踏まえて、利用者あるいは地域の皆さんのニーズを把握しながらも、現サービスの質の向上に努めるとともに、基準を緩和したサービスでありますとか、先ほど青木永六議員も述べられておられました住民主体のボランティアによる支援サービス、こういった支援サービスにつきましては、国の指針では地域の方々の主体によるサービスが望ましいと、そういったことも示されておりますけども、これはあくまで理想論でありまして、現実問題としてはなかなか厳しいところもあるかと思いますけども、そういった制度の創設が可能か否か、そういった部分も含めて調査研究してまいりたいと考えておりますし、またサービスを受けたい人が手軽に幅広くその恩恵を享受できるように、そんな事業展開を今後してまいりたいと、そのように考えております。
青木永六議員
そのような状況ということなんですけども、ここで1つ私新たにお尋ねをしたいわけですけども、今国のほうが2019年までに結論を出すということになってる要介護1・2を保険給付から外して、現在の要支援1・2のようなことにもしその方向に踏み切った場合は、一体どのようなことになるんだろうかという。ちょっと手元に数字は持っていないんですけども、要介護1・2の方というたら要介護度の大半を占めるようなことになると思うんですけども、この人たちを介護給付の対象にしない、総合支援事業のほうでやりなさいというようなことになりましたら、これは大変なことになるなというふうに思うんですけども、それこそどのようなことが想定されるか、皆さんはプロですから、このようなことが考えられるというようなことでお聞かせをいただけたらというふうに思います。
高齢介護課長
ただいま青木永六議員のほうから御質問がありました要介護1・2の方が総合事業に移行した場合ということでございますが、どのような形で移行するかというところが、まだ国のほうからは詳細が示されておりませんので、指定基準でありますとか、運営基準が出ないことには詳細はお答えしにくいかとは思いますけれども、移行するからには十分な受け入れ態勢を整えるべきだとは考えておりますので、もし国の制度でそのようになった場合には、指定基準等、市のほうで定めることになろうかと思いますので、そこを急激にそれこそ切り捨てるということにならないように、現状今やっている要支援の方の移行に同等程度のまずは相当サービスというところから始めていくべきではないかと考えておりますが、いずれにしても国の動向を見ながら調査研究進めてまいりたいと考えております。
青木永六議員
そのような答弁でございますけれども、要介護1・2の人たち、例えば平成29年度で見ましたら、当市の場合、要介護1が960人、要介護2が1,280人、すると2,200人からというたら、全体で6、100人程度ですから、これだけで3分の1以上の人たちが保険給付から外されるんで、実際にこのようなことが現実になりましたら、介護保険制度そのものが、その信頼が土台から失われるということになるんではないかと、このように思うわけですけども、そういう意味で昨日の三好 平議員の質問にもございましたけれども、やっぱり国や県に対して住民、市民の立場から物申すということで、非常に大事なことだと思いますので、ぜひそのことも要請をしておきたいというふうに思います。
2.来年度からの広域化に伴う国民健康保険問題について
(1)平成30年度国民健康保険料の引き下げを求める
青木永六議員
それでは、2番目の項に移りたいと思います。
来年度からの広域化に伴う国民健康保険問題についてお尋ねをいたします。
来年4月実施を目前にして、県下各市町の平成30年度国民健康保険事業費の納入金の仮算定や1人当たり国民健康保険料の試算額も新たに示され、大詰めの検討時期を迎えていますので、改めて数点の質問をいたします。
まず、1つ目は、平成30年度、来年の国民健康保険料の引き下げを求める問題であります。今回示されております1人当たりの国民健康保険料は、国の追加公費負担も投入をし、激変緩和措置後の保険料が1人当たり9万9、380円、激変緩和措置なしの場合で9万9、740円、この差額が360円ということになっています。
平成28年度の当市の1人当たりの確定保険料が9万7、669円でございますので、この平成28年度比では、1、711円の1人当たりの値上がりということになっています。
県移管化によるこれ以上の値上がりはとんでもなく、この際何としても引き下げを実現をさせるべきだと思うわけであります。
社会保険実務研究所発行の10月2日付週間国保実務によりますと、厚生労働省は標準保険料率は保険料算定の参考にはなるが、実際に賦課・徴収するのは保険料率を決める市町村として、平成30年度に関しては、被保険者一人一人が受け入れられる保険料という観点から、法定外繰り入れのほか、財政調整基金の取り崩しや、保険料算定方式、応能・応益割合、保険料の限度額など、激変を生じさせない配慮を求めるとしておりまして、賦課決定権を持つ市町村に殊さらさまざまな配慮を求めているわけでありまして、この精神に基づいてこの来年度の保険料引き下げを求めたいと思うわけであります。答弁をお願いいたします。
市民部長
国民健康保険料の引き下げに関する御質問にお答えいたします。
ことし11月に行われました新制度の施行準備のための仮係数を用いた試算結果につきましては、議員御指摘のとおりでございます。
制度の基本的な仕組みといたしましては、保険料は給付費の自然増に相応して増加することとなりますが、平成30年度は公費拡充により増加が抑制される見込みであり、制度改正に伴う保険料の上昇につきましては、激変緩和措置を講ずることとなります。
平成30年度の国民健康保険料率の基礎となる国民健康保険事業費納付金につきましては、県において今月末に診療報酬改定率などを反映した確定係数を用いての算定が行われ、来年1月ごろに各市町にも通知される予定となっており、これが最終の算定ということになります。
この算定では、前回反映されていなかった約100億円の公費が追加されることになるため、国民健康保険料の引き下げも期待できますが、係数が変わることによる納付金額及び激変緩和措置への影響につきましては、現段階では不透明な状況でございます。
いずれにいたしましても、通知された納付金額を基礎として保険料率を検討する際、被保険者に過度な負担が発生することのないよう、今年度の決算見込みの状況等も見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
青木永六議員
そういう答弁でございますけれども、過度な負担をかけないようにと。私は、これ以上の負担をかけないようにというふうに思うわけでございますけども、先ほど御紹介をいたしましたように、今県の段階で仮算定されている標準保険料というのは、平成28年度比で1人当たり1、711円高くなっていると。もしこの1,711円を市独自で引き下げようとした場合に、被保険者約2万人といたしまして3,420万円。余り大した金額にはならない。今財政調整基金で2億7,600万円の財政調整基金がございます。ですから、そういう意味で、少なくても今の県がはじいている標準保険料を平成28年度並みにするのはそう難しくないのでないかと、このようにも思うわけでございますけれど、さらに2億7,600万円の財政調整基金の半分でも取り崩していただきましたら、数千円の負担軽減ができるんではないかというふうに思うわけでございます。この点、再度答弁をお願いしたらと思います。
市民部長
財政調整基金の取り崩しをしての対応ということでございますけども、財政調整基金につきましては、医療費の急増等に対応する形で、医療費が急増した場合に保険料の上昇ということにつながらないように、保険料を抑えるような形に活用してまいりたいというふうに考えておるところでございますので、万が一上昇ということになれば、財政調整基金の活用につきましても検討をしてまいりたいというふうに考えております。
青木永六議員
先ほど御紹介をいたしましたように、厚生労働省も平成30年に関しては被保険者一人一人が受け入れられる保険料という観点から、あれこれ頑張ってくれという通知をしとるということでございますので、ぜひその線に沿って努力をしていただくということをお願いをして次に移ります。
(2)賦課方式の3方式移行は慎重検討が必要
青木永六議員
2つ目の国民健康保険の問題は、賦課方式の3方式移行は慎重に検討することが必要という点についてであります。
県の運営方針の標準保険料案が示す所得割・均等割・平等割の3方式は、資産割負担部分が所得割に転化をするために、資産の少ない低所得者層への負担増は避けられません。問題だと思うわけであります。
資産割につきましては、固定資産税の二重課税との批判もありますが、市民の知らない間に3方式への移行というのは容認することはできません。どの程度負担割合が変わるのか、一定の試算とあわせまして、平成29年度分で資産割分が所得割に転化をされる金額などについて尋ねたいと思います。答弁を求めます。
市民部長
賦課方式に関する御質問にお答え申し上げます。
現在策定中の愛媛県国民健康保険運営方針において、市町が保険料を設定する際の参酌基準となる標準保険料率及び納付金算定におきましては、所得割・均等割・平等割の3方式を採用することとなっており、これに資産割を加えた4方式を採用している当市の賦課方式と異なっていることは御案内のとおりでございます。
資産割の問題点につきましては、先ほど議員のほうからもありましたけども、収益性のない居住用の資産が多く、負担能力に直結していない、こういった点などが上げられますけども、資産割の廃止は、議員御指摘のとおり、資産の少ない低所得者に影響が及ぶことが予見されるところであります。
また、広域化と同時に3方式へ移行することは、県内の納付金の配分に影響する場合があるとされており、国からも賦課割合の変更につきましては、個人単位、世帯単位で保険料負担にきめ細やかに配慮するよう求められているところでございます。
なお、御質問の3方式に移行すると資産割分が所得割にどの程度転化されるかとの御質問でございますが、具体的な計算につきましては、世帯の所得や固定資産によってさまざまで、平均値でお答え申し上げるのは誤解を招くおそれもございますので、県が設定しているモデル世帯の試算を3方式と4方式で比べましたところ、低所得世帯で固定資産税の多い世帯につきましては保険料額が減となる一方で、固定資産税が少額である世帯においては逆に増加する傾向にございます。
いずれにいたしましても、今後の賦課方式につきましては、4方式を採用している県内他市町の動向や先例自治体の取り組みなどを参考としながら、被保険者に過度な負担が発生することのないよう慎重に検討してまいりたいと考えております。
青木永六議員
私も気になりましたので担当課で試算をしていただきました。例えば、詳細は省略させてもらうんですけども、4人家族で固定資産税5万円払っていて、所得250万円の家庭で、これが4方式から3方式に変わりましたら2万5,538円今より高くなる。同じ条件で固定資産税10万円を払ってる家庭の影響は、アップは5,733円と、2万円の差がある。そのような意味で、結論的に固定資産税の少額納税者の方のほうが負担が高くなるということになるわけでございます。
当然また逆の負担、業者の方なんかで頑張っていたときに倉庫とか店舗とか大きいもの建てて固定資産税何十万円も払ってる。今は商売やめて収入がないよと。これは資産割は相当高くなっています。そういう方については、これは当然低く来るわけですけども、しかしこういう固定資産については、また活用の道もありというような点で、私はやっぱりこの3方式に移ることによって零細な方々への負担が増大をする。もしこの方式をとる場合は、十分説明を申し上げて合意のもとにやっていく必要があるというふうに思うわけで、拙速な移行はやめるべきだと。これについても、これはもう先ほど申し上げましたように、市の判断でできることでございますので、ぜひそのような立場から慎重に臨んでほしいと、このことをお願いをしておきたいと思います。
(3)収納強化で懸念される低所得者へのしわ寄せ
青木永六議員
国民健康保険の3つ目の問題でございます。
収納強化で懸念をされる低所得者へのしわ寄せという問題であります。
収納率のアップで差し押さえなどの滞納処分の増加が想定をされます。低所得・納付困難世帯への配慮がどう保障をされるのか。
当市の場合は、県下の自治体と比べまして資格証明書あるいは1カ月の短期証、この発行率が高いというようなことになっているわけでございますけれども、県移管化によって収納率のアップがさらに求められてくると。こういう中でこういう人たちへのさらなる負担の強化ということが懸念をされるわけですけども、こういう人たちへの配慮がどのように保障されていくのかという点について答弁を求めたいと思います。
国保医療課長
収納強化に関する御質問についてお答えいたします。
国民健康保険料は、国民健康保険財政のかなめとなる財源であり、かねてより収納の徹底は最重要課題としているところでございますが、来年度からの国民健康保険広域化に伴い本施行される保険者努力支援制度では、各保険者の収納率が評価指標の一つとされており、これまでにも増して収納率の向上を目指す必要があることは御案内のとおりでございます。
そのような状況下にはありますが、低所得者に対しましては、7割・5割・2割の法定減免がございますし、特別な事情のため納付困難な方につきましては、申請による減免のほか、納付相談の機会を設けるなどの配慮をしているところでございます。
一方で、滞納額がふえると収入不足となり、そのツケが翌年度以降の国民健康保険料値上げを招いてしまうことから、真面目に国民健康保険料を納付している方にとりましては、大きな迷惑となります。
公平性確保の見地からも、納付能力がありながら国民健康保険料を滞納している悪質滞納者に対しましては、差し押さえ等の滞納処分もやむを得ないものと考えております。
次に、県内他市町と比較して当市は短期証、資格証の発行率が高いとの御指摘でございますが、滞納処分の件数、金額の調査では、当市は他市より少ない結果となっておりまして、近隣他市の短期証、資格証の発行率が低いのは、短期証、資格証になる前に厳しい滞納処分を執行しているためだと分析しております。
国民健康保険証は、ふだん元気な方にとってその大切さに気づかず、家計の中で国民健康保険料支払いの優先順位が低くなっている方もいらっしゃると思われますが、病院を受診したときにそのありがたみが身にしみてわかっていただけるものと思います。
私たちは被保険者の皆様の安心・安全を守るという視点で、大病や事故等の際に後悔することがないよう、国民健康保険料の収納対策に取り組んでおりますので、御理解いただければと思います。
青木永六議員
この問題は課長としょっちゅう討論を、討議をする問題でございますけども、安心・安全が担当課のほうの安心・安全にならないように、ぜひ加入者の皆さんの安心・安全をつくっていくと。実際に払いたくても払えない人たちに対して、温かい行政の手を差し伸べていくという立場でひとつこれからも努力をお願いをしたいと思います。
青木永六議員
それでは、最後の3つ目の問題に移ります。
寒川の埋立グラウンドの問題についてであります。
一昨日、山川和孝議員も取り上げられましたが、私から3月議会でも紹介をしましたように、このグラウンドは、海水浴や潮干狩りなど地域住民の憩いの場になっていた通称黒岩海岸を埋め立てるに当たりまして、代替施設として関係者が粘り強く運動もして実現をしたものでありまして、いわば町民の大切な財産の一つでもあります。
昨年4月に吹き荒れた風速40メートル級の突風やまじ風によりまして、大西物流倉庫敷地内に大量のグラウンドの砂が飛散をしたことで、野球やサッカーなどスパイクシューズを履いての使用が中止をされています。
市が長年にわたり対策を講じてこなかったことを理由に、弁護士の見解が市側に非があるとしたことも大きな理由になっているようであります。
私は、この一方的な見解には異論のあるところでございますが、どちらにいたしましても、一日も早く使用再開、また将来的には代替施設もありと認識をしています。
さきには篠原市長からも発言がございましたが、寒川豊岡海浜地域の整備構想は時間がかかり過ぎるという問題がございます。
山川和孝議員の質問の答弁に対して、移転整備に向けた検討はしている。国庫補助の対象事業にしたい。3点目に、計画に入る前の段階で具体的には言えないというような答弁でございました。
聞くところによりますと、補助金の事業にするためには、緑のマスタープランの作成、これがまず求められるということでございまして、これから始まります手続を経ていきますと、どうも早くても五、六年はかかりそうであります。
それに、まだこのマスタープランの予算化もされていないということございまして、担当課では数年前からこのマスタープランの予算化をお願いをしているようでございますけれども、これがいまだに実現をしていない。
そこで、仮に今の構想に従うにいたしましても、実現するまでの間、これは何らかの方法で使用を認めていただくべきだと、このように思うわけであります。企業にも理解を求めながら、場合によっては簡易な対策も講じて、とにかく実現を求めたいし、そしてその間に一日も早くこの構想に具体的に踏み出していただきたいと思うわけでございます。答弁を求めます。
教育管理部長
青木永六議員さんよく御存じでございまして、これまでグラウンドの砂の飛散ということで、いろんな検証を行ってきました。
具体的に申し上げますと、擁壁を設置するという案もありましたが、そうするとやっぱり景観上の問題もあると。天然芝を敷設した場合、それを管理をどうしていくのかという問題もあると。また、人工芝を敷いた場合も、数年後にはやっぱり張りかえないかん。人工芝の摩耗を避けるためには、やっぱり砂を敷かないかん。砂を敷くとまた飛散するというようなことで、本当にいろんな角度から検証させていただいて、やっぱり地元の方と協議させていただく中で、移転するしかあの位置環境じゃもうないなということで協議が調いました。
今後とも地元の方にはいろいろ迷惑をかけるんですけど、できる限り一日も早いグラウンド使用ができるような方向で調整していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
青木永六議員
担当課では、今答弁ございましたように、芝の問題も含めていろいろなことを検討をされたようでありますけれども、私は議論の中で、先ほど御紹介しましたように、昨年の4月に吹き荒れた風速40メートル級の突風というのは、これはもうそれこそ何十年に一遍かで、通常のやまじ風という立場で考えたときに、小学校、中学校、グラウンドがたくさんございます。周辺にはお店があったり、住宅があったり、昔からそういう地域にある学校の周辺の皆さんには、これはある程度の被害が及んでいると。これはそういう意味で地域の人たちがこれはやむを得ないものとして容認をして今日に至っとると思うんです。
そういう点からいうと、企業であるがゆえにこういう問題に発展をしてきたんだと、このようにも思うわけでありまして、私も私の懇意な弁護士に相談をいたしました。一般論的にいうと、まあまあこの地域で対策をしているといいますか、学校のグラウンドとか、そういう同等の状態であれば、取り上げてこのグラウンドといいますか、市が100%責任があってそれをやらなければならないという問題でもないというんです。そこのところは企業の方ともよく協議をされて、何とか再開、仮に代替地ができる間でも使用できるようなことにする方向を追求をしていただきたいなというようなことを考えてるわけですけど、どうでございましょうか。
教育管理部長
現状で、一昨日も山川和孝議員さんに御答弁申し上げましたけど、やっぱりスパイクを使った使用というのは、砂をかき上げますので、それが飛散するということで、堂々めぐりになるということと、もう一つ、この前のやまじ風のことだけを今おっしゃってますけど、実はそうじゃなくて、やまじ風が吹くたびに職員が出向いていって、大西物流さんに入った砂を回収しよったという経緯もずっとありまして、やっぱりどこかでそういうことがないようにせないかんということで、現在は上層部の砂が全て飛散仕切ってるという状態で、もう飛ぶ砂がない状態です。地元の方には非常に本当に御無理を申し上げとんですけど、今の現状の使用ですね、消防の操法であるとかペタンクであるとか、砂の飛散のしない利用方法を当分の間はお願いできたらと思いますので、よろしくお願いします。
青木永六議員
やまじ風が吹くたびに職員が出てというのは、これはもう過剰サービスではないのか。
確かに近所のほうにも御迷惑がかかっておるというのは理解ができるわけですけども、ただただ冒頭に改めてお示ししましたように、このグラウンドというのは、特別な地域にとってはグラウンドでございますので、そういう点からぜひ細かい協議もしていただいてお願いをしたいと思うんですけども、そこで、部長の答弁によりますと、その方向には向かないようなんですけども、これ仮に整備構想をして代替施設でというような実現という立場から見ると、これも冒頭申し上げましたように、まだマスタープランの予算化もできてないと。これはどうなんですかね。ことしあたりはもう予算もちゃんと組んでその方向に計画が前向いていくんでしょうか。
教育管理部長
その緑のマスタープランの予算化については、今後庁内で協議させていただきたいと思います。
青木永六議員
篠原市長さんも、この問題については深い御理解をいただいておるようでございますので、ぜひひとつこれが前向いていくように市長も特段の計らいをしていただけたらと、このように思います。
以上、お願いをいたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
四国中央市の12月議会が始まりました。
12月14日(木)10時からの予定で一般質問しますので、ぜひ議会傍聴にお越しください。
【質問テーマ】(予定)
1.負担増一方の介護保険問題について
1)第7期介護保険料の引き下げを求める
2)介護保険の改悪方向と市民への影響
3)総合事業の今後の見通し
2.来年度からの県移管化めざす国保問題について
1)平成30年度国保料の引き下げを求める
2)賦課方式の3方式移行は慎重検討が必要
3)収納強化で懸念される低所得者へのしわ寄せ
3.寒川埋め立てグランド問題について
1)現在の移転構想は時間が掛かりすぎる。
完成までは現状での使用を追求すべき
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JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
中核病院建設地「三島・川之江インター付近」との市長発言は撤回を
「協定書」の遵守を求める
「建設地は三島・川之江インター付近が最適地」ととれる6月議会青木議員質問への、篠原市長答弁に波紋が広がっています。
公立学校共済組合が譲り受ける際の提案は、「県立三島病院地に移転新築する」で、移譲協定書には「三島地区に建築をめざす」となりました。これは、県立三島病院が主に三島・土居地域住民の、命と健康を守ってきたことや、合併後の市全体の街づくりも考慮したものです。その後の議会答弁なども、この事を当然視した内容となっています。
ところが6月市会での、篠原市長答弁は「2次救急の病院が市の東にある。移転するときは、今のインターのとこら辺へ持ってくれば…市民にとっては非常にいい…」とか「…これは非常にお金の問題もある、交通の問題もある、経営の問題もある、あらゆるものが関係しますから…」などと、初めて三島・川之江インター周辺が建設最適地との考えを示したのです。
青木議員は、これらを踏まえ次の点を質しました。
インター周辺の建設は、大地震・大災害や、街づくりからも問題あり
小原朝彦生協宇摩診療所所長の、市内の断層や地層などを克明に調べ提言している内容も引用し、①高速道直下に中央構造線があり、大地震で高速道の決壊による大被害が予測される。②HITO病院、四国中央病院とも液状化・建物倒壊する沖積低地の金生川周辺にあり危険である。万一の場合は総合病院が総崩れになる危険と、市の西部市民は救済困難になる恐れがある。③市西部の市民には遠すぎて利用困難であり、総合病院が市の東に偏より、均衡のとれた街づくりにならない。と指摘し、あくまで協定書を遵守し三島地域への建設を求めました。
また、三島地域での適地確保が、どうしても困難な場合は、香川県立中央病院や神戸市立医療センターなどの例に見習い、三島医療センター周辺の液状化防止工事を行い建設することや、愛媛県へも応分の財政支援を求めるよう提案しました。
中核病院建設地は「白紙」と答弁
【市の答弁要旨】建設地は白紙であり、三島地域に建設するとした移譲時の協定書は尊重すべきと考える。選定の際には、市民の利便性や居住の状況、病院の経営環境、災害拠点病院としての立地条件等、様々な角度から検討される。中央構造線や断層・液状化の指摘はその通りであり、愛媛県地震被害想定調査や災害危険区域指定などの情報提供をしっかり行い検討していく。
などと答弁し市長答弁は訂正されました。
有権者に候補者情報をしっかり伝える選挙公報の発行を求める
選挙に金がかかることや、財力の低さによって立候補ができないなどの選挙の公平性が失われることを防ぐために、選挙ポスターや選挙カーの費用等を公費で負担する「選挙の公営化」が進んでいます。このような中、候補者の経歴や実績、政策などの候補者情報は新聞・テレビなどマスコミに依存している等の問題があります。四国中央市の昨年秋の市会議員選挙では、名刺一枚で選挙する候補者に、「立候補して何をしようとするのかさっぱり分からん」とか、今年春の市長選挙でも写真の多いビラ一枚の選挙に同様の批判が出ています。
青木議員は、選挙の公営化で立候補はしやすくなった一方、選択する有権者に市が責任持った候補者情報を提供すべきとして、選挙の公費負担の現状と公報の発行を求めました。
【徳永選管委員長の答弁要旨】昨年11月の市議会議員選挙では、28人の立候補者に、総額1910万円、一人当たり約68万円。今年、春の市長選挙には、2人の立候補者に総額217万円、一人約108万円の公費負担をしている。選挙公報は、選挙への関心を高める有効な手段であることは認識しているが、選挙期間が一週間と短いことや発行と編集の体制など慎重に検討したい。などと答弁しました。
「部落差別の解消の推進に関する法律」に便乗した人権同和教育の強化は許されない!
昨年12月に強行された同法は、部落差別の解消推進のための理念法と言いながら、部落差別を固定化、永久化する重大な危険をはらむものとして各界から指摘されています。
第一条で「現在もなお部落差別は存在する」と強調し、「部落差別は許されない」、「解消することが重要な課題」として、14年前に失効した部落問題の特別立法を復活させるものです。
参議院法務委員会では、「過去の民間運動団体の行き過ぎた言動」が「部落差別解消を阻害していた要因」であることを厳しく指摘し、「教育及び啓発」や「実態調査」によって「新たな差別を生むことがないよう」強く求める内容の付帯決議が付けられました。
青木議員は、新法のこれらの認識を問うと同時に、人権教育協議会は昨年一年間だけで「教育及び啓発」に市内で20回、参加延べ人数4933人、市外には8回、参加延べ人数308人、合計28回、参加延べ人数5241人(同会総会資料記載分のみ)にもなっており、これが何十年と繰り返された結果、市内の部落差別解消はほぼ大きな峰に到達していると主張し、学校現場の先生達には、もっと人権同和教育から解放し、子ども達に向き合える時間を保証することを求めました。
【市の答弁要旨】新法は、財政支出に関する規定はされていない。差別が発生しない社会意識を醸成させることが目的で、部落差別を固定化するものとは考えていない。人権同和教育研修会等は学校とも十分協議して進めているが、現場の状況をしっかり把握しながら連携した取り組みを継続していく。昔に比べ差別は少なくなっているが、まだまだ心理的差別の解消が大きな課題である。
「まだまだ同和差別問題の厳しい現実が存在する」は誇張表現!
青木議員は、人権についての市民意識調査報告書(27年11月調査)で、「同和問題について見たり、聞いたりしたことのある」設問に○印回答の問いに結婚・交際が多いことをとらえ、「これらの数字は差別の現実を捉えた数字であり…同和差別の厳しい現実が存在している」としているのは、あまりにも短絡的に同和差別に結びつけ誇張し過ぎると追及しました。
また兵庫県高砂市が、同和問題が解決した社会とは、「どのような時代になっても差別者が一人もいなくなる社会の実現は難しい、差別的な言動に、「周囲がそれは間違っている、と指摘できるようになったとき、同和問題は解決したといえるのではないか」としていることを紹介し四国中央市も約7割の人が自分なりに説得すると応えており、ほぼこの段階に達していると主張しました。
年額1980万円と他団体と比べ破格の補助金問題や3億円近くに及ぶ住宅新築資金の滞納問題などに特別扱いをなくせと追及しました。
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JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
以下は四国中央市議会の2017年9月定例会における青木永六議員の一般質問です。
【一般質問テーマ】
1.人権・同和問題の今日的課題
1)「部落差別の解消の推進に関する法律」の受け止め方について
2)新法で努力が求められている「相談体制の充実」「教育及び啓発」「部落差別の実態に係る調査」についての見解を問う
3)人権対策協議会補助金(1,980万円)・3億円近い住宅新築資金滞納整理に見られる特別扱いをなくすことを求める
2.中核病院建設地問題について
1)基本協定書とその後の経過は、建設地は三島・川之江インター周辺ではない
2)インター周辺の建設は、自然災害・街づくりからも問題あり
3)あくまで三島地域に適地を求める
3.選挙公報の実施を求める
1)当市の選挙公営化の経過と最近の市議会議員、市長選挙の公費負担の現状
2)選挙公営化拡充と共に求められる候補者選択の情報提供について
3)選挙公報の全国・愛媛県下の発行状況と、実施上の問題点について尋ねます
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1.人権・同和問題の今日的課題
1)「部落差別の解消の推進に関する法律」の受け止め方について
青木永六議員
本議会最後の質問をさせていただきます。日本共産党の青木永六でございます。どうかよろしくお願いをいたします。
最初に,国連安全保障理事会は,御案内のように,6回目の核実験を実施をした北朝鮮に対する石油輸出量の上限を設けるなど,追加の制裁決議案を全会一致で採択をしました。問題の対話を通じた解決,緊張緩和のさらなる取り組みも強調をされています。
北朝鮮の行為が許せないからといって軍事衝突に至ることは一番危険なことであります。万一軍事衝突ということになれば,日本と韓国がおびただしい犠牲を伴う被害を受けることになってしまいます。
今アメリカと北朝鮮の間に誤算や偶発的なきっかけによって軍事衝突が起こる危険が現実に迫っていることは極めて重大です。米朝間の軍事衝突,戦争を絶対避けるため,アメリカと北朝鮮の直接対話が緊急で切実な課題になっています。
世界の各国が対話,外交による事態の打開を探究している中で,安倍政権だけが今は対話のときではないと繰り返していることは,全く道理がありません。安倍政権は,アメリカに今こそ対話に踏み切るべきだと,憲法9条の精神を生かして言うべきであります。対話を否定して北朝鮮問題を専ら軍拡と憲法改悪に党略的に利用しようとする安倍内閣の態度は,国民の命や安全を守ることに責任を負わず,地域と世界の平和にも逆行する許しがたいものだと言わなければなりません。
日本共産党は,市民と野党の共闘を必ず成功をさせて総選挙で勝ち抜き,国民の願いに応える新しい政治への道を切り開く決意であります。そのことを申し上げまして質問に入らせていただきます。
1つは,人権・同和問題の今日的課題についてであります。
その一つ,昨年10月に部落差別の解消の推進に関する法律ができておるわけですけども,この受けとめ方についてであります。
この法律は,部落差別の解消推進法のための理念法と言いながら,逆に新たな障壁をつくり出し,部落差別を固定化,永久化する重大な危険をはらむものとして各界から指摘をされています。
新法は第1条で,現在もなお部落差別は存在する。情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていると強調し,部落差別は許されない,解消することが重要な課題として,14年前に失効した部落問題の特別立法を復活させるものであります。
しかもこれまで法制上使われたことのない部落差別という用語を冠するとともに,これまでの時限立法ではなく,初めての恒久法とされています。
1986年1月27日,自由民主党政務調査会で部落解放同盟の部落解放基本法案に対して部落差別の解消を目的とした法律を基本法として制定することは,その被差別対象地域及び住民を法的に固定させるという極めて重大な政治的・社会的結果を惹起するおそれがあり,我が党が今日まで講じてきた施策に基本的に相反するものでありますとしてきたことを忘れてはなりません。
国会での参考人質疑では,部落解放同盟からは,部落差別はいまだに根深く,厳しい旨の認識が示されましたが,自民党の友誼団体・自由同和会推薦の参考人は,その現状認識は過大評価であり,日本は差別をうまくなくしてきている旨の評価が語られ,全国地域人権総連合からは,従来の部落の枠組みが崩壊し,部落が部落でなくなっている状況であり,国民の多くが日常生活で部落問題に直面することはほとんどなくなったと明確に述べ,部落問題の特別扱いを復活させようとする新法に,立法事実はないことが明らかになっております。
また,肝心の部落差別とは何か,この定義規定もありません。にもかかわらず,この新法が強行をされたのであります。
このような審議状況の中から,参議院法務委員会では,過去の民間運動団体の行き過ぎた言動が部落差別解消を阻害していた要因であることを厳しく指摘し,また国や自治体が行う教育及び啓発や実態調査によって新たな差別を生むことがないようにと強く求める内容の附帯決議がつけられたのであります。
そこで,このような新法や附帯決議についてどう理解をされているのか,お尋ねをするものであります。
同時に,市のホームページには,今もなお差別発言事象やインターネットでの差別を助長するような書き込みなどの許しがたい差別行為が発生していると指摘し,引き続き積極的に取り組むと表明をされています。
ここで指摘する差別事象とは,どういう内容なのか。この3年間の具体的事例と件数などを明らかにしていただきたいと思います。
また,御案内のように,同和差別問題には,合併前,合併後を通じて数十年にわたり十分過ぎるぐらい部落差別の解消に取り組んできたはずであります。これ以上どこをどう強化するのか。私は現在の到達点が地域の差別解消のほぼ峰に到達していると考えておりますけれども,これらの点についての見解を伺うものであります。
総務部長
お答えをいたします。
当法律は,青木永六議員御指摘のとおり,国が現在もなお部落差別が存在するとの認識を示し,部落差別の言葉を初めて法律名に盛り込んだ罰則規定のない理念法であります。
まず,この法律は部落差別の固定化につながるのではとのことでございますが,旧同和対策特別法では,被差別地域を対象に生活環境の改善のため財政支出を伴う事業を行いましたが,本法律では,財政支出に関する規定は設けられておりません。
また,対象地域及び対象者を特定して施策を行うものではなく,国民全体を対象に差別解消の必要性についての理解を深め,差別が発生しない社会意識を醸成させることを目的としていることから,部落差別を固定化するものとは考えておりません。
次に,附帯決議についてでありますが,国会審議の中でさまざまな懸念材料や危惧する点について多くの意見が交わされたことから,これまでの同和行政の経緯や歴史の教訓を踏まえた上で,部落差別解消推進法の適切な運用がなされるよう決議されたものと受けとめております。
続きまして,市内の差別事象についてでございますが,近年学校現場や高齢者施設,企業等の一般社会の中,またインターネット上においても同和問題に関する差別事象が発生をしております。
インターネット上での事象につきましては,ある掲示板に差別を助長するような書き込みがあり,市からサイト管理者へ削除要請を行い,削除に至った事例もあります。具体的な内容につきましては,個人情報やプライバシーまた差別を助長することにつながるおそれもありますので,説明は控えさせていただければと思います。
青木永六議員
答弁漏れあります。差別解消のほぼ峰に達しておる点。
総務部長
お答えをいたします。
旧同和対策特別法により実態的差別の解消は大きな成果を上げ,昔に比べ差別も少なくなってきているとはいえ,まだまだ心理的差別の解消が大きな課題として残っております。
法律の立法事案としての差別の捉え方につきましては,国会審議の中でもさまざまな意見があったようでございまして,私どもといたしましては,過小評価でも過大評価でもなく,今ある現実の部分をしっかりと見ることが重要だと考えております。
この法律成立の背景には,インターネット等の情報化の進展に伴いまして,同和問題に関する状況の変化が生じており,全国的に大きな問題となっていることが上げられます。
具体的に例を申し上げますと,平成23年11月には全国的な本人通知制度の成立のきっかけとなった戸籍を大量に不正取得したプライム事件,また平成28年4月には部落地名総鑑をインターネットで販売するといった事件も発生しております。
また,先ほどお答えいたしましたとおり,市内の身近なところにおきましても,同和問題に関する差別事象が発生している状況でございます。
市といたしましては,人権尊重のまちづくり条例に基づき,さまざまな施策を行っているところであり,今後とも関係機関と連携しながら差別解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
青木永六議員
という答弁でございますけれども,1つは,今答弁の中にもございました差別事象の中にインターネットの問題が言われております。これはよく言われている問題でありますけれども,お聞きいたしましたら,当市の場合はこの3年間に二,三件あったというお話でございます。これ全国的な問題で,ちょっと御紹介をいたしましたら,法務省の調査,統計によっても,インターネットによる人権侵犯事件の受理件数は,2006年の256件から2015年には1,869件へと,全体では急増しています。
しかし,そのうち同和問題に関する申し立ては年間7件程度と数件で,極めて少ないんです。というようなことで,当市でも御案内のとおりなんですけども,しかしここでもう一つ考えなければならないのは,ネットの問題でこれは9月7日の愛媛新聞でございますけれども,もう皆さんも御案内のように,ネット問題でアメリカの大統領選挙でも非常に国民的な大問題ですね,御案内のとおり。ロシアからいろいろな攻撃があったのではないかというような悪意を持って捏造されたにせのニュースがソーシャルメディアを介して一気に拡散をすると,そういう時代なのであります。
そういう意味で,私申し上げたいのは,このネット問題は当市でどうこうできるような問題では基本的にはないと。ある意味これ解決は,やはりプロバイダーが削除する,そういう法律をきっちりつくるべきでありまして,国際的に見たらドイツはもう完全に規制をする。日本は非常にこの対策がおくれとるということでございまして,このネット問題の書き込みについての差別事象云々というのは,ここで私は議論をするようなことではないのではないかと,このように思うわけであります。
そこで,もう少し御紹介をしたいんですけれども,私が今質問で申し上げましたように,当市の場合は合併前,合併後,この問題には随分と力を入れてまいりました。これはもう御案内のとおりでございます。
それでは,どういう状態になったら基本的に行政が率先をしてこの問題を特別な対策としてやめて一般行政のほうに入るのかというところのこの解釈の問題が非常に大きい問題だと思うんですけども,そこでこの問題についてどのようにお考えておられるのかお尋ねをしたいと思うんです。
人権施策課長
どういう状態になれば解消かというような御質問でございますけれども,非常に大きなテーマであるというふうに考えておりますが,同和問題を初め高齢者問題,障がい者,さまざまな人権課題がございますけれども,そういった人権課題がどこで解消されるかというその判断も難しいところがございますが,それに向かって行政目的として取り組んでいくのが行政としての務めだというふうに考えております。
青木永六議員
というようなことで,これはかなり長期的な立場で考えられとるということなんですけども,ここで御紹介したいのは,兵庫県の高砂市では,次のような啓発を続けているということで注目をされております。
読み上げます。皆さんは同和問題が解決した社会をどのように捉えておられますか。どのような時代になろうとも,差別者が一人もいなくなる社会の実現は難しいでしょう。しかし,差別的な言動をする人が出てきても,周りの人々がそれっておかしいのと違うとか,そんな考え方間違っているよと指摘し,差別的な言動が受け入れられない社会になったとき,同和問題は解決したと言えるんではないでしょうか。そして,そうした社会は目前に迫っているように思います。
というように,非常にわかりやすく指摘をされておるんですけども,そこで私は四国中央市はこういうところにほぼ到達をしているんじゃないかと,このように思うわけでございまして,例えば皆さん方が何年かに一度ですか,最近も人権についての市民意識調査の報告書というのが平成27年11月の調査ということで小冊子が配られております。
この中で御紹介をしたいんですけども,34ページの問い23,あなたが最近過去3年間同和問題について身近で見たり聞いたりしたという方にお聞きします。それは次のどのような場合ですか。当てはまるもの全てに丸をつけてくださいとあります。進学,就職,交際,商売関係,結婚,新築,転居,職場とかというて9項目あるわけでございまして,そこへいろいろ丸を入れていただくと。このまとめがこのように書かれております。考察として,同和問題を身近で見たり聞いたりした人の件数。具体的に上がっとるわけですけども,これは前回,前々回より減少しとる。しかしながら,あると答えた人の回答では,交際や結婚の場合と答えた人が多く,身近な問題になったときに顕在化していると考えられます。これらの数字は差別の現実を捉えた数字であり,まだまだ同和問題,差別問題がある厳しい現実が存在していると言えると,このように書かれております。
そこで思いますのは,今申し上げましたように,問いの23に,この3年間で身近で見たり聞いたりしたという方にお聞きしますというて丸を書いていただいているんです。例えば交際関係だったら,平成27年137,平成22年275,平成17年275と,このようになっておるわけですけども,そこで私言いたいのは,これは差別問題ではないと。書いとるとおり,身近で見たり聞いたりしたという方に丸を入れてもらった。この数もずっと減ってきとる。でするんですけども,考察のまとめのところでは,身近な問題になったときに顕在化していると考える,差別がね。これらの数字は差別の現実を捉えた数字であり,厳しい現実が存在していると言えると,こう言うとる。これは私は,この見たり聞いたりした人たちに丸を入れてもらうと。短絡的にこのことが差別に結びつけられていると,そういうふうに考えられるわけであります。
そういう意味で,私は差別の厳しい現実,これは今申し上げたように,一方的に断定をする,決めつけとるというふうに言わなければなりません。
そのように見てまいりますと,何かどうでも差別に結びつけたいという意図さえあるのではないかと感じざるを得ないわけであります。
そのような状況がありますし,この点では,今私御紹介しましたように,聞き取りのときにお伺いしたのでは,差別事象としては,ある学校で1件,連絡ノートに子供さんが書いておったと,何かね。具体的に言ってもらえませんけども,それでインターネットが二,三件と。
議長
青木永六議員,質問は簡潔にお願いします。
青木永六議員
さらに御紹介をしたいんですけども,問いの22,あなたは地域や職場,家庭で差別的な発言を聞いたときどのような言動をとりますかと。平成27年は,正しく話をする10.4%,自分の知識の範囲内で話をする58%,約70%の人たちがこのように,そこまで書いておりませんけども,そんなことはだめよということを,言ってみたら話しますと。そういうところに来ていると。
ですから,私は今回のこのような新法ができたからといって,改めてさらにこれらのことについて啓発や教育を強めなければならないというような根拠は一つもないと,このように思うわけでございますけども,その点どのようにお考えておられますか,答弁いただきたいと思います。
総務部長
それと,心理的差別も残っとるような現状でございますので,当市の人権条例に沿った施策を引き続いて実施していきたいと思っております。
青木永六議員
なかなか青木永六議員の言うとおりですとは言ってもらえませんですけれども,答弁の中にもありますように,心理的差別だと。差別と,心理的という枕言葉つくのは全然違うんです。これはそういう意味で,言ってみたら一人一人の心の中に踏み込んだ,しかも心理的差別というのは,私今調査で申し上げましたように,こういう調査ですから,これでもって心理的差別があるとは,このような断定をされたんでは困ると思いますけど,そういう意味で大いにこれからの行政,私の今の主張について御検討をいただきたいと。そのことをお願いをして次に進みます。
2)新法で努力が求められている「相談体制の充実」「教育及び啓発」「部落差別の実態に係る調査」についての見解を問う
青木永六議員
2番目に,新法で努力が求められている相談体制の充実,教育及び啓発,部落差別の実態に係る調査についての見解を伺うものです。
相談体制は,各地域に隣保館体制をとるなどして十分な対応をしています。
教育及び啓発では,人権教育協議会に550万円の補助金を出し,2017年度総会資料から見るだけで,市内で20回,延べ4,933人の人が参加をし,市外には8回,延べ308人が参加をし,合計28回,延べ5,241人が2016年一年だけでいわゆる教育啓発を受けていると見られます。しかも何十年と繰り返し続けておるわけでありまして,私は特に教師を中心に公務員の皆さんは,定年までにどれだけの教育を受けることになるんだろうかと,このようにも思うわけであります。
飛鷹裕輔議員の質問で,教師の苛酷な勤務実態が明らかにされています。新法でさらに取り組むというようなことではなく,私はもう今こそ教師の皆さん,もっと人権・同和教育から解放をし,少しでも子供たちに向き合える時間を保障すべきだと,このように思うわけでございますけども,いかがでございましょうか。
部落差別の実態に係る調査が言われておりますけれども,個人や地域を特定しての調査は不可能だと思いますし,無理にやればそれこそ人権侵害行為で,新たな差別を生むことになります。見解を伺います。
人権施策課長
新法の相談体制,教育及び啓発,差別の実態調査の見解についてお答えをいたします。
まず,相談体制についてでございますが,法務局では,職員や人権擁護委員による人権相談が行われております。市においては,隣保館職員及び人権施策課職員が相談に対応をしております。これまでもさまざまな人権相談に取り組んでおりますが,相談体制の充実は重要であり,相談しやすい環境づくりに努めたいと考えております。
次に,教育・啓発についてでございますが,これまでの人権同和教育の成果や視点を継承するとともに,四国中央市人権・同和教育基本方針にある差別の現実から深く学ぶという原則に立ち,同和問題を初めとするさまざまな人権問題の解決を目指し取り組んでいるところであります。
人権同和教育に関する研修等につきましては,学校とも十分協議を行った上で事業を進めておりますが,学校現場の状況をしっかりと把握しながら連携した取り組みを継続してまいりたいと考えております。
次に,部落差別の実態に係る調査についてでございますが,差別解消のための施策を実施するための調査であります。法務省においてどのような調査を実施すべきか,前段階の調査を行っているところであります。
先般,法務省から同和問題についての調査に関する照会がありました。当市が5年ごとに実施している市民意識調査について回答をしたところでございます。
法律で言う調査,これは差別の実態調査であり,新たな差別を生むようなことがないようにと附帯決議もなされていることから,対象地域や対象者を特定し,あるいは地域の生活実態の調査等を行うものではないと受けとめております。
この法律の具体的な取り組みにつきましては,現在国において施策の検討が進められていると聞いております。今後国や県の動向を注視しながら引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。
青木永六議員
時間がございませんので,さきに今私申し上げましたような点もぜひ注意をしていただいて取り組んでいただきたいと思います。
3)人権対策協議会補助金(1,980万円)・3億円近い住宅新築資金滞納整理に見られる特別扱いをなくすことを求める
青木永六議員
3つ目の問題に入ります。人権対策協議会の補助金1,980万円,3億円近い住宅新築資金の滞納整理に見られる特別扱いをなくすことを求める。この問題です。
これまでも再三指摘をしてまいりましたけども,1,980万円のほぼ全額が税金より支出されている人権対策協議会補助金の使われ方の一つに,各種行事の参加者に対する旅費・日当があります。市民的批判の中,減額をされているようでありますが,聞くところでは,市の旅費規程程度ということでありまして,それでも宿泊を要するような場合は1日1万5,000円から2万円程度は支給されているようであります。
市内にも,御案内のように多くの各種団体が存在をし,運動を展開をしております。どこの団体も税金の補助金で旅費・日当が支給されている団体はありません。これを廃止するだけでも大幅な補助金の減額が可能であります。特別扱いをなくすことを求めるものであります。
また,ことし6月現在での滞納額が約2億8,000万円となる住宅新築資金の貸し付けは,数年前より法的整備が導入をされていますが,これに踏み切るのが遅くなり,借りた本人が死亡したり,連帯保証人が亡くなったり,このようなことでまた本人の高齢化などで回収が非常に困難になっている事例が目立ちます。これらは明らかに特別扱いをした結果の事態であります。これらの特別扱いを廃止をする必要があります。見解を求めます。
副市長
お答えいたします。
人権対策協議会は,人権尊重のまちづくり条例の制定趣旨に基づいて,あらゆる差別の解消に向けたさまざまな活動あるいは取り組みを行っておりまして,同協議会への補助金はそうした活動に対する必要な経費として交付しているものでございます。
それと,住宅新築資金の滞納整理業務についてのお尋ねありましたけども,このことについては青木永六議員も十分認識されておると思いますけども,これまでも顧問弁護士との協議を経て,本人はもとより連帯保証人あるいは相続人への請求,あるいは事案によっては法的措置を行ってその回収に努めているところでございまして,今後も引き続き公平公正に鋭意回収に努めてまいりたいと,このように考えております。
青木永六議員
差別をなくすのが目的でございますから,ぜひ特別扱いはなくして公平平等にしていくということをさらに要求をいたしまして次の質問に入ります。中核病院建設問題についてであります。
教育長
申しわけございません。次の質問に移る前に,先ほど青木永六議員,学校での人権同和教育についてのお話がございました。学校の先生大変な中で,まだまだこれからも続けていくんかというような,そういうふうな御質問でございましたけれども,やはり学校での人権同和教育は自分を大切に思う心,同じように人も大切にしていかなければならない,そういうふうな子供を育てていくためにやはりこれからも必要だというふうに捉えております。
そういうことで,これからも学校での人権同和教育は続けてまいりたいと考えております。
青木永六議員
今の教育長の答弁につきましては,これは当然人を大切にするとか,当然のことでございますけれども,これらは私たちの主張として,現在の憲法を中心に据えて,御案内のように,憲法というのは人を公平に平等に差別を撤廃をしていく,そういうことにつながっていく,そういうしっかりとした今の国のあり方について私たちは憲法教育をすることによってそういうことが実現をしていくということを提案しているところでございます。今教育長の答弁,実際にその程度だけで終わっているようなことであればいいかと思うんですけども,我々中身についてもう一つ深く内容を理解しておりませんので,また今後の議論にしたいと思います。
2.中核病院建設地問題について
1)基本協定書とその後の経過は、建設地は三島・川之江インター周辺ではない
青木永六議員
それでは,中核病院の建設問題についてであります。
6月議会での建設地は三島川之江インターチェンジ付近が最適地ととれる篠原市長の答弁に,多くの市民が驚きの声を上げています。
1つは,基本協定書とその後の経過は,建設地は三島川之江インターチェンジ周辺ではございません。公立学校共済組合側の譲り受ける際の提案は,県立三島病院,今の三島医療センター,この跡地に移転新築をするでございました。そして,移譲協定書は,三島地区に建築を目指すとなっています。
その後の議会答弁などもこれらも踏まえ,現三島医療センターから遠く離れた地域は想定をされていないことは明らかだと思います。これは,県立三島病院が主として三島・土居地域住民の命と健康を守ってきた役割の継承や合併後の四国中央市全体のまちづくりをも当然考慮したものであると考えます。
6月市会,篠原市長答弁は,2次の病院が市の東にある。移転するときは,今のインターチェンジのとこら辺へ持ってくれば市民にとっては非常にいいことだろうと申し上げた。また,これは非常にお金の問題もある。交通の便もある。経営の問題もある。そしてお医者さんの交通の問題もある。あらゆるものが関係をしますからということで,三島川之江インターチェンジ周辺にという答弁をしておるわけでございます。初めて三島川之江インターチェンジ周辺が建設地の適地であるとの認識を示されたわけであります。
これまでの経緯を私は無視をしたかのような極めて唐突な発言でありますが,これはどこか公式な場所で議論,検討をされたものでございましょうか。それとも篠原市長が一存の発言でございましょうか。答弁を求めたいと思います。
市民部長
お答えいたします。
議員御案内のとおり,中核病院の建設用地の選定をめぐりましては,これまでにもお答え申し上げてまいりましたが,公立学校共済組合におきまして,東日本大震災を経て液状化等の問題が出てきたことから,三島医療センター以外での建設についても検討が必要とされ,他の候補地につきましても検討を始めたところでございましたが,経営悪化に転じたことに伴い,経営改善を最優先するとされたことから,候補地選定につきましても白紙となり,現在に至っているところでございます。
市といたしましては,協定書に三島地区での中核病院の再建築を目指す旨明記されておりますことから,この点に十分配慮しながら検討していく必要があるものと考えております。
青木永六議員
どうでございましょうか。今申し上げましたように,公立学校共済組合が譲り受ける際の提案は,今の三島医療センターの跡地につくりますということだったわけです。移譲協定書は三島地区に建築を目指す。説明したとおりです。
そういう意味で,これはこの協定書というのは,最大限尊重をされるべきである。市民に対する公約でもあるわけでございますから,その点しっかりと尊重をしていただいてやっていただけるというふうに理解をしてよろしいでしょうか,答弁求めます。
市民部長
先ほど申し上げましたとおり,協定書につきましては当然尊重すべきものと考えております。
なお,公立学校共済組合本部に対しましても,この点確認をいたしましたが,現在のところ白紙ということで,今後さまざまな資料等を検討しながら検討していくというふうなお答えをいただいているところでございます。
2)インター周辺の建設は、自然災害・街づくりからも問題あり
青木永六議員
時間の関係で先に進みます。
2点目の問題です。インターチェンジ周辺の建設は,自然災害,まちづくり上からも問題ありという点についてであります。
最近,小原朝彦生協宇摩診療所の所長が,中核病院建設問題を,市内の断層や地層など防災上のあらゆるデータを克明に調べて提言をされています。この内容からの問題でございます。
1つは,このインターチェンジ周辺といういいますのは,高速松山自動車直下に中央構造線が走っており,阪神・淡路大震災に見られた大地震での高速道路の決壊が想定をされ,大被害が予測をされるという問題であります。
2点目に,HITO病院や現在の四国中央病院ともに液状化,建物倒壊をする沖積低地の金生川周辺にあり,危険であること。
さらにまた,万一の場合,病院が総崩れになる危険と,病院が健在でも,市の西部に住む市民は救済困難となるというようなおそれがあります。これが2点目。
3点目には,御案内のように,日常的にも市の西部の市民には遠過ぎて極めて利用困難であり,総合病院が市の東に偏り,均衡のとれたまちづくりにならない。このような多角的な視点から,インターチェンジ周辺の建設は問題が多過ぎると言わなければならないと思います。
そういう意味で,このような科学的知見も取り入れていただいて,さらに御検討をいただきたいと思うわけであります。
また,これらの問題については,これは何といっても愛媛県に応分の負担,これを求める,要請をすることが大変重要だと,このように思うわけで,これまでも何回か答弁をいただいておりますけれども,改めて見解を求める次第です。どうかよろしくお願いをいたします。
市民部長
お答えをいたします。
議員御案内のとおり,法皇山脈北側の裾野には,東西に中央構造線が通っており,池田断層,寒川断層,畑野断層の3つの活断層がございます。
この活断層での地震は数千年に一度起こるとされており,あの阪神・淡路大震災や熊本地震も活断層の活動が活発化したことにより発生したものでございます。
また,愛媛県地震被害想定調査における液状化危険度の想定におきましても,議員先ほど申されましたとおり,金生川や関川流域の沖積低地や瀬戸内沿岸の埋立地等が南海地震や東予地域の活断層の地震において大変危険度が高くなっている状況でございます。
このほかにも洪水浸水想定区域や災害危険区域として指定されております急傾斜地崩壊危険箇所,土石流危険区域,地すべり危険箇所等がございます。
市といたしましては,中核病院建設用地の選定に際しまして,これらの自然災害とその対策等に関する情報提供をしっかりと行い,こうした状況を踏まえた中で建設用地の候補地の検討を行っていく必要があるものと考えております。
青木永六議員
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
3)あくまで三島地域に適地を求める
青木永六議員
この項の3点目でございますけども,あくまで三島地域に適地を求めるということで,三島地域での適地確保,これはなかなか難しい問題がありますけれども,どうしても困難な場合は,現在の三島医療センター周辺の液状化防止工事を行って建設をするということを提案をしたいと思うんです。
これは,神戸ポートアイランド南部の埋立地に理化学研究所,神戸市立医療センター,先端医療センターがありますが,地盤改良がされたところでは,大震災でも液状化は見られず,改良効果は十分であったとの結論が出されています。
さらにまた,香川県の中央病院は,2011年3月5日起工式の6日後に東日本大震災が発生をし,工事中断後,20億円の費用を伴った液状化対策を追加をし,工事を再開をして2014年3月1日に開院をいたしております。
全国にはこのような事例は相当あるようでございまして,技術は試され済みだということだと思います。場合によっては検討に値すると思われるわけでございますけれども,そういう意味で何といっても県立病院を廃止をした愛媛県に,これらについての財政的な支援も求めていくということも含めてこれらについてのお考えを再度いただきたいと思います。
市民部長
お答えをいたします。
液状化防止工事をした上での建設の御提案でございますけども,液状化防止工事を実施すれば,当然病院本体,建物については問題がなくなるということが考えられますけども,その周辺の道路を初め広範囲におきまして液状化が起これば,まさに新病院が陸の孤島というふうな状況になるおそれもございます。
そうなりますと,災害拠点病院としての役割も果たすことができなくなるということで,そういったことも含めて現在のところ建設場所につきましては白紙ということでございます。
今後経営改善が進んで中核病院建設のための候補地選定の際には,そのほかにも市民の利便性あるいは居住の状況,そして病院の経営環境や経済性,当該圏域の災害拠点病院としての立地条件の適否等,さまざまな角度から検討がなされるものと考えております。
市にとりましても中核病院の早期建設は最も重要な課題の一つでございますので,行政としてでき得る限りの支援をしてまいりたいと考えております。
青木永六議員
この病院建設は市の事業ではございませんので,間接的な関与というようなことになると思いますけども,ぜひ市長を先頭にして頑張っていただいておるところでございますけども,引き続きそのような視点から頑張っていただくと,このようなことをお願いをして3つ目の選挙公報の実施を求める質問に入ります。
3.選挙公報の実施を求める
1)当市の選挙公営化の経過と最近の市議会議員、市長選挙の公費負担の現状
青木永六議員
今全国で政治家の資質が問われる事件が相次いでいます。御案内のとおりです。このような政治家が選ばれる一つの問題として,選挙時に有権者に十分な選択情報が届いていない,こういう問題もあろうかと思うわけであります。
そこで,今回の質問,提案を行うことになったわけでございます。
1つの問題として,当市の選挙公営化の経過,最近の市会議員や市長選挙の公費負担の現状についてであります。
御案内のように,合併前から選挙公営化の拡充がされてまいりました。そういう意味では,非常に立候補がしやすいという状況がつくられてまいりました。そういう点でこれら2つの選挙の項目的な支出額,1人当たりの金額などについて尋ねたいと思います。
選挙管理委員会事務局長
選挙公営化の経過と公費負担の現状についてお答えいたします。
選挙公営化の経過でありますが,平成4年の公職選挙法改正により,選挙用のはがき,自動車,ポスターに関する公費負担制度が実施されたことに伴い,旧の川之江市と伊予三島市が公費負担に関する条例を制定しておりました。
その後,合併後も同様の内容を条例で規定しておりましたが,平成19年の公職選挙法改正により,新たに自治体の首長選挙のビラについても公費負担できるようになり,それを受けて条例改正を行い,現在に至っております。
次に,市政選挙における公費負担の現状についてですが,平成28年11月13日執行の市議会議員選挙では,28人の立候補者に対し総額1,910万円,1人当たり約68万円を公費負担しております。
項目別内訳ですが,ポスターが1,062万円,自動車が634万円,はがきが214万円となっております。
また,平成29年4月23日執行の市長選挙では,2人の立候補者に対し総額で約217万円,1人当たり約108万円余りを公費負担しております。
項目別内訳は,ポスターが71万4,000円,自動車が43万6,000円,はがきが78万円,市長選挙のみ認められているビラですが,そちらのほうが24万円となっております。
2)選挙公営化拡充と共に求められる候補者選択の情報提供について
青木永六議員
ということで,立候補するに当たりましては非常に立候補しやすい状況が今つくられてまいりました。
そこで,2つ目の問題ですけども,このような選挙公営化の拡充とともに求められる候補者選択の情報提供についてであります。
今答弁がございましたように,非常に立候補はしやすくなりましたが,有権者への候補者の経歴や政策,これらの情報提供が大変おくれているという問題であります。
この問題は,有権者の選挙権行使の重要な条件であり,現状は新聞,テレビなど,このようなマスコミに依存をしている状況です。
そこで,選挙管理委員会で責任ある公報の発行が求められるんではないでしょうか。
さきの6月市会で私どもの三好 平議員から,さきの市長選挙時の篠原陣営のビラ1枚の問題が取り上げられておりましたけども,このような問題,あるいは市会議員選挙のときも名刺1枚で選挙をされている方,このような人たちに対して,御本人の経歴あるいは何をしたいのか主張がわからない,こういう批判も起こっていました。そういう意味で,選挙公報実施についての見解を求めたいと思います。
選挙管理委員会委員長
選挙の公営化拡充とともに求められる候補者選択の情報提供について御質問がございましたので,私からお答えを申し上げたいと思います。
現在国政選挙及び知事選挙におきましては,公職選挙法による選挙公報の発行が義務づけられておりますが,その他の地方選挙におきましては,各選挙管理委員会が条例を定めることによりまして発行できるというふうな任意性のものとなっております。
議員御指摘のとおり,政治に関心を高め,少しでも多くの方に選挙に行っていただくためには,有権者に対して公約や政策,また立候補者に関する情報をできるだけきめ細かく提供するということにつきましては,非常に重要なことだと私どもも考えております。
その点で,選挙公報は候補者の政策を比較し,投票の判断をする上で有効な媒体の一つではあると認識をいたしております。
3)選挙公報の全国・愛媛県下の発行状況と、実施上の問題点について
青木永六議員
ということでございまして,3番目に移りたいと思うんですけども,そこでこの選挙公報の全国また県下の発行状況と,あわせて当市が実施をする上での問題点などについて尋ねたいと思います。
選挙管理委員会委員長
選挙公報の発行状況と実施上の問題についてお尋ねがございました。
選挙公報の発行状況についてでありますが,2015年末の総務省の調査では,地方議員選挙で選挙公報の条例を制定しているところは,市と区,特別区ですね,市と区を合わせまして724カ所,町村では全国で410町村というふうになっております。
県下では,愛媛県下20市町のうち,松山,新居浜,西条の3市のみが現時点で制定をしております。
選挙公報は,先ほども申し上げましたように,選挙への関心を高める有効な手段であることは認識をしておりますが,これと同時に,発行に際しましては,新たな経費を必要とするということですとか,それから選挙管理委員会はもちろんでございますが,立候補される方にも公報の原稿をつくる等の時間を要するものでもございます。
市政選挙の場合には,御承知のとおり,国政選挙に比べまして選挙期間が非常に短く,告示から投票日までの間が1週間しかないというふうな短期間であるために,選挙公報の発行と構成,編集,そして配布に関していかに迅速かつ円滑に対応できる体制を確立できるかが非常に大きな課題となってまいります。
また,期日前投票を利用される方が,選挙ごとに年々増加しているという状況が見られる現在,投票までに選挙公報が手元に届いていないと,間に合わないというふうな事態も想定されるわけでございまして,情報提供の公平性を確保できているかという面でも一部の問題点もございます。
選挙公報につきましては,先ほど申し上げましたように,多くの有権者に政策や公約を理解していただくことにおいてその意義を決して否定するものではありません。
しかしながら,発行や配布に関する課題解決や実効性の見地から,いま一度慎重に検討する余地があるものと考えております。
青木永六議員
事は議会制民主主義の根幹の問題でございますので,ぜひ前向きに御検討いただきますこと,お願いをいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
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以下は「愛媛民報」9月24日付けに掲載された記事です。
青木永六・四国中央市議
日本共産党の青木永六市議は14日、四国中央市議会で一般質問に立ち、人権対策協議会補助金など同和対策事業の特別扱いをなくし、中核病院建設用地は三島地域で確保するよう篠原実市長に求めました。
青木市議は「昨年12月に強行された『部落差別の解消の推進に関する法律』は、部落差別の解消推進のための理念法と言いながら、逆に新たな障壁をつくり出し、部落差別を固定化、永久化する重大な危険をはらむものと各界から指摘されている。立法事実がないにもかかわらず、部落問題の特別扱いを復活させようとするものである。この法律は、『相談体制の充実』『教育および啓発』『部落差別の実態に係る調査』を求めており、とくに『教育および啓発』で教師が過酷な勤務を強いられている」と指摘。
その上で、人権対策協議会補助金や、3億円近い住宅新築資金滞納の整理などの同和対策事業の特別扱いをなくすよう求めました。
市は「人権対策協議会は、人権尊重の街づくり条例の趣旨にもとづいて活動をしており、補助金はその活動に対する必要経費だ」と従来の見解を繰り返しました。
青木市議は「中核病院建設地は、三島・川之江インター付近が最適地と取れる市長の6月議会の答弁に多くの市民が驚きの声を上げている。県立三島病院移譲の基本協定書や、その後の議会答弁などを踏まえれば、(建設候補地は)現三島医療センターから遠く離れた地域は想定していない」と指摘。市長の認識は、公式に議論・検討したものか、市長一存の発言かと市長答弁を求めました。
篠原市長は、答弁に立たず、塩田浩之市民部長は「(中核病院を建設する)公立学校共済組合は候補地選定を白紙としている。市としては、協定書に三島地区での中核病院建築と明記していることから、これを尊重して検討する」と6月の市長答弁を修正しました。
青木市議は、予想される大地震対策や市民の利便性を考慮すれば、あくまで三島地域が適地であると強く求めました。
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四国中央市の9月議会が始まりました。
9月14日(木)10時半過ぎからの予定で一般質問しますので、ぜひ議会傍聴にお越しください。
■質問テーマ(予定)■
1. 人権・同和問題の今日的課題
1)「部落差別の解消・推進に関する法律」の受け止め方について
2) 新法の「相談体制の充実」「教育及び啓発」「部落差別の実態に係る調査」についての見解を問う
3)人権対策協議会補助金・住宅新築資金滞納整理に見られる特別扱いをなくすことを求める
2.中核病院建設地問題について
1) 基本協定書とその後の経過は、建設地は三島・川之江インター周辺ではない
2)インター周辺の建設は、自然災害・街づくりからも問題あり
3)あくまで三島地域への建設を求める
3. 選挙公報の実施を求める
1) 当市の選挙公営化の経過と最近の市議会議員、市長選挙の公費負担の現状
2)選挙公営化拡充と共に求められる候補者選択の情報提供
3)選挙公報の全国・愛媛県下の発行状況と、実施上の問題点は何か
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6月市議会
安倍独裁政治ストップ!「加計」疑惑許すな
市民と野党の連合で安倍退陣を!
安倍自公政権は、秘密保護法(2013年)から、集団的自衛権行使容認(2014年)、安保法制いわゆる戦争法(2015年)強行など立憲主義を無視し、数の力で強行採決を重ね憲法尊重擁護義務を負う自らの責任を放棄し、「海外で戦争する国」づくりへ暴走を続けています。加えて、ここへ来て「共謀罪」法案を衆議院で強行可決し、参議院では、「禁じ手」の委員会審議を省略し中間報告で強行可決し成立させました。さらに、憲法9条に3項を加え違憲といわれる自衛隊問題の状況をなくすとしています。しかし、これは日本会議の幹部が提起し、その真の意図は、2項を空文化させるためと明言しています。このように、日本会議の意向を受けての安倍首相は、嘘と、ごまかしで国政をゆがめています。
また、「森友学園」「加計学園」問題にみられるごとく、安倍氏の腹心の友に便宜を図るため立場を利用して税金を私物化、決められた制度や施策をも権力を背景にゆがめるなどの問題が浮上しています。こうした問題に正面から答えず、取り巻きも打ち消すのに躍起となるなど、異常な事態に国民の政治に対する不信は募るばかりです。
安倍首相退陣のため、力を合わせましょう。
市長選挙 三谷つぎむ陣営=善戦健闘/篠原実市政=批判鮮明となる
篠原市長は、本年2月1日無所属で立候補表明。「四国中央市の未来をつくる会」は、保守の一本化で無投票を狙った戦略に待ったをかけ、前市議の三谷つぎむ氏に無所属での出馬要請をし、同氏は2月22日立候補表明。選挙戦は2か月の短期戦。結果は、表1のとおり、前回とほぼ同じ低水準にとどまるなか、得票状況は、三谷つぎむ氏が1万382票と前回比4072票を伸ばし、善戦健闘。一方、篠原実市長は、1万7542票と前回比3526票を減らし、批判が鮮明となりました。
市政の在り方議論し、有権者の関心を高め、投票へ行く人を増やすために、「未来つくる会」は、政策と予算の使い方を変える提案をわかりやすくしめす!
市民の願いに寄り添い市民と市政を結ぶため、中核病院の早期建設、国保料・介護保険料・利用料の引き下げ、学校給食の自校方式を守り広げる、三島給食センターは緊急避難として3000食に限って建て替える、入札・契約制度の改善、公契約条例の制定、地元に定着すれば返還免除とする給付型奨学金の創設をし、人口減少対策にも役立てていくなど提案し、その実現のために、市民のいのち・暮らしを守り、支えることを第一に考えて税金の使い方を変え、公平・公正なガラス張りの市政をめざすと訴えています。
篠原陣営は、「決断、突破、解決力」の標語入り写真集1枚(A4版両面刷り)のみ発行
低投票率を憂えるなら、自身の具体的政策と実現の手法こそ明示し選択を問うべき
デマンドタクシーの改善
コミュニティバス運行を求める
買い物や病院通いなどの高齢者の足の確保、また車に頼らず生活ができる社会、これは生活者と街づくり上の共通の課題です。四国中央市の公共交通の要である路線バスは、川之江・新居浜線など新宮路線含め国道を中心に5路線が運行されています。乗客が少なく、市が年間2600万円近くの補助金を出し運行していますが、乗客は多いところで区間全体で、一便18人程度であり、財政面や乗客数などどの面からも限界となっており、改革が求められています。
また、年間総予算約4100万円を投入しているデマンドタクシーは、この間高齢者の足の確保に一定の成果を上げていますが、総利用者がH26年度2万3135人、H27年度2万1360人、H28年度が1万9538人と、1年8〜9%の利用者が減少しており、川之江・三島・土居の原則エリア内運行、400円の料金が乗り継ぎ毎に加算されるなどの、現状制度の限界が見えています。
路線バス、デマンドタクシーの限界を、利用者の立場から改革が必要
デマンドタクシーは、路線バスやタクシー会社と競合しないこと、コミュニティバスは路線バスとの役割分担を担うことが求められており、こちらの考え通りにはならないことは、これまでも答弁で説明されてきました。毎年高齢化は進む一方で交通弱者は増え、経済は低迷を続けるなか、青木議員は、民間バス会社やタクシー会社の経営環境も変化しており、デマンドタクシーはエリア撤廃、料金引き下げ、増車による改革と指定行き先直行デマンドの運行の検討、さらに当市に合った循環コミュニティバスの運行が、どうしても必要とこれらの実現を求めました。
【市の答弁要旨】民間路線バスでは、運転手の確保が困難な状況で、一部路線で減便や休廃止も懸念され、必要な路線はコミュティバスなどの運行も検討する必要があると考えているが、運転手や財源問題もあり慎重に検討したい。デマンドタクシーは片道30分での移動を前提に1時間1本を維持する上からもエリア拡大は難しい、利用料金も民間事業に影響を与えない制約があり、運行台数増やすのも容易でないが、利用者の声に耳を傾け引き続き検討したい。などとしましたが、ズバリ市民サイドからの公共交通確立の立場から改革を求めましょう。
新病院建設地は「三島・川之江インター付近へ」との市長発言を質す
先の市長選挙中、座談会において「新病院建設地は三島・川之江インター付近へ」と篠原市長が発言したと聞き、青木議員はその真意を質しました。
中核新病院は、「三島地区に建設する」と、愛媛県と学校共済組合本部との協定書に明記され、さらに篠原市長自身、病院が川之江に偏在することの解消の必要性を再三発言して来ました。
三島、土居地域の住民からすれば、協定書にある三島地区は廃止された県立三島病院の代替え的施設でもあり、市内西部の住民の利便を考えた建設地と考えているのは当然であり、大災害時の対策問題もあります。
このような中、突然、建設地は三島・川之江インター付近という市長発言は極めて重大です。
【篠原市長の答弁要旨】私が言ったのは、二次医救急病院が川之江でも東の方にあり、四中病院を総合病院として移転するときには、より中心的な位置にもってくることが大事だ。今のインター付近にもってくることが市民にとって非常にいい事だと申し上げた。値段、交通の便、四中病院の経営、医者の交通の便もある。などと答弁し、新病院建設地は三島・川之江インター付近との私論を展開しました。
この発言は公式には今回初めての発言と思われ、今後おおいに議論することが求められます。
来年からの国保県運営による
国保料アップなど負担増を避けよ!
12万6053円、これは愛媛県が試算し国に報告した四国中央市の来年度一人当たり国保料です。(別記、県下一覧表)平成28年度(10万9933円)より1万6120円、14・7%アップの過去最高額となっており、県や市は「あくまでも試算であり・・確定数値ではない」と言いますが、負担増が心配されます。
青木議員は県下全市町連携会議や運営協議会などで、進められている問題点を質しました。
青木議員は、計算方法も示しながら、①県が示した一人当たり国保料12万6053円は、今後大きく変わらないのではないか。②高すぎる保険料をどう軽減するのか質しました。
【市の答弁要旨】県試算は激変緩和措置を考慮する前の数値で、現在協議中であり今後変動があると思われる。市民負担の軽減には、ひとり一人の健康づくりで医療費を抑える必要がある。
「国保料」方式を「国保税」方式に変えられると大変!
現在、川之江時代の「料方式」が採用されており、国民健康保険法第76条では「保険料方式」を定めています。「税方式」は例外ですが、徴収権の時効が「料」は2年・「税」が5年。また税は抵当権順位に関係なく、税の法定期限が優先されるなどで、「税方式」を採用する自治体が多く県下でも多数です。さらに「税」は強権的な滞納整理機構を使った徴収対象にもなり、これまで通り「料方式」を採用させることが求められます。
また、現在の所得・資産・世帯・均等割の4方式計算か、それとも都市部に多い資産を除いた3方式にするのか、県の試算は3方式であり低所得層に負担が重くなるという問題も質しました。
【市の答弁要旨】「税方式」へ移行すると、収納強化にメリットがあるが、システム改修費用が多額になり総合的に検討する。賦課方式は、資産割廃止の影響を見極め被保険者の過度の負担がないよう慎重に検討したい。
国のガイドラインや「国保運営方針」は、法的拘束力は無し
保険料や「料か税か」などを決める「国保運営方針」や国がすでに示しているガイドラインは、「地方自治法第245条の4第1項に基づく助言である」として「法的拘束力」を持つものでないことが国の見解で示されており、この点を堅持して今後の協議に臨むかどうか等を質しました。
【市の答弁要旨】国保運営方針は3年ごとに見直すことになっている。各市町が参画していることで自治体への配慮がされていると考えているが、市の立場は主張する。高すぎる国保料への一人一万円引き下げを求める
平成28年度の国保会計の決算見込みは、1・8億円の黒字見込みであり、来年からの県移管を前にして長い間の高すぎる国保料軽減のため、黒字を加入者に還元する一人一万円引き下げを求めました。
【市の答弁要旨】来年からの広域化は不透明で、医療費の増加も見込まれ、財政状況は予断を許さない。さらなる高騰は抑制するために努力する。
★全体として、以上のようなやりとりでしたが、来年からの国保行政には大いに注意が必要です。
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JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
以下は四国中央市議会の2017年6月定例会における青木永六議員の一般質問です。
【一般質問テーマ】
1.県運営で危ぶまれる国保の将来
1)国に報告された「納付金・標準保険料」にみる高負担
2)ガイドライン案が示す算定方法等で料・税の方式等はどうなる
3)国保運営協議会での「国保運営方針」は技術的助言
4)高すぎる国保料の引き下げを求める
2.地域公共交通の充実をめざして
1)コミュニティバスの導入が求められる
2)デマンドタクシーの改善は急務
3.中核病院建設は協定書どおり三島地域に早期建設を
1)四国中央病院の経営改善と建設計画について
2)市長選挙中の市長発言について
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青木永六議員
日本共産党の青木永六でございます。3日目のトップバッターを務めさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。
さて,質問に入ります前に,2点,皆さんにお伺いをしたいと思うんですけども,まず第1点は,きょう8時前に愛媛新聞,報道にございますように,共謀罪強行成立,このようなことが起こりました。参議院の法務委員会の採決を省略をして,そして本会議で強行をする。こういう暴挙を行ったわけでございます。この問題につきましては,国内だけでなく,国連からも問題を指摘をされているところでございます。
私,本日の愛媛新聞で,解説記事の一部を御紹介をしたいわけでございますけれども,政府・与党内で国会会期の短期延長を検討していた中,禁じ手を使ってでも早期の法成立を急ぐ背景には,首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐる問題の幕引きを図りたいとの思惑が透ける。特定秘密保護法や安全保障関連法でも,国民の安心・安全を守るのが目的だと主張し,最後は押し切った。安倍1強体制と呼ばれる中,与党内には,政策遂行に当たり,異論を唱えることすらはばかられる雰囲気が漂う。今回の中間報告に象徴される,おごりの目立つ国会運営が,議会制民主主義の根幹を揺るがすことにつながるのは論をまたない。立法府には,熟議を尽くす姿勢が改めて求められている。まさに,このとおりだと思うんです。
日本の民主主義を根底から破壊をするような安倍内閣のこういう政治手法には,市民の皆さん方と私ども野党,手を合わせて一日も早く,この安倍内閣の終えんをつくっていきたいと思うわけでございます。
いま一つの問題は,入札についての問題であります。
一昨日,三好平議員が指摘をしましたように,この数年,当市の入札執行は,市庁舎の予定価格の99.99%落札率に代表されるように,落札率が限りなく100%に近い,超高どまり入札が続いています。このような中,党議員団は,予定価格の事前公表を事後公表に見直すなど,改善を再三求め続けています。
今議会開会日にも,予定価格3億9,300万円に対し,落札率99.36%の歴史考古博物館新築工事,また,予定価格2億4,100万円に対し,落札率99.54%の川之江文化センター耐震補強工事の,超高どまり入札案件2件の議決が求められました。
歴史考古博物館新築工事は,予定価格3億9,300万円に対し,最低入札価格と最高入札価格の差は200万円で,予定価格の0.5%,この間に4企業体が札を投じています。川之江文化センターは予定価格2億4,100万円に対し,最低入札価格と最高入札価格の差は45万円で,予定価格の0.2%,この中に3企業体が札を投じています。このような入札が続く原因を,三好平議員指摘の99.99%の入札を問題なしとする理事者の姿勢が大きく影響していると確信します。
このような入札に対しては,談合を疑わなければなりません。それが市民の常識です。市民の常識が役所の非常識では大問題です。県下などの入札状況を調べてみましたが,四国中央市の近年の入札は,市民目線から見て余りにひど過ぎます。さきの市長選挙結果には,これらの改革を求める市民の声が集約をされています。市民目線でも,談合の疑いのない競争性,透明性が認められる入札を求めるためにも,即刻予定価格の事前公表をやめるなど求めまして,質問に入ります。
青木永六議員
一つは,県運営で危ぶまれる国民健康保険の将来についてであります。
来年より,いよいよ国民健康保険財政の運営は愛媛県が行います。この最大の狙いは,医療費の削減,都道府県に国民健康保険財政を握らせることで,市町村に医療費を削減させることが目的と言われています。ことし12月までに,国民健康保険運営方針の作成,県条例の制定,年明けの保険料算出などを目指し,県下全市町の連携会議や運営協議会が頻繁に開かれており,全国で,我がまちの保険料がはね上がるのではないか,などの懸念が飛び交っています。
1)国に報告された「納付金・標準保険料」にみる高負担
青木永六議員
そこで,お尋ねでございますけども,まず第1点,国に報告された納付金,標準保険料に見る高負担についてであります。 県は,既に県下20市町の標準保険料を試算し,国に報告をしています。その資料がこれでございますけれども,せんだって開示請求をして,県からいただきました。このシミュレーション結果による四国中央市の平成30年度の1人当たり国民健康保険料は12万6,053円で,昨年平成28年度の10万9,933円より,さらに1万6,120円,14.7%の負担増となっています。長い間,県下一高い保険料でしたが,これがさらに過去最高となるシミュレーション結果となっていますから大変です。県下の比較では,最高が八幡浜市の13万886円で,四国中央市は2番目です。県下20市町のほとんどが2桁アップで,特にこれまで比較的低かった南予の各町の上がり方は異常で,少々のことではおさまりそうにございません。
そこで,このシミュレーションの計算方法ですが,まず県下の医療給付費の見込み額から,国庫支出金など公費等の収入を差し引き,県全体で集めるべき納付金の総額を計算をし,各市町の医療費水準や所得水準に応じ,市町別納付金を割り振る。この納付金額から交付見込みの公費収入を差し引き,市の保健事業,出産一時金などを加算をし,保険料総額を算出する。さらに,それぞれの被保険者数,総所得に基づき,標準保険料を算出をすることになっているようでございます。大ざっぱに言うと,このようなことになっているわけですが,これらの計算の仕組みになどについて,さらに詳しく伺いたいと思います。
国保医療課長
国に報告された納付金,標準保険料率に見る高負担についてお答えいたします。
国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率の算定方法につきましては,議員御案内のとおりでございますが,現在,県で試算されている数値は,あくまで試算の数値であり,現在も国と地方とで協議中でございます。
先日も,納付金及び標準保険料率算定のガイドラインが改定されたところであり,ことし7月に予定されている試算結果次第で,公費の算定方法等に係るさらなる改定が行われる可能性もあるとのことでございますので,その動向に注視してまいりたいと思います。
青木永六議員
御指摘のように,あくまで試算でございますから,これから議論の中で変わっていくことになるわけでございますけども,さきに私,御紹介をいたしました,県のシミュレーションの標準保険料。これ,算出に当たりましては,県も10通りの試算を行っておりました。この中の県下の医療給付費総額など,このような基本的な数値は動かない数値が多いと,このように思うわけでございます。
そういう意味で,今後大きく動かないのではないかと考えるわけでございますけども,この点どうでございましょうか。
国保医療課長
御案内の10通りのシミュレーション結果につきましては,激変緩和措置を考慮する前の数値でございます。また,激変緩和措置につきましては,措置を受ける条件や納付金の算定条件の設定による対応,県繰入金による対応等について,愛媛県国民健康保険運営方針連携会議において協議中であることから,納付金等の数値において,今後も変動があるものと考えております。
青木永六議員
ということでございますけども,私は余り大きく動かないのではないかと,このように思っています。
そこで,2点目ですけれども,納付金,標準保険料の確定額の見込み,これについてどのように考えているかということをお尋ねしたいと思うんですけども,高過ぎる保険料には,激変緩和措置として,県の繰入金,特例基金の活用などが挙げられておりますけれども,市民の負担軽減の立場から,どのように努力をされていくか,これについて問うものであります。
国保医療課長
市民の負担軽減の立場からの努力についてでございますが,広域化になりますと,法定外の一般会計繰入金が激変緩和措置の対象から外れることから,これまでにも増して,一般会計からの繰入金による負担軽減が難しい状況となります。市民の負担軽減のためには,まずは市民一人一人の健康づくりによって,医療費を抑制し,国民健康保険料を抑えることが必要だと考えております。
以上でございます。
青木永六議員
一般会計からの繰り入れなどについては難しいという答弁がございましたけども,この問題は後で議論をしたいと思うわけでございますけれども,私はそこで,平成28年,29年度より,保険料が上がっていくと。このようになった場合に,市としては,その上がり方によって,余り急激に上がったんでは非常に困るわけですけども,軽減措置などについてお考えの予定があるかどうか,お尋ねしたいと思います。
国保医療課長
広域化による制度改革による負担増が発生した場合を想定して,激変緩和措置が講じられることになっておりますので,まずこれによって,負担の軽減を図ることになると考えております。
青木永六議員
ということで,つれない回答でございますけれども,さらに進めたいと思います。
納付金100%の納付にどう対応するかという問題でありますけれども,県のシミュレーションの納付金額,これは四国中央市が県に納めるべき保険料総額ということになるわけでございますけれど,県のシミュレーションでは,22億7,963万6,348円ということになっております。我が市の徴収額よりは,かなり高くなるということが見込まれます。
そこで,徴収率が低くても100%の全額納入が求められるようになっているわけでございますけれども,当市の保険料徴収率は,ほぼ93%ということになっております。この徴収率の関係では,場合によっては被保険者への新たな負担も想定をされるのではないかと,このような懸念をするわけでございますけれども,このようなことは到底許されず,どのような対応を考えておられるのか,尋ねたいと思います。
国保医療課長
想定以上の医療費の増加や収納不足が生じた場合には,県に設置される財政安定化基金から貸し付けを受けることにより対応することになります。
青木永六議員
ということで,この納付金100%の問題について,市民の新たな負担は発生をしない,このように考えていいわけでございましょうか,再度お尋ねします。
国保医療課長
収納不足等で,県の基金から貸し付け等受けた場合は,その翌年度以降の保険料率に算定するようになります。
青木永六議員
ということで,市民のほうへの場合によっては転嫁があり得ると,こういう答弁でございました。
2)ガイドライン案が示す算定方法等で料・税の方式等はどうなる
青木永六議員
この問題の2点目に入りたいわけでございますけれども,ガイドライン案が示す算定方法で保険料はどうなるかということでございますけれども,ここでは現在の国民健康保険は,御案内のように,徴収の方式として,国民健康保険料と国民健康保険税の2方式があります。現在の四国中央市は料方式でございます。これは,合併時の合併協議で,当時の川之江方式が採用されたものであります。
国民健康保険法第76条では保険料方式を定めておりまして,本来,税方式は例外でございます。税方式の自治体数が全国でも,愛媛県下でも,多数派になっているわけでございますけれども,この理由には徴収権の消滅時効,これが料が2年,税が5年,さらに税は滞納処分時の優先順位が高くなる,このようなことで保険税方式を採用する自治体が多いということでございます。私はこれに加えて,今日の税の徴収のあり方,御案内のように,滞納整理機構を活用をした強権的な徴収のあり方から見まして,これは何としても,これまでどおり料方式を採用させるべきと,このように強く考えるわけでございますけれども,この点に対しまして,市の考えと,今協議を進められているこの見通しについてお尋ねをしたいと思います。
国保医療課長
ガイドライン案が示す算定方式等で保険料率はどうなるについてお答えいたします。
御案内のとおり,国民健康保険財政運営に必要な財源を被保険者から徴収する方法として,国民健康保険法を根拠とする料方式と,地方税法を根拠とする税方式があり,現在当市におきましては,料方式を採用しております。税方式へ移行した場合,収納強化の観点からはメリットがありますが,システム改修費用等が多額となるなどデメリットもあり,メリット,デメリットを総合的に勘案して検討する必要があると考えております。
青木永六議員
という答弁でございますけれども,市民の立場から見ましたら,これは法律どおりの料方式,これが私は求められると思うわけでございます。保険者の立場優先ではなくて,被保険者の立場を貫く,料を採用させるべきだと考えておるわけでございますけれども,この点について,いま一度答弁をお願いしたいと思います。
国保医療課長
この問題につきましては,愛媛県国民健康保険運営方針連携会議におきまして,県と20市町とでまさに現在進行中で協議している事項ですので,その会議において,当市の考えを主張してまいりたいと考えております。
青木永六議員
これは,これから大詰めの議論の中で決められていくということでございますけれども,どうしても料方式を採用させる,そういう立場で,ひとつ臨んでいただきたいと,このように思うわけでございます。
この点の2つ目の問題です。
国民健康保険料は,もう御案内のように,所得や資産の割合に負担を求める応能割,世帯や被保険者の人数に一律の負担を求める応益割があり,この比率や,所得,資産,世帯,均等割の4つの負担対象のうち,現在の四国中央市のように4方式で保険料を計算し徴収をしている自治体,あるいは資産を外して3方式を採用している自治体,いろいろございます。さきに御紹介をいたしました県のシミュレーションは,3方式で試算をいたしております。この点についての協議の進行状況,当市の場合は4方式,3方式で,この影響がどうなのかという点についてお尋ねしたいと思います。
国保医療課長
国民健康保険の賦課方式としては,所得割と均等割の2方式,それに平等割を加えた3方式,さらに資産割を加えた4方式がございます。
現在,当市におきましては,資産割を含む4方式を採用しておりますが,資産割につきましては,市外に所有している資産は賦課されないなどの問題点がある一方で,資産割を廃止すれば,減少した保険料を所得割で賄うことになることから,特に低所得者に影響が及ぶ可能性が考えられます。
今後の賦課方式等の検討につきましては,納付金の試算結果をもとに,資産割廃止の影響について分析した上で,県内他市町の動向にも注視しつつ,何より被保険者に過度の負担が発生することがないよう,慎重に検討してまいりたいと考えております。
青木永六議員
これらにつきましても,これからの協議ということでございますけれども,現在のこの4方式,3方式,県下の自治体の状況を見ますと,ほぼ地価の高いと思われる都市部で3方式が,松山を中心に3方式が採用をされています。
資産割は,固定資産税についてその比率で求めておりまして,この固定資産税の二重課税だと,このような批判もございますけれども,今答弁にございましたように,3方式だけでいくと,当市の場合は,例えば加入者に非常に所得の低い方が多いという点で,こういう零細な所得の少ない方にさらに負担が及んでいくという矛盾がございます。
そのような状況の中で,これからどういうふうに進めていこうとされるのか,これは大いに議論を尽くしていく必要があるのではないかと思うんですけれども,この四国中央市の中でも,例えば委員会の中で議論をするとか,そのようなことも,場合によっては非常に必要なことではないかと,このように思うわけですけども,この点についてお考えを再度いただきたいと思います。
国保医療課長
現在,県内で4方式を採用している他の市町とも連携しながら,また議会の場でも,御意見いただきながら検討したいと思います。
青木永六議員
ということで,ぜひひとつ慎重な議論をして,進めていただきたいと思います。
3)国保運営協議会での「国保運営方針」は技術的助言
青木永六議員
3つ目ですけども,この国民健康保険運営協議会での国民健康保険運営方針は技術的助言という問題についてでありますけども,この国民健康保険運営協議会というのが,今県で組織をされておるわけでございますけども,ここの協議の中で,国民健康保険運営方針が決められましたら,これに従っていかなければならないのではないかと,このように考えておられる関係者が非常に多いと思うんです。そこで,国のガイドラインはどのように言ってるかと。
新制度においては,都道府県と県内各市町村が一体となって財政運営,保険料率の決定,保険料の賦課,徴収,保健事業などの事務を共通認識のもとで実施をするとともに,各市町村が事業の広域化や効率化を推進できるよう,都道府県が県内の統一的な国民健康保険の運営方針を定める必要があると,このようにしておりまして,こういう状況の中で,今愛媛県でも協議が進んでいるところでございます。
この運営方針は,今御紹介しましたように,これまで市町が独自に決定,実施をしてきた保険料率,保険料の賦課や,保険業務の実務などに係る全てのルールを統一をしていくのか,それともこれまでどおり市町個別でいくのかを定める,この国民健康保険県単位化の最大の肝となるものでございまして,この運営方針の状況次第では,基本的には2018年,来年以降,保険料の算定方法など大きく変わることになりかねません。
そこで,国はこのような周知をする一方で,これが非常に重要なところなんですけども,なお,この策定要領,ガイドラインは,地方自治法第245条の4第1項に基づく助言であると,このように言っておりまして,このガイドラインや運営方針は法的拘束力を持つものではない,このようにしておりまして,自治体の自主性や自立性に配慮されたものでなければならない,このように思うわけでございます。
このような,まずは基本的に,こういうガイドラインに対し,こういう認識でいいのか,我が当市もこういう認識でおいでるのかという問題。で,今後の県,市,町などの連携協議で,この立場を堅持をする必要があると考えるわけでございますけれども,この点についてのお答えをいただきたいと思います。
国保医療課長
運営協議会の国民健康保険運営方針は技術的助言についてお答えいたします。
平成30年度以降の新制度におきましては,県が財政運営の責任主体となる一方で,市町は地域住民と身近な関係の中,引き続き資格管理,保険給付,保険料率の決定,賦課,徴収,保健事業等の地域におけるきめ細かい事業を担うことは,御案内のとおりでございます。
財政運営が広域化されることにより,効率的な事業運営を確保する観点から,県内における統一的な方針のもとに事業運営を行い,事務の広域化,効率化を図る必要があります。
しかしながら,各市町の事務を統一するには,これまでの経緯に加え,システム改修が必要なこともあり,すぐさま事務統一を行うことは困難な状況にあるのも事実でございまして,国民健康保険運営方針連携会議では,県及び各市町で事務を統一できるものから順次行っていくことで,協議を行っているところでございます。
また,国民健康保険運営方針は,PDCAサイクルの実施により,3年ごとに見直すこととなっており,国民健康保険運営方針連携会議に各市町が参画することで,自治体の自主性や自立性に配慮されているものと考えております。
青木永六議員
この運営方針は,3年ごとに見直しをするということでございますけど,なかなか一度決められましたら,これを変えるというのは非常に困難なことになるのではないかと思いますし,今答弁にございましたように,基本的には,県下の統一を目指していくというような方向で,今進んでいるわけでございます。
そこで,大阪社会保障推進協議会に対しまして厚生労働省からの回答,私はこれを改めて御紹介をしたいと思うんですけども,都道府県国民健康保険の運営方針は,技術的助言,法的拘束力はない,保険料賦課の権限はこれまでと同様,市町村にある,このようにしているわけでございます。
そういう意味からは,料方式の堅持や,また3方式,4方式の賦課方式の問題など,最終的には保険料なども含めまして,四国中央市の権限にあると,そういう立場から自治権を公表していく,そういう意味で,市民の立場,これを堅持をして頑張っていただく必要があると思うわけでございます。この点,再度お尋ねをしたいと思います。
国保医療課長
愛媛県国民健康保険運営方針連携会議において,当市の実情を踏まえた主張をしてまいりたいと考えております。
青木永六議員
これからの協議で大いに頑張ってほしいと思います。
4)高すぎる国保料の引き下げを求める
青木永六議員
最後に,高過ぎる国民健康保険料への1人1万円引き下げを求める,この問題についてでございます。
平成28年度の国民健康保険会計,この決算の見込みは,先般御説明がありました約1億8,000万円の黒字を見込める。これは関係者の皆さん方の非常に努力のたまものだと,このように思うわけでございます。この1億8,000万円といいますのは,ちょうど当市の国民健康保険会計1人当たり約1万円に相当する金額でございまして,この黒字を来年から県に移行をする,そういうちょうど区切りの年でもございますから,この黒字を加入者に還元をする,そういう立場から,この1億8,000万円,1人1万円の引き下げを求めたいと思います。
市民部長
国民健康保険料引き下げに関する御質問についてお答えをいたします。
平成28年度の国民健康保険事業特別会計におきましては,診療報酬の改定等により,1人当たりの医療費がこれまでより低く抑えられたことや,収納率が向上したことなどにより,黒字決算となる見込みでございます。
しかしながら,平成30年度からの国民健康保険広域化の影響は不透明であり,被保険者の高齢化及び医療の高度化等に伴い,医療費の増加が見込まれ,国民健康保険財政は予断を許さない,そういった状況が続く見込みでございます。
保険料負担の軽減には,健康寿命の延伸等による医療費の抑制が非常に大切であるというふうに考えておりまして,昨年度より,国保医療課のほかに保健推進課,高齢介護課の3課連携のもと,地域の健康課題等について共有し,医療費適正化対策や特定健診等保健事業の推進を行っているところでございますが,さらに今年度は,新たに糖尿病性腎症重症化予防対策事業や出前講座による啓発等を行い,医療費抑制のための取り組みを行う予定としております。今後も,できる限りの歳出削減に取り組みますとともに,一層の歳入確保に努めることで,国民健康保険料高騰を抑制してまいりたいと考えております。
青木永六議員
いろいろ各方面から答弁をいただいたんですけども,結果は,この引き下げはできないという答弁でございました。引き続き,検討を求めるということで,先に進めたいと思います。
2.地域公共交通の充実をめざして
1)コミュニティバスの導入が求められる
青木永六議員
次の問題は,地域の公共交通の充実を目指してという問題であります。
その一つは,コミュニティバスの導入が必要という点についてであります。
御案内のように,昨日までに,地域公共交通,コミュニティバス,デマンドタクシー,これらに関する質問が3名,きょうの私を含めると4名になるわけでございまして,このうち,さきの北海道恵庭市のコミュニティバスなどに関する行政調査の参加者が3人質問をいたしました。四国中央市にも恵庭市のようなコミュニティバスの実現,これを求めているわけでございます。質問内容の多くは,さきの質問者が述べておりますので,私は簡潔に質問をいたします。
車に頼らず生活ができる,これは生活者とまちづくり上の共通の課題でございます。そこで,当市の公共交通である路線バス,デマンドタクシーもそれぞれ限界が来ていると見ます。路線バスは,川之江新居浜線など,新宮路線を含めて国道を中心に4路線5運行に年間2,600万円近くの補助金を出し,運行をしていただいておりますけれども,多いところで1日延べ280人,1便当たりにすると延べ30人までと,これどの面からも限界になっていると思いまして,改革が求められていると思います。
デマンドタクシーは,この間,高齢者の足の確保に一定の成果を上げております。その利用者の問題ですけれども,平成26年度2万3,135人,平成27年度2万1,360人,平成28年度が1万9,538人と,このように1年,約8ないし9%の利用者が減少をしておりまして,この状況からも,現状制度の限界が見えているように思うわけでございます。
このような中,今検討をされておりますコンパクトシティーの関係からも,都市計画区域の内外をネットワークで結ぶ,こういう上からも,当市に合ったコミュニティバスが待たれている,このように考えるわけでございます。
そこで,1つの問題は,この路線バスをコミュニティバスに切りかえていく,これはどのようにすればできるのかという点についてお尋ねしたいと思います。
経済部長
コミュニティバスの導入についてお答えいたします。
現在運行している民間路線バスを,行政が主体となって運行するコミュニティバスに切りかえるにはどうすればよいかというお尋ねですが,国のガイドラインというのがありまして,そのガイドラインでは,コミュニティバスの導入に当たっては,民間路線バスとの役割分担やすみ分けにより,十分に整合性を図るよう求められております。
一方で,山川和孝議員の御質問でお答えさせていただきましたように,民間路線バスでは,運転手の確保が困難な状況が続いておりまして,このままの状況で推移いたしますと,一部路線バスで減便や休廃止となるおそれが現在懸念されております。
市といたしましては,必要な路線に関しましては,引き続きコミュニティバスなど,別の運行形態においても運行を継続する必要があるものと考えており,今後円滑な引き継ぎや移行が図れるよう,準備を整えておく必要があると考えております。
しかしながら,運転手の確保を初め,財源や運行事業者の確保等の大きな課題をクリアしていく必要がありますので,民間路線バスの,それらの動向を注視するとともに,今後,引き続き研究,検討を進めたいと考えております。
青木永六議員
答弁にございましたように,国のガイドラインなどを読みましたら,非常に難しいことを書いております。現在の民間事業者との整合性といいますかね,経営に余り支障のないようにとか,いろいろ問題を書いておるわけでございますけども,しかしながら,経済情勢とか,また人口の状況でございますとか,かなり状況が変わってきているように思うわけでございます。
そういう点から,答弁にもありましたけれども,事業者のほうも運転手の確保とか,いろいろ難しい問題に遭遇をしてきているというように思うわけでございます。そういう意味で,議論の仕方によれば方向性が出てくるのではないかと,このように思うわけでございますけども,そういう意味で,まず市がそういう事業者ともよく協議をして,市に合った方向性を見つけていく,そういう努力が非常に重要な問題だというふうに思うわけでございますけども,その点で,今後どのようなお考えをしてるのか,今大ざっぱにいただいたわけですけども,何か具体的な計画のようなものがございましたら,小さい問題でも構いませんので,お答えをいただけたらと,このように思います。
経済部長
ただいまの再質問についてお答えいたします。
繰り返しとなりますが,市が主体的に運営にかかわるコミュニティバスにつきましては,民間路線バスの動向,具体的には運転手の確保状況や,それに伴う一部路線での減便や休廃止の見通しなどを注視するとともに,かわりとなる運行事業者の確保,また財源の確保等が必要になってまいります。
このほかにも,運行許可に係る調整,それとバス車両の使用の確定や運行経路の決定,そして料金等の検討が必要になってきます。それと路線バスやタクシー事業者,さらには道路管理者等との調整があるほか,財源として国の補助が受けられないかなど,多岐にわたる検討が必要となってまいります。
昨年度から,瀬戸内運輸さんと継続して,この問題について協議をさせていただいております。まだ具体的な結果は出ておりませんが,市のこういう方向性をできるだけぶつけて,市と瀬戸内運輸さんのほうで,いい形で結果が出ないかどうか,地道に今後も継続して協議を続けていきたいとは考えております。
市といたしましては,よりよい公共交通環境づくりに向けまして,今後も適切な情報収集に努めまして,引き続き研究,検討を図ってまいりたいと考えております。
青木永六議員
難しい問題を上げておったら切りがございませんので,ひとつ本気で取り組んでいただくことを要望をいたしまして,さらに進めてまいりたいと思います。
2)デマンドタクシーの改善は急務
青木永六議員
次は,デマンドタクシーの改善は急務と,この問題についてでございます。
さきに指摘をいたしましたように,利用者の減少が続いておりまして,利用者の要求に応える,利用を拡大する上で,制度上の限界が来ていると,このように考えているわけでございますけれども,このような認識があるのかどうか,お尋ねをすると同時に,この状況を越えていくというためには,今市民から要求がされております,全市を1区にする,料金を引き下げる,台数をふやしていくと,このような問題があろうかと思うわけでございますけれども,このような問題を実行をしていく上でどのような問題があるのか,お尋ねをしたいと思います。
経済部長
デマンドタクシーの改善要望等についてお答えいたします。
デマンドタクシーにつきましては,路線バスや一般タクシーと直接競合しない運行内容において,運行が認可されております交通手段でありまして,あくまでもそれら民間事業を補う役割を担っております。
中でも,広域的な長距離の移動につきましては,路線バスや鉄道が本来担うものと位置づけられております。加えて,デマンドタクシーにおいては,片道30分での移動を前提とした,1時間に1本の時刻表を維持する観点からも,エリア拡大は容易なことではございません。
利用料金につきましても,民間事業に大きな影響を与えてはならない制約があり,また運行台数をふやすには,費用対効果を含めまして慎重な判断が必要となってまいります。
しかしながら,現状のさまざまな制約の中で,利用者の方々の声に耳を傾け,より使いやすい交通手段となるよう,可能な見直しを引き続き研究,検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
青木永六議員
答弁にもございましたように,基本的には,国のガイドラインなどに示されておりますように,利用者の立場ではなくて,事業者の立場,これを非常に重要視をしているというところに,非常に重要な問題があるというふうに思うわけでございますけれども,しかし先ほども申し上げましたように,業者のほうも非常に情勢,状況が変わってきている,このように思うわけでございます。この事業を,基本的には現在の民間事業者に委託をするわけですから,そういう点で,私はもっと譲歩をしていただける部分が,必ず議論の中で出てくるのではないかと,このように思うわけでございます。そういう意味で,この問題につきましても,ぜひ突っ込んだ協議をやってほしいと,このことを要望いたしまして前に進みます。
このデマンドタクシーのもう一つの問題は,先般,恵庭に行った折に,恵庭で走らせておりまして,乗り合いのタクシーでございますけども,病院,スーパー,あるいは特定の役所など,ここに直行をしていく行き先指定の乗り合いタクシー,これを走らせておりました。これも基本的にはコミュニティバスなどで,そこからはじかれた人たちをすくっていくということで,これを走らせているやに聞いたわけでございますけれども,この点,当市でもできることだったらこれを走らすことが非常によいのではないかと,このように思うわけですけれども,この点についてのお考えをいただきたいと。
経済部長
デマンドタクシーの行き先指定による改善についてということでお答えいたします。
当市のデマンドタクシーでは,自宅近くから乗車した後の行き先,目的地について,病院やスーパーなど特定の施設を指定していないことから,どこへでも行けるということで,大変便利だとの評価もいただいております。
ただ一方で,時間がかかって効率が悪いのではないかとの意見も聞かれます。しかし,当市の都市構造は,中心部よりも郊外に医療施設や商業施設が点在しておりまして,自宅以外の行き先を指定しにくい面もあり,指定を行っても効率化が図れる状況にはないと判断されます。
むしろ,自宅近くまでお迎えに行くのではなく,集会所などに指定したほうが,時間短縮が図られて効率化できると存じますが,利用者にとりましては不便であり,また長い距離を歩くのが困難な方が多く,それも実情に合っていない面がございます。
効率化と利便性確保は相反する面がありますが,今後も引き続き改善案を検討し,よりよい運行を目指していきたいと考えております。
複数の交通手段がありますので,それを複合的にできるだけ利便性の高い,リンクをさすような新しい交通体系というのは,これから考えていかないかんというふうに,そういうふうには考えております。
青木永六議員
まちの構造など,単純にはいかないという問題があるようでございまして,ぜひ検討の一つにしていただいたらと,このように思います。時間の関係で先に進めらしていただきます。
3.中核病院建設は協定書どおり三島地域に早期建設を
1)四国中央病院の経営改善と建設計画について
青木永六議員
最後の質問は,中核病院の建設は協定書どおり三島地域に早期建設をと,この問題でございます。
その一つは,四国中央病院の経営改善と建設計画についてであります。
御案内のように,平成29年,30年度で,経営の上向きを確認できれば建設計画に着手をする,そういうことを東京の本部のほうから言明がされてまいっておりますけれども,平成28年度の四国中央病院の経営は,黒字ではないが赤字解消に向けて大きくカーブを描いていると,こういう説明もございました。こういう状況の中で,建設に向けての動きが一体どういうふうになっておるのか,お尋ねをしたいと思います。
市民部長
四国中央病院の経営改善等の状況についてお答えを申し上げます。
平成28年度における三島医療センターを含めた決算見込みは,経常収支で7億7,000万円余りの赤字となる見込みでございますが,平成27年度決算と比較すると4,600万円余り好転する見通しとなっており,わずかではございますが改善の兆しがうかがえる状況となっております。
具体的には,医師の退職に伴う補充がおくれたことや,入院基本料の単価が下がったことなどが減収の要因でございますが,一方で整形外科等において入院患者がふえたこと,また管理委託費など経費の削減を図ったことなどが,赤字額が減少した主な要因でございます。
今後の見通しといたしましては,新たに泌尿器科の医師1名が常勤となったことに伴い,患者が徐々にふえてきていることや,内科医が2名ふえ,とりわけ呼吸器内科においては,4月だけで3,000万円程度の増収となっていることなどから,さらなる収支の改善が見込まれるところでございます。
また,昨年度導入いたしましたコンサルタントによる経営改善支援業務につきましては,さらに1年間延長することとし,引き続き支援を受けながら経営改善に努めていくとともに,組合本部による医師確保に向けた働きかけをより積極的に行うこととしており,今後さらに経営改善が進むものと期待しておるところでございます。
2)市長選挙中の市長発言について
青木永六議員
時間がございませんので,1つ私からも四国中央病院や三島医療センターのこの赤字を改善をしていく,そういうことについて市民の皆さん方に御協力を御期待をしておきたいと思うわけでございます。
この項の次の問題は,市長選挙中の市長発言についてということでございます。
御案内のように,中核新病院は,三島地域に建設をする。このことは,愛媛県と学校共済組合本部との協定書に明記をされ,さらには病院が川之江に偏在することの解消の必要性も,この間篠原市長自身が再三発言をしてきたとおりでございます。
このような中,さきの市長選挙の座談会におきまして,建設地は三島川之江のインター入り口付近というような川之江側が有力ととられる発言を篠原市長が行った。このことを私,複数の関係者から聞いたわけでございまして,大変市民も驚いております。この発言の真意を篠原市長自身にお尋ねをしたいと思います。
篠原市長
地方議会は,理事者が議員の皆様方にお願いをして参集いただいて,我々が提出した議案について審議をお願いするというのが大目的でありますから,あえて私のほうからいろんな意見を言うのは差し控えてまいりました。ただ,そうした選挙道中のことを事細かく言うんだったら,その市民の人を連れてきてください,私話しますから。
私が言ったのは,病院は今2次の医療機関がどうしても四国中央市の東側,旧の川之江市でも東側にあると。だから,今度四国中央病院を総合病院として移転するときには,より中心的な位置に持ってくると,それが大事だと。だから,今のインターのとこら辺へ持ってくれば,病院の地図も要らない,おりたらすぐわかるというようなことですよと。それが四国中央市の市民にとっては非常にいいことだろうということを申し上げた。川之江地区だとか三島地区,一度も言ったことはありません。言うときますから。
青木永六議員
市長ね,お言葉を返すようですけども,やっぱり市長,四国中央市の市長,トップですから,それは24時間市長ですね。しかも市長選挙中。ですから,市長の一言一句がね,非常に市民から関心を持たれてるというのは,これはもう当然のことですね。その市民にどうこうと言うよりも,そういう市長の発言がね,今お答えがございましたように,本当の深意はこうこうだったんだということを丁寧に説明するのが,市長自身のこれは努めではないでしょうかね。
そこで,今,三島川之江云々は言ったことないということですけれども,これインターおりてということになりましたらね,誰が考えても,非常にあいているのはもう川之江側やというふうなことが想定されるわけ。やけん,そういう意味では,市長自身がそこにどうこうという意識がなかった,そういう立場からの発言であったかもわからんのだけど,しかし聞いたほうは,ありゃ三島川之江インターをおりたところやいったら,そしたらあそこ周辺かというふうにね,気を回す人もたくさんおるわけですから,そういう意味で,私はこの問題は,もう市長も再三再四言っておりますように,市の事業ではないけども,市の非常に重大な,大きな事業だということですから,やっぱり発言は慎重にしていただかないかんし,そのように思うわけです。
そこで,もう一つの問題ですけど,市長これは,御案内のように,県立三島病院が廃止をされてる。これまでも私たち随分言うてきましたけど,今市長も言うように,大きい病院はHITO病院と四国中央病院で,川之江へ偏在しとると。細長いまちで,西のほうの住民が非常に難儀をしてるという状況の中で,基本的には今の三島医療センターを中心にして,半径どの程度ということになるんかわかりませんけれども,やっぱり今,市の西部地域の人たち,非常に難儀してる,そういう人たちも通いやすい,そういう地域を基本的には私は選ぶ必要があると思うわけです。それが,基本的にはあの協定書の精神でなかろうかとこのように思うわけですけども,いかがでしょうか。
篠原市長
幾ら青木永六議員に,ね,ね,言われても,うんとは言えない。私はインターのとこら辺へできたら三島分のほうがいいと何回も言ってきた。川之江分のいいなんて一度も言ったことありませんから。言うときます。
青木永六議員
そないにして,あんた,色なして言わんでも,ほなこと言ようりゃへんで。川之江と言うたことないねって,そりゃそれでよろし。言ようるわけやけんね。私も直接聞いたわけでないわけですから。
市長,最後にお尋ねするんですけども,これはこの協定書どおり,三島地域に建設をしていく,その協定書を尊重し,やっていくんだというように,市長自身のお考えを確認をしていきたいと思うんですけども,その点,改めてお答えいただいたらと。
篠原市長
これは,非常にお金の問題もある,交通の問題もある,そして公立学校共済組合の経営の問題もある,そしてお医者さんの交通の問題もある,あらゆるものが関係しますから,一概に,青木永六議員がそう言うたけえ返事せえ言っても,言えない。それは正直なところであります。もし,皆さん方が私の言ようることに疑義があるんなら,ぜひ日本共産党市議団で,公立学校共済組合の本部行って,議論してきてください。恐らく理事の中には,日本教職員組合から行っとる理事も大抵おるはずです。そういうことですから,自分の都合のええほうばっかり方向持っていきようたら,誤解を受けるんですよ。だからあえて言よる。
それで,もう一点言っておきます。
青木永六議員
市長,もう結構です。
篠原市長
青木永六議員,触れられたけん言いますけど,入札の問題。少なくとも私が市長になって……。
青木永六議員
入札のことやか聞いてないろう。
篠原市長
所管の……。(質問時間終了の合図)
青木永六議員
時間ないんのや。もうよろしい。
篠原市長
それでええんじゃな。
青木永六議員
市長,あなた協定書に対する考え方,これ変えてもらわないかん。
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
四国中央市の6月定例会が始まりました。
6月15日(木)午前10時からの予定で一般質問します。
質問テーマは以下を予定しています。ぜひ傍聴にお越しください。
■質問テーマ■
1.県運営で危ぶまれる国保の将来
1)運営協議会の「国保運営方針」は技術的助言。
2)国に報告された「納付金・標準保険料」にみる高負担。
3)ガイドライン案が示す算定方法等で料・税の方式等はどうなる。
4)高すぎる国保料の引き下げを求める
2.地域公共交通の充実をめざして
1)コミュニティバスの導入が求められる。
2)デマンドタクシーの改善は急務。
3.中核病院建設は協定書どおり三島地域に早期建設を
1)四国中央病院の経営改善と建設計画について
2)市長選挙中の市長発言について
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JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
税金の使い方をかえ
市民のいのち・くらし・一番の市政をつくろう
3月市議会
宇摩地域のベッド数329床を減らす!?
愛媛県地域医療構想は地域医療の大問題
2025年
2014年に成立した「医療介護総合法」に基づく「地域医療構想」は、将来の人口減少を理由に地域の医療需要を低く見積もり、病床を減らして「医療から介護へ」「施設から在宅へ」の移行を促進し安上がりの医療・介護をネラウものです。
本来地域医療構想は、地域の現状や課題、将来の医療需要の推計などを踏まえつつ、機能分化・連携を進めるため機能ごとの医療需要と病床の必要量を推計し定めるものですが、国が一方的に定める推計方法で、地域の医療需要やベッド数が示されており、形は地域の自主的検討を尊重するとしていますが、国の押しつけ意図は明白であり、地域医療を守れる保証がなく大問題です。
青木議員は、(1)当地域は、中核病院もなく医療の谷間をさらに拡大し、医療難民が増える。(2)いま国主導で進める地域創生にも逆行するものである。として理事者の見解を質しました。
【市の答弁要旨】2025年に向けての必要病床数は、将来の医療提供体制を検討するためのもので、病床の削減を強いるものではないが、実際の医療需要を見極めることが重要で、各医療機関の自主的取り組みを尊重しつつ、在宅医療の人材確保、地域包括システムの推進など多岐にわたる内容につき、関係機関との連携を図りながら進めていく必要がある。などと答弁し、公立病院を求めて行く必要性を強く感じさせる答弁でした。
中核新病院早期建設には愛媛県の応分の負担が決定的に重要
その役割を求めるべき!
新病院建設問題は、四国中央病院の経営黒字化が条件として公立学校共済組合本部(四中病院の上部団体)より出された後、四国中央市より市と四中病院、共済組合本部による3者協議会の提案や市長の「基金を積み立て」発言、また共済組合本部への訪問など、かつてなく積極的に取り組んでいる点は評価できます。
青木議員は、これらに触れながら四中病院側に早期建設に舵を切らすには、愛媛県に県立三島病院を廃止した応分の負担と役割を担って貰うことであるとして、これまで県からの支援として「25億円の医療再生基金や徳島大学の寄付口座開設」などを大きく評価していますが、その程度でなく新病院建設へ責任を果たすことを求める、本気の働きかけを強めることを改めて求めました。
【市の答弁要旨】今年1月の3者協議で共済組合理事より「今後2年間の決算状況で右肩上がりの改善状態が確認できれば、建設に向け計画を進めたい」との考えが示された。愛媛県からは、徳島大学や愛媛大学での医師確保事業に引き続き取り組んで貰っているが、なお一層の取り組みをお願いしてまいりたい。
などと答弁し、新病院建設に責任ある役割を求めるとの答弁は聞けませんでした。
「住宅リフォーム助成制度」名称変更で補助内容も改善進む!
12月議会で補助額の増額を要求していた住宅リフォーム助成制度が、平成29年度予算で1500万円と500万円アップされました。
名称を『住宅耐震化促進リフォーム等補助事業』と変更し、(1)一般リフォーム補助:上限10万円(2)木造住宅リフォーム補助:上限15万円(3)木造住宅耐震化リフォーム補助:上限20万円(※T:『耐震改修事業補助』による上限90万円と合わせて利用可)、加算工事補助として(4)省エネリフォーム補助:上限5万円を加算。
最大補助は
(1)+(4)=15万円
(2)+(4)=20万円
(3)+(4)=25万円+T=115万円となります。
詳細は市の広報5、6月号に載ります。受け付けは7月予定とのことです。活用しましょう。
議員報酬に対する党議員団の見解
現在の報酬(34万1000円)は、合併前平成8年の三島・川之江時代の議員報酬で、今回の改定は21年ぶりの改定となる。
合併当時69名の議員で出発し、自主解散して30名となり、その後28名、26名と市議選毎に定数を削減し、昨年22名に削減した。
【報酬問題の経過】
特別職等報酬審議会が、報酬引き上げの答申を行い、篠原市長が議会に改定の条例・予算を提案。引き上げ(39万1000円)の基準は県下11市の議員報酬の平均相当額。
【私たちの考え】
議員報酬に対する私たちの基本的考え方は、四国中央市の自治体規模になると、議員報酬は議員活動を専業で取り組む保証をすることが望ましいと考えています。議員の中には、副業を持つ議員も少なからずいますが、その理由の一つは副業を持たざるを得なかった側面もあると思います。
どちらにしても、一人一人の議員が本来の仕事である、市長と対等に緊張関係を維持した二元代表制議会を維持し、市政のチェック役や市民とのパイプ役などをしっかり自覚して頑張ることが前提として求められます。
私たちは、定数削減を費用にからめた議論には反対です。定数削減は確実に民意の反映を遠ざけるだけでなく、今回議論になっている、若い人や現役世代が議員に挑戦する門戸を狭めることになります。
少し党議員団の活動を紹介しますが、中学卒業までの医療費無料化や超豪華な市民文化ホールの設計見直しで数十億円の建設費削減、入札の予定価格事前公表をやめよと追及し事後公表にさせて(落札率96%)1億円以上の建設費削減が実現しています。
市民目線で議員や議会がしっかり活動することを求めることは大変重要だと考えています。また、党議員団で市民感情に配慮すべきとして、2万円の政務活動費の廃止か報酬カットの提案を行い、議論の結果、政務活動費の凍結になりました。
いま市民生活が厳しい中心苦しい点がありますが、以上のような考えから今回の報酬引き上げに応じた次第です。何分ご理解頂きますようお願い申し上げます。
相次ぐ大型事業で、心配される将来の財政と市民へのしわ寄せ
市民文化ホール48億円、市庁舎新築に56億円など、大型事業が続き平成28年度末の市債(一般会計・借金)残高は596億円。この内、合併自治体の特典である、返済した7割を国が交付税でめんどうみる約束の合併特例債(限度額422・4億円)が、28年度末347億円。特例債の利用期限の平成31年度までさらに事業が続く予定です。また返済後に100%交付税措置される約束の臨時財政対策債が188億円で総額596億円の内、市が実際に負担すべき市債残高は204億円という説明がされています。
669億円の借金が224億円の返済で済む?
これまでも、平成31年に市債返済のピークと合併後の交付税減が重なり資金ショートが心配されていましたが、基金(積立金)の取り崩し等で乗り切る計画です。市の財政見通しでは、平成31年度の市債残高669億円で、その後も同水準で推移し、669億円のうち市が返済すべき金額は224億円で、差し引き445億円は国が交付税措置してくれるとしています。
青木議員は、国自身の長期債務残高(平成29年)が900兆円に及ぶ状況で、今の約束が30年後も守られる保証はないとして、このようなうまい話は百%信用できず、あくまでも堅実財政・必要最小限の投資を強く求めました。
同時に、「公共施設の使う人、使わない人の不公平を正す」などと言って、料金の見直しで市民に借金払いのしわ寄せを行おうとする計画や考えを批判、撤回を求めました。今後市債償還(借金払い)等により財政が硬直化し、市民負担の増大が心配されます。
【市の答弁要旨】合併特例債事業は、いずれ必要となる事業で長期的な財政運営の観点から行っている投資活動である。公共施設の使用料は、施設を利用する受益者と利用しない方との負担の公平化を図り合理的な料金とする為見直しを予定している。などと答弁し、市民への負担転化を合理化しています。
権力的滞納整理を進める整理機構は脱退し、憲法に基づく整理業務を
税の滞納整理は、愛媛地方税滞納整理機構を核にして、平成27年度は40件、本税2664万4千円、延滞金235万1千円の取り立て依頼をし、徴収額は、本税で2321万3千円、延滞金が462万4千円と本税で87%の回収です。
このような高い実績を挙げる理由には、整理機構の方針が、「自主的な納付が行われていても、完納しない限り徹底的な財産調査を実施し、財産を発見したときは差し押さえ、分納は認めません」で、「機構に送られてきた以上は、滞納にいたる事情や理由はどうあれ、分納も認めず金になるモノがあれば断固差し押さえて取り上げる」まさに権力的で問答無用の強権徴収です。
問答無用の強権徴収でなく説得と納得の徴収行政へ
住民の命と暮らしを守る市の、税の徴収現場が、日本国憲法の基本的人権である財産権や生活権を無視する「権力を笠に着た取立て屋」で良い訳はありません。説得と納得を通じての徴収行政に立ち戻るべきであり、即刻滞納整理機構からの脱退を求めました。
また青木議員は、1年40件整理機構に送る基準を高額・悪質者優先としているが、平成26〜28年度では本税50万円以下が42%と半数近くを占め、整理機構の仕事づくりが大半と見受けられること。また子どもの学資や病院代にのけている預貯金が見つかっても、払う能力があるのに払わない悪質納税者などのレッテルがはられている疑いがあるとして、払いたくても払えない市民への対応などについて質しました。
【市の答弁要旨】複雑事案や更なるノウハウの蓄積からも加入継続は不可欠で、整理機構へは基本的に滞納額の高額者から移管している。払いたくても払えない方への対応は納付相談時に適切な助言をしている。などと答弁しましたが、苦しい市民に寄り添う市政が欲しいものです。
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
以下は四国中央市議会の2017年3月定例会における青木永六議員の代表質問です。
【代表質問テーマ】
1.子育て支援の強化を
1)今春の保育所入所(幼稚園)待ち状況と改善策
2)給食費の負担軽減を求める
3)就学援助の拡大と保護者への周知徹底を
2.当面の介護保険問題について
1)4月から開始の要支援1サービスの総合事業について
2)第6期事業計画の進捗と問題点について
3.深刻な地域医療問題について
1)ベッド数300床以上を減らす2025年愛媛県地域医療構想は大問題。
2)中核病院建設に大事な今年の動きについて
3)三島医療センターの充実を求める声にどう応えるか
4)愛媛県ドクターヘリは四国中央市にどう役立つのか
4.大型事業が続く中の財政問題について
1)市民の身近な生活に根ざした予算は優先されるべき
2)合併特例債借り入れ限度額422億ありきでなく財政は堅実・必要最小限の投資を求める
3)「公共料金を見直し財政の質を高める」とはどういうことなのか
4)長期金利の上昇による財政リスクをどう考え備えるか
5.地域産業振興と経済活性化を
1)中小企業振興条例の制定で全業者を視野に入れた施策の展開を求める
2)住宅リフォーム助成制度の充実と商店版リフォーム助成制度の創設
6.滞納整理に憲法の光をあて、滞納整理機構からの脱退を求める
7.マイナンバー記入の強制は法の趣旨に反する徹底を求める
1)住民税の「特別徴収決定通知書」へのマイナンバー記載はしないこと
2)市行政文書にあるマイナンバー記載は強制しないことを求める
8.使用中止中の寒川埋め立てグラウンド問題について
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青木永六議員
最初に、3月で退職をされる皆さんには、大変長い間市行政を支えて頑張っていただいたことに心から感謝を申し上げますとともに、新しい人生を有意義に過ごされますことを御祈念を申し上げまして質問に入ります。
安倍内閣の暴走政治のうそとごまかしが露呈をしています。戦闘状態にある南スーダン情勢を陸上自衛隊の戦車や迫撃砲を利用した激しい戦闘と生々しく報告をしていた日報が、保全されておりながら、廃棄して保全していないと説明し、憲法9条上の問題になるなどの理由で戦闘を衝突に言いかえた稲田防衛相。共謀罪法案をテロ等準備罪と言いながら提出を狙う原案にテロ目的の記載がなく、電話やメールのやりとりでも警察の恣意的な解釈、捜査で共謀が成立をする危険が明らかになっています。
このようなうそとごまかしで進める戦争する国づくりは、何としてもストップをさせる以外にありません。
幼稚園児に教育勅語を暗唱させ、運動会で安倍首相頑張れと宣誓をさせる異様な森友学園に、国有地を8億円値引きして時価の1割程度で払い下げたこの事件は、平成の疑獄事件に発展をする様相を呈しており、同学園の教育を高く評価をしてきた安倍首相夫妻の道義的責任が問われています。
経済、暮らしの問題では、安倍政権発足後、パートを含めた全労働者の平均賃金、実質賃金は年19万円も減り、2人以上世帯の実質家計消費支出は16カ月連続で対前年比マイナスが続いています。
このように、アベノミクスのしわ寄せが国民に押しつけられた上、新年度予算では社会保障費の自然増分を1、400億円抑制し、国民負担増を強いています。
国民に危険と困難を強いる安倍内閣を退場させ、平和憲法に基づく新しい政治をつくるために、私たちも野党共闘を発展をさせ、明るい展望を切り開く活動に全力で取り組む決意でございます。
また、4月に予定をされております市長選挙には、市民の命・暮らし一番の市政を目指し、34年間市会議員として献身的に頑張ってこられた三谷つぎむさんが立候補をいたします。市内の諸団体有志で構成される四国中央市の未来をつくる会や多くの市民の皆さんの要請に応えて無所属での立候補を予定をしています。
さきの曽我部 清議員の共産党のポリシーはどうしたのかという意味の発言でございましたけれども、今申し上げましたように、三谷つぎむさんは幅広い市民の無所属立候補との要請を受けての決断でありますことを申し上げておきたいと思います。
それでは、質問に入ります。
青木永六議員
1番は、子育て支援の強化をという問題であります。
昨年の春は、保育園を落ちたのは私だと怒りの声が全国に広がりました。先日の新聞報道で、ことしも東京23区や政令市で保育所落選3万9,000人と報道をされており、若者の多くが非正規労働のもとで苦しめられている中、アベノミクスで貧困と格差がさらに拡大をしています。
子供の貧困率は過去最悪の16.3%(2012年)、6人に1人が貧困ラインを下回る社会になっています。とりわけひとり親家庭の子供の貧困率は54.6%と、OECD加盟国中最悪という深刻さであります。
安心して子育てできる賃金と労働条件を、誰もがひとしく教育を受ける権利を保障をすることなど、国の悪政を大もとから正すことが切実に求められていると思います。
当市の子育て支援は、人口ビジョン総合戦略でも重点戦略1の中に切れ目のない子育て支援の推進と位置づけられ、重要施策であり、市民アンケートの理想の子供の人数に妨げになっている要因、この欄に子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが78%と圧倒的です。
県下の3月市議会では、宇和島市が給食費の完全無料化に踏み切る、松山市は低所得世帯中学生の学習支援の対象と場所を拡大をするなど、それぞれの自治体も新しい展開を実施をしています。当市も中学卒業までの医療費の無料化を中心に前進をしているところでありますが、さらに前進をさせるため、以下の点について見解を問うものであります。
1)今春の保育所入所(幼稚園)待ち状況と改善策
1つは、認定保育園の広がりなどで定数がふえている保育所、幼稚園の希望する施設での待機児童数は、保育園で27名、幼稚園で9名となっていますが、今後の改善策はいかがになっておるでしょうか問うものであります。
2)給食費の負担軽減を求める
2つ目に、給食費補助が全国で広がっています。赤旗新聞が北海道など5道県の342市町村に問い合わせたところ、47%に当たる163市町村が独自に補助を行っている実態が報告されており、愛媛県は宇和島市が先進ですが、当市でも負担軽減に踏み切ることを求めたいと思います。。
3)就学援助の拡大と保護者への周知徹底を
3つ目は、就学援助の拡大と保護者への周知徹底についてです。生活困窮家庭が広がる中、入学準備金を文字どおり入学準備に間に合うよう支給する問題や支給額の見直しを求めると同時に、周知方法についても問うものであります。
青木永六議員
2つ目に、当面の介護保険問題についてお尋ねをいたします。
一昨年2015年の改定では、要支援1、2のホームヘルパーとデイサービスを保険から外し市町村事業へ、特別養護老人ホームの入所は要介護1、2を締め出し、合計所得160万円で利用料は2割負担など、このような4大改悪が実施をされたところですが、さらにことし8月分より第2号保険料の介護納付金を加入者側から段階的に総報酬制へ移行させるなどの負担増計画や高齢者、障がい者、子育ての窓口を一元化させ、福祉サービスの削減を進めようとしていますが、このような計画にストップをかけなければなりません。
1)4月から開始の要支援1・2のサービスの総合事業について
そこで、1つ目に、4月から開始の要支援1、2のサービスの総合事業について伺うものであります。
介護予防・日常生活支援総合事業についてでありますけども、制度の概要説明では、4月の開始時点では、既存の事業所による現行相当サービスを基本に開始をする予定とありますが、サービス内容が異なる場合はどういうサービスに変わりますか。
また、既存のサービスに加え、多様なサービスの充実に向け検討中とありますけども、検討内容というのはどのようなものでございましょうか。
さらに、生活支援体制整備事業は社会福祉協議会に委託検討中とありますが、このような形での丸投げでよいのでしょうか。
3点目には、来年までの実施となっております包括的支援事業の在宅医療、介護連携の推進、認知症施策の推進の具体的取り組みはどのようになっていますか、お尋ねをいたします。
2)平成27年度からの第6期計画の進捗と問題点について
2つ目に、平成27年度からの第6期計画の進捗と問題点についてであります。
第1号被保険者の保険料が6,840円と、全国でもトップレベルとなり、3年計画も2年が今終わろうとしています。計画の進捗状況として述べられておりますのは、1つは、要介護度認定者数の増加は鈍化傾向と。2点目に、要介護3を中心に中度認定者の増加が著しい。3点目に、給付費全体は緩やかな増加傾向と。このようにされておりますけれども、1つは、このような状況をどのように分析をしておられるか。
また、財政運営では、計画の範囲内で推移をしており、新たに県財政安定化基金の借り入れなどは必要なし、このようにされております。このような状況は平成30年からの第7期分の介護保険料は現状程度で大きな引き上げにならないと、このように考えるわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
また、介護従事者の負担軽減に介護ロボットに上限92万7,000円の補助金交付と、このようにございますけれども、これも計画の範囲内なのでございましょうか。
また、予定をしている3事業所の名前をあわせてお示しをいただきたいと思います。
青木永六議員
政府は、2014年に成立した「医療介護総合法」で、(1)医療・介護の提供体制を効率化しつつ縮小・再編する。(2)それにより医師・看護師など医療従事者を極力ふやさない。(3)地域医療構想と整合的に「医療費適正化計画」を策定し、医療提供体制の効率的再編を前提とした医療費目標を設定する。(4)医療費抑制効果が十分でない場合は、都道府県単位で診療報酬を引き上げる。(5)国保財政の都道府県単位化により医療提供体制の効率化と保険財政の支出抑制を県に担わせる。ことを狙っています。「地域医療構想」は、これらの中心であり、「機能分化・連携」を前提とすることで医療需要を低く見積もり、病床を減らして、「医療から介護へ」「施設から在宅へ」の移行促進を狙うもので愛媛県ではすでに構想に基づく具体化が始まっており、将来の地域医療にとって極めて重要な問題であり、国・県が想定する効率最優先の構想でなく医療の谷間と言われる当地域の地域医療を大幅に改善する構想にすることが求められています。
1)ベッド数300床以上を減らす2025年愛媛県地域医療構想は大問題
その点で、1つの問題は、具体的なベッドの削減内容でございます。高度急性期は10床を51床に、急性期は586床を317床に、回復期は86床を294床へ、慢性期は526床を217床へと、全体で1,208床ありますものを879床へ一方的に329床もの削減をしようという計画になっているわけであります。
そこで、この計画の根拠はどこから出てきたものかと、こういう問題と、構想は地方創生に逆行をし、地域医療の谷間を拡大をするおそれがあり、見直しを求める必要があると考えますが、どのように対応をされておられるのかお伺いしたいと思います。
2)中核病院建設に大事な今年の動きについて
この項の2つ目の問題は、中核病院建設に大事なことしの動きということについてであります。
御案内のように、四国中央病院の経営悪化によりまして中断をしている状況を打開をするため、昨年11月には学校共済本部の前理事長に、四国中央病院とその本部、そして四国中央市による3者の協議会の立ち上げを提案をする。また、この3月16日には共済本部の新理事長に直接要請をされる予定など、新病院建設に対する篠原市長の積極的な取り組みは大いに評価をするものであります。
ただ、残念なのは、県立三島病院を廃止をした当事者である愛媛県に対しての働きかけが弱いのでないかと、このように思う点であります。
昨年12月議会の答弁では、25億円の医療再生基金や三島病院移譲に際しての5億5,000万円の財政支援、徳島大学の寄附講座の開設など、県からの支援をこのように並べておられますけれども、しかしこのほとんどが国からの予算であり、県独自の予算でないわけであります。
今市が考えようとしている支援策を県も同様にやっていただけるなら、新病院建設の情勢は大きく開けてくるものと思うわけであります。16日の新理事長に対して市として提案をすることを固めておられるなら、ぜひお聞かせをいただくと同時に、英知を集めて愛媛県を動かす点についての見解を改めてお聞かせ願いたいと思います。
3)三島医療センターの充実を求める声にどう応えるか
この点の3つ目の問題です。三島医療センターの問題ですが、現在は入院はなく、外来診療は2人体制の内科診療と1週間に約3日間午前中診療の整形外科診療となっており、このような状況ですから、患者数は寂しい状態であります。多くの市民からもっと充実した診療をしてほしいと、こういう声が聞かれるわけですけれども、このような声にどのように応えられるか、なかなか難しい問題でございますけれども、お伺いしたいと思います。
青木永六議員
4点目に、大型事業が続く中の財政問題についてであります。
平成27年度決算が、実質収支21億477万円の黒字、平成28年度では、合併算定がえ2年目の段階的縮減などで地方交付税が全体で8億5,000万円の減額、一本算定に移行をする平成32年にかけて減額が続くけれども、基金の活用で収支は維持できるとしています。
平成29年度当初予算では、地方交付税5億3,000万円の減少、法人市民税を中心に7年ぶりに4億8,000万円、この市民税増収に助けられているのが一つの特徴であります。
合併特例債事業で市民文化ホールの建設、新庁舎建設などの大型事業がめじろ押しで、市民からも市の財政は大丈夫かと、このような声が聞かれてまいります。
そこで、平成32年までの財政中期の見通しでは、さきに紹介をしましたように、基金の活用により財政収支は維持されるとしていますが、基金の活用とは積立金の取り崩しで、褒められた財政運営ではございません。
1)市民の身近な生活に根ざした予算は優先されるべき
また、この点で平成32年段階で経常収支率が88.4%と、財政硬直化が高まってくることが予定をされております。
市民の身近な生活に根差した予算要求が切り捨てられると、こういう懸念がございますが、これらの予算確保は優先をされなければなりません。
2)合併特例債借り入れ限度額422億ありきでなく財政は堅実・必要最小限の投資を求める
また、合併特例債借り入れの限度額422億4,300万円ありきの投資計画でなく、財政は堅実、必要最小限の投資でつくりは簡素、これを旨とする計画を求めるものであります。
3)「公共料金を見直し財政の質を高める」とはどういうことなのか
3点目に、平成29年度の予算大綱でこの点に関し、経常的経費抑制や公共サービスの適正負担に向けた公共料金の見直し作業なども行い、財政の質を歳出・歳入両面で徹底して高めると、このようにしておりますけれども、財政の質を高めるとはどういうことなのでしょうか、お尋ねをいたします。
また、財政運営では、合併特例債は5年据え置きで25年償還でありますから、大型事業の本格的返済は平成33年以降となるところから、楽観視できないと考えますが、いかがでございましょうか。平成33年以降の財政シミュレーションを簡単にわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
4)長期金利の上昇による財政リスクをどう考え備えるか
この項の最後に、長期金利の上昇による財政リスクをどう考え、備えるかについてであります。
御案内のように、日銀の低金利、ゼロ金利政策続いておりまして、地方自治体財政にも大きなプラス効果を与えております。
しかしながら、早晩上昇に転じる可能性もあり、これのリスクに対する備えが必要だと思います。これらについての見解を求めたいと思います。
青木永六議員
次の質問は、地域産業の振興と経済活性化についてであります。
アベノミクスの破綻が鮮明になる中、安倍首相のまず大企業を応援をし、大企業がもうけを上げればいずれ家計に回ってくるというトリクルダウン政策も、大企業が史上最高の利益を上げる一方で、労働者の実質賃金は4年連続マイナス、経済の6割を占める家計消費もマイナスが続き、アベノミクス不況に陥っています。
紙産業は、大学との連携によってセルロースナノファイバーなどの特性を生かした画期的な新分野への新たな紙製品の開発や夢が広がっており、将来への夢や期待が広がる中、産業支援課による経営者の懇談会やビジネスセミナー、企業合同の就職説明会、さらには企業とめ置きや誘致を目指す分譲面積約10ヘクタールの津根の工業団地づくりなど、中小企業のソフト・ハード両面に積極的な取り組みを行っております。また、伊予美人など6次産業化の取り組みなど、大いに評価のされるところであります。引き続きこれらの取り組みの強化を求めておきたいと思います。
また、これらの施策によって一定の地域産業の振興、雇用の拡大などは進みますが、真の地域経済の再生、活性化という点では、全ての中小企業者に光を当てることが求められていると思います。
1)中小企業振興条例の制定で全業者を視野に入れた施策の展開を求める
そこで、一つの問題は、ここらで全国に広がっております中小企業振興条例の制定で全業者を視野に入れた施策を展開をすることを求めると同時に、正当な人件費の確保のため、公契約条例の制定を求めたいと思います。
小規模事業者の要求は、仕事の確保、事業への持続への支援、後継者問題と言われておりますが、内発型、循環型で仕事が回れば地域が元気になってまいります。
2)住宅リフォーム助成制度の充実と商店版リフォーム助成制度の創設
この点では、住宅リフォームの助成制度は予算の15倍から20倍の経済効果が試され済みでございます。ことしは1,500万円の予算で木造住宅耐震化リフォームなどをセットした事業に衣がえをしておりますが、このように変えることになりました理由あるいはこれらの内容、またこれまでのリフォームの補助の増額、全国に広がりつつある商店版リフォームの助成制度、これらの創設もぜひ求めたいと思うのであります。見解を伺います。
6.滞納整理に憲法の光をあて、滞納整理機構からの脱退を求める
青木永六議員
次の質問は、滞納整理に憲法の光を当て、滞納整理機構からの脱退を求めるという点についてであります。
税の滞納整理は、御案内のように、県内20市町で構成をする愛媛地方税滞納整理機構を核に取り組まれており、平成27年度は40件、本税2,664万4,000円、延滞金235万1,000円、この取り立て依頼をし、徴収額は本税で2,321万3,000円、延滞金が462万4,000円と、本税では87%の回収となっています。
このような高い取り立て実績を上げる理由には、整理機構の方針が、1つは、いかなる事案にも同一の対応で臨み、自主的な納付が行われていても完納にならない限り徹底的な財産調査を実施をして、財産を発見したときは差し押さえます。分納は認めませんであり、平たくいいますと、機構に送られてきた以上は、滞納に至る事情や理由はどうあれ分納を認めず、金になるものがあれば断固差し押さえて取り上げると言っているわけであります。まさに権力的で問答無用の強権徴収です。住民の命と暮らしを守る自治体の税の徴収現場が、日本国憲法の基本的人権である財産権や生活権を無視をする。権力を傘に着た取り立て屋でよいはずはありません。説得と納得を通じての徴収行政に立ち戻るべきであり、もう当市の自力徴収で業務は回ります。即刻滞納整理機構からの脱退を求めるものであります。
同時に、1年40件整理機構に送る基準を、高額悪質者優先としていますが、平成26年から28年度の3年間で本税50万円以下の方が42%と、半数近くを占めておりました。いわゆる高額滞納者は減少をし、整理機構の仕事づくりが大半のように見受けられます。
また、調査をかけて子供の学資や病院代にのけている預貯金が見つかっても、支払う能力があるのに払わない悪質納税者などのレッテルが張られているんではないかと、このような心配もするところであります。
払いたくても払えない市民にはどういう対応をしているのか。高額悪質者の具体的な内容や基準はどうなっているのか。さらに、機構に送らない滞納整理はどのようにされているのかについて問うものであります。
最後に、滋賀県野洲市では、生活を壊す滞納整理は本末転倒として、条例で生活困窮者に市の各課が協力をして生活再建支援を行うことを決めて取り組んでいます。全国にはこのような自治体もあるわけでございまして、ぜひ学んでほしいと思います。答弁を求めます。
青木永六議員
次の質問は、マイナンバー記入の強制は法の趣旨に反する徹底を求めるについてであります。
個人番号は、行政が国民を管理するための番号ですが、国は情報を行政だけが保有することは、住基ネット訴訟の最高裁判決から問題と考え、個人番号を国民に送りつけ、事業者の負担で行政に還流させるという手法を考えました。
しかし、国の想像以上に国民や事業者が反対をして普及をしておらず、税金申告など行政機関の申請書類などに記入させることなどでなし崩し的に個人番号を流出させ、番号制度を既成化させることが国の狙いだと言われています。
このような中、国は現在の制度は強制でない、このようなことを明言をされています。個人番号漏えいがもたらす被害ははかり知れないものが想定され、あくまで本人の自主的判断を尊重することが求められると思います。
そこで、1つは、住民税の特別徴収の決定通知書、5月に予定をされておるわけですけれども、これへのマイナンバー記載はしないこと。2つ目に、市の行政文書160から170ございます。マイナンバーを記載するこれらの書類に、本人の判断に記載は委ね、強制はしないこと。この点を求めたいと思います。
1)住民税の「特別徴収決定通知書」へのマイナンバー記載はしないこと
2)市行政文書にあるマイナンバー記載は強制しないことを求める
青木永六議員
最後に、使用中止中の地元寒川の埋立グラウンドの問題についてであります。
埋立グラウンドは、海水浴や潮干狩りなど町民の憩いと交流の場になっておりました通称黒岩海岸を埋め立てるに当たって、代替施設としての埋立地域内に、関係者の粘り強い運動などもありまして、昭和58年に約1万平米のグラウンドが実現したものです。
このグラウンドが、昨年4月16、17日に吹き荒れましたやまじ風の強風によりまして、グラウンド北側にある大西物流倉庫敷地内にグラウンドの砂が大量に飛散をし堆積し、被害を与えたことにより、大西物流からの被害請求などもされ、関係者が協議の結果、スパイクを使用する野球とサッカーは使用停止することを決定し、今日に至っています。
このことにより、利用しておりました寒川スポーツ少年団などの関係者、使用ができる施設がなくて大変困っている、こういう状況でございます。
この日のやまじ風は、調べてみましたら、南中学校の観測データでは、風速39.3メートルを記録をしておりまして、まさに何十年に一度吹くかどうかのやまじ風であったことがはっきりいたしております。
事業遂行に日常的なやまじ風にも悩まされてきたようでございますけれども、この地域は、御案内のように、昔からやまじ風に悩まされている地域であり、一定の被害は許容していただくこともやむを得ないことと思うわけでございますけれども、地元と教育委員会生涯学習課の協議が続いているところであります。早期に解決をしてグラウンドが使用できるようにしていただくことを求めました私の質問を終わります。
関係理事者の皆さん方には、わかりやすい御答弁をよろしくお願いをいたします。
理事者の答弁
市長
私のほうから質問項目5の(2)住宅リフォーム助成制度の充実と商店版リフォーム助成制度の創設について答弁申し上げます。
昨年の3月議会におきましても私から答弁申し上げましたとおり、従来のリフォーム補助事業を分析すると、木造住宅の耐震化の促進を念頭に入れ、伸び悩む木造住宅の耐震化と組み合わせたリフォーム補助事業を検討し、これまで実施してまいりました補助事業の利用状況やアンケートの集計結果など、あらゆる角度から今年度1年かけて検証してまいりました。
近い将来発生すると言われております南海トラフ巨大地震に備えることからも、老朽化した木造住宅は大規模地震により倒壊し、崩壊の危険性が非常に高く、倒壊によって人命が失われないためにも、我が家の耐震化を早期に図る必要があります。
また、今年度平成28年度から耐震診断の派遣方式を新たに創設したことから、耐震診断に係る個人の費用負担がなくなり、無料にて耐震診断が可能となりました。耐震改修工事とあわせ住宅リフォーム工事を実施することで、住宅の耐震化率を向上させるべく、安全・安心で災害に強いまちづくりの実現に向け、地震に対する住宅の安全性を確保する耐震化推進をしなければならないところであります。
以上のことから、市といたしましては、これまで実施してきた住宅リフォーム等補助事業を継承しながら、既存住宅の耐震化促進を追加し、補助率はそのまま据え置き、耐震化等の条件つきの住宅に対しては補助上限額を引き上げ、かつ上乗せ加算するなどの内容に改正し、新年度平成29年度からは、新たな住宅耐震化促進リフォーム等補助事業へ発展的に事業展開する予定で、本議会において来年度当初予算に1,500万円を計上させていただいております。
補助金の概要につきましては、工事に要した費用の10分の1の補助率は同様でございますが、基本工事補助のメニューとして、従来どおりの一般リフォーム補助は上限額10万円、耐震性を満たす木造住宅リフォーム補助は上限額15万円、耐震性を満たさず耐震改修とリフォームを同時に実施する木造住宅耐震化リフォーム補助は上限額20万円を予定しております。
また、新たな取り組みといたしまして、地球温暖化防止が叫ばれておる昨今、エネルギーの削減と地球環境に貢献し、我が家の家計財務を削減できる省エネリフォーム補助を追加し、一定条件を満たす省エネリフォームを実施する場合には、それぞれの基本工事補助の上限額に5万円を加算できる加算工事補助を予定しております。
この新たな住宅耐震化促進リフォーム補助事業制度を御利用いただきますと、最大115万円の補助を受けることができます。
住宅の耐震化率の向上とあわせ住宅投資への波及効果による市内経済の活性化にも資するものと考えております。
続きまして、商店版リフォーム助成制度について、県内の自治体については、店舗自体単体での補助制度がないのが現状であります。
本市といたしましても、ハード面での助成は、経営者支援や意欲向上につながるものであると認識はしておりますが、何と申しましても商店振興における最重要課題は、商店個々の魅力を高め、集客力の向上を図ることであります。
そのためには、ハード面の充実だけでなく、加えてソフト面についても考慮する必要があることから、今後地域経済の活性化につながる有効な施策の一つとなるよう十分な調査研究を行ってまいりたいと考えております。
その他、関係理事者が答弁させます。よろしくお願いします。
副市長
私からは、質問項目4番目の財政問題に関する御質問の1点目と2点目の御質問にお答えをいたします。
まず、市民の身近な生活に根差した予算は優先されるべきについてでございますが、平成29年度の当初予算編成に当たりましては、市民の皆様にとってより身近でより重要と考えられる事業について、各分野にわたり予算配分をしたところでございます。
具体的には、先ほども市長から説明がありました住宅リフォームに加え、木造住宅の耐震化等を加えた住宅耐震化促進リフォーム等補助事業でありますとか、老人福祉センター耐震補強及び大規模改修事業、小中学校施設耐震化事業などの防災・減災対策と住民福祉の向上の相乗効果を図るための事業のほか、地域おこし協力隊事業でありますとか、地域産業人材定着事業などの地域力向上と地域経済の好循環を促進するための事業、あるいは市道下井手藤原海岸線、新宮中央線に係る道路改良事業などの社会インフラ整備による市民生活の利便性向上に資するための事業など、市内関連機関とも連携のもとに、また新たな介護士、保育士、看護師等の就労支援を目的とした人材確保事業でありますとか、機能別消防団事業など、市民生活を守るための事業に関しましても細かな予算配分を行っておるところでございます。
次に、合併特例債に関する部分についてお答えをいたします。
御案内のとおり、合併特例債は合併市町村の均衡ある発展、一体感の醸成、公共施設の集約化、複合化を推進するための事業等に充当することのできる財源的にも大変有利な起債でございます。
平成16年の新市発足直後より、ケーブルテレビ施設整備事業や各地域の道路整備網など、新市の均衡ある発展のための事業に活用をしてきたところでございます。
また、平成23年度からは市民文化ホール建設事業や消防防災センター建設事業など、耐用年数を迎えようとしております公共施設の集約化、複合化のための事業にも活用をしているところで、これらの市民文化ホールや消防署あるいは庁舎などの施設については、合併特例債を活用しなくとも将来いずれ建てかえが必要となる施設であり、長期的な財政運営の観点から合併特例債を活用することが必然と考えております。
なお、この合併特例債は元利償還金の7割が交付税措置される有利な起債ということでございますが、残る3割については市の負担となることには変わりございません。そういうことで、422億円ありきということではなく、将来を見据え、毎年お示しをいたしております財政の中長期見通しに基づく持続性のある財政運営に今後とも努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
教育長
私から質問項目1の(2)給食費の負担軽減を求めるについてお答えいたします。
学校給食に係る経費の負担は、学校給食法及び同法施行令により、施設、設備及び人件費等については義務教育諸学校の設置者の負担となっており、この結果、保護者が負担する学校給食に関する経費は食材費のみということになっております。
また、全国では給食を提供していない自治体も数多くあることも御承知のことと存じます。
この給食費の無料化につきましては、本来国としての制度改革が必要であると考えておりますが、現在当市においても、低所得の御家庭については既に就学援助制度により学校給食費等の援助を行っており、まずはこの制度の周知徹底を図っていくことが肝要であると考えております。
また、一方、できるだけ援助を受けまいと頑張っている御家庭もあることから、子供の貧困対策の視点に立って総合的に考えていく必要があると考えております。
福祉部長兼福祉事務所長
それでは、私から質問項目1の1及び質問項目2についてお答えいたします。
まず、質問項目1の1、子育て支援の強化のうち、今春の保育所・幼稚園入所待ち状況と改善策についてお答えいたします。
平成29年4月からの保育園、認定こども園への入園申し込みにつきましては、昨年の11月末を期限として受け付けを行いましたところ、新規申し込みの人数は公立、私立合わせまして622人でありました。
受け付け期間終了後に家庭の事情等で申し込みを取り下げられた方を除いた600人につきまして利用調整を実施した結果、あくまでも希望する園のあき待ちを選択された方以外の573人の児童につきましては、入園先が内定しております。
その内訳は、ゼロ歳児が79人、1歳児189人、2歳児125人、3歳児156人、4歳児17人、5歳児7人となっております。
また、公立幼稚園につきましては、御案内のとおり、同様に希望施設のあきを待つ3歳児9名を除く112名の新規入園が内定しております。
過去3年間の年度当初のゼロ歳児から2歳児までの受け入れ数の動向につきましては、平成27年度656人、同平成28年度が683人、同平成29年度の見込みが690人と、毎年増加の傾向にございます。
次に、今後の改善策についてでありますが、先述のとおり、就労形態の多様化等により保育需要の低年齢化が進んでおり、これに対し平成26年度に私立の認定こども園が2園でき、低年齢児66人の受け入れ枠が拡大されました。
また、同平成28年度には地域型保育事業所1施設が認可されたことで、同様に19人の枠が拡大され、低年齢児受け入れの受け皿は確実に広がっているところでございます。
しかしながら、まだまだ保育需要が供給を上回る勢いで高まっており、今後も急ぎ子ども・子育て支援事業計画に基づく認定こども園の整備を推し進めてまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目2、当面の介護問題のうち、1点目、4月から開始の要支援1サービスの総合事業についてという御質問についてお答えいたします。
介護予防・日常生活支援総合事業いわゆる総合事業は、要支援1、2の方への訪問介護と通所介護サービスを市が地域の実情に応じた取り組みができるよう、介護予防給付から地域支援事業へ移行するもので、当市では2年の猶予期間を経て本年4月から開始いたします。
訪問介護・通所介護サービスともに現行相当のサービス内容で開始し、利用者の新たな負担や事業所への報酬の減額等は生じません。
ただし、法改正の趣旨は、既存の事業所におけるサービスに加え、多様な主体による柔軟なサービスを提供できるようにすることにありますので、基準緩和サービスやボランティア等の多様なサービスの提供も検討する必要がございます。
介護保険給付費を抑制し、地域包括ケアシステムの構築を実現するためにも、新たなサービスの創出が求められており、今現在その内容を検討しているところでございます。
次に、生活支援体制整備事業につきましては、今年度から社会福祉協議会に業務を委託して実施しており、生活支援コーディネーターを配置し、地域資源や高齢者のニーズを把握することとあわせてネットワークづくりを進めることを主な業務としており、座談会等への出席により高齢者のニーズを把握し、先日開催された地域ケア推進会議におきましても、その成果の中間報告を行ったところであります。
業務の推進に当たりましては、市と定期的な協議を重ねて実施しております。
次に、在宅医療・介護連携の推進につきましては、平成28年度よりHITO病院にある在宅医療連携拠点センターに委託し事業を実施しております。
主な内容といたしましては、医療・介護従事者等の多職種による研修会や情報共有ツールのワーキンググループ会議の開催、市民対象の講演会等を行っており、医療と介護が一体的に提供できる取り組みを推進しております。
最後に、2点目の第6期事業計画の進捗と問題点についてお答えいたします。
御案内のとおり、介護保険事業計画は3年を1期として策定しており、平成28年度は第6期期間の中間年度に当たります。
現在のところ要介護認定者数は、高齢者数の増加に伴い増加しているものの、高齢者総数に占める認定率は、平成28年度計画値23.5%に対し、この1月値として22.3%と、やや下回るなど、当初予測に比べ鈍化の傾向にございます。
また、保険料額算定の基礎となる標準給付費につきましても、平成27年度実績値の対計画執行率は98.3%であり、同平成28年度及び29年度につきましても、事業計画値の範囲内で推移するものと見込まれます。
したがいまして、今後新規事業所開設による利用者や給付の増加等不確定要素もございますが、全体といたしましては、第6期計画はおおむね順調に推移している状況でございます。
なお、保険料につきましては、現在県下第2位の高水準でありますが、次年度に策定する第7期事業計画におきましては、この第6期計画の進捗動向を踏まえ、今後各ニーズ調査等に基づく必要な基盤整備や介護給付費の適正化といった給付費の抑制策の実施などを総合的に勘案いたしますと、現時点では前回のような大幅な上昇にまでは至らないものと考えているところでございます。
さらに最後に、議員さん御質問の介護ロボットでありますが、この介護ロボット事業につきましては限度額がございまして、そのうち国が10分の10の国庫補助事業でありますので、市の事業計画に直接的な影響はございません。
また、この導入を予定している事業所施設につきましては3カ所ございまして、樋谷荘とアイリスと土居のちかいの3カ所でございます。
私からは以上でございます。
教育指導部長
私からは、質問項目1の3、就学援助の拡大と保護者への周知徹底についてお答えをいたします。
就学援助の手続につきましては、4月に小中学1年生の保護者から就学援助認定申請書が提出され、認定基準に基づき審査を行い、就学援助費の支給を行っております。
議員お尋ねの入学準備金につきましては、当市においては新入学児童生徒学用品費という費目で、小学生は2万470円、中学生は2万3,550円を5月末から6月初めにかけて各学校を通じて支給しております。
この学用品費を入学前に支給するとなると、申請書の提出や認定時期が転入・転出等住居移動が最も多い時期と重なるため、入学者の確定が難しいこと、また支給方法や支給後の他市町への転出時の取り扱い等、検討課題が多いと考えております。
しかしながら、入学時の保護者負担軽減の観点から、現行制度のもとで可能な範囲で早期に支給できるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、就学援助費の拡充についてでございますが、要保護世帯につきましては、生活保護法による扶助費から支給されているため、学校教育課が所管する就学援助制度では支給対象となっておりません。
また、準要保護児童生徒就学援助費につきましては、国の三位一体改革の際に、これまで国庫補助の対象とされてきた就学援助費が一般財源化され、国庫補助が廃止されました。就学援助制度は、その果たす役割が徐々に拡大してきておりますが、国による一律の基準は設けられておらず、運用は自治体の裁量に委ねられているため、認定基準や給付内容が自治体間で異なっております。
当市の来年度の当初予算案では、新入学児童生徒学用品費の支給額は、県下他市町と足並みのそろった額となっておりますが、額の改定につきましては、他市町の動向を鑑みつつ検討したいと考えております。
次に、保護者への制度の周知につきましては、市のホームページやタウンページへの制度周知文の掲載を初め、入学説明会での制度説明のほか、家庭訪問時に紹介するなど、今後も引き続き広く制度の周知徹底を図ってまいります。
市民部長
それでは、私から青木永六議員御質問のうち、質問項目3、深刻な地域医療問題について順次お答え申し上げます。
まず、愛媛県地域医療構想についてでございますが、この構想は、医療法第30条の4第1項に基づく医療計画のうち、同条第2項第7号及び第8号の規定に基づき愛媛県において策定されたもので、議員御案内のとおり、宇摩構想区域における必要病床数につきましては、2025年に向けて全体で329床の減床が示されております。
この必要病床数を推計した根拠でございますが、これは2025年の医療需要を病床稼働率で除して算出しております。この医療需要とは、構想区域の2013年度の性・年齢階級別の入院受療率と2025年の性・年齢階級別推計人口をもとに算出しており、それにより示された必要病床数は、全国一律の方法で一定の仮定のもとに算出された推計値でございまして、将来の医療提供体制をいかに構築していくかを検討するためのものであって、現に稼働している病床の削減等を強いるものではございません。
しかしながら、構想には病床機能転換の必要性も示されておりますことから、実際の医療需要を見きわめることが今後重要となってくるものと考えております。
そのため、現在、愛媛県宇摩構想区域地域医療構想調整会議が定期的に開催され、その中で構想に対する現状の把握等を行っているところでございます。
議員が御心配されております地域医療の谷間を拡大するのではないかということに関してでございますが、当構想区域が将来あるべき医療提供体制を実現するためには、各医療機関の自主的な取り組みを尊重しつつ、医療機能分化と連携の促進、在宅医療に必要な人材確保、地域包括ケアシステムの推進等、多岐にわたる内容について今後も関係機関との連携を図りながら取り組んでいく必要があるものと考えております。
次に、中核病院建設についてでございますが、建設に向けての進捗状況につきましては、その後顕著な進捗が見られない状況が続いておりますのは御案内のとおりでございます。
しかしながら、去る1月30日に公立学校共済組合本部から病院担当理事及び病院部長の来庁がございまして、四国中央病院を交えた3者による統合新病院建設についての協議を行ったところでございます。
その中で、今回理事から、本部としても黒字化は困難であることは一定理解しており、今後2年間の決算状況を見て、右肩上がりの改善状態を確認できれば統合新病院建設に向けて具体的に計画を進めてまいりたいとの一歩踏み込んだ形で考え方が示されたところでございます。
また、医師確保につきましても、4月から呼吸器内科医1名の着任が決定し、今春から内科医は5名体制となる予定に加えまして、今後組合本部からも直接徳島大学や他の大学に医師確保に向けた働きかけを行っていくとのことでございました。
なお、議員御指摘の愛媛県からの支援につきましては、これまでにもお答え申し上げましたとおり、徳島大学での地域医療人材育成分野寄附講座の単独事業による継続実施や愛媛大学での地域医療医師確保奨学金制度による地域医療の担い手医師の確保などに取り組んでいただいているところでございますが、引き続き一層の取り組みをお願いしてまいりたいと考えております。
市といたしましても、市の中核となる統合新病院建設は、大変重要な課題であり、大切な時期を迎えていることも十分に承知いたしておりますので、今後とも四国中病院における経営改善の状況を注視しながら医師確保対策を推進いたしますとともに、組合本部を交えた協議を定期的に開催し、具体的な支援策等の把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、三島医療センターの充実に関しての御質問でございますが、三島医療センターの2次救急及び入院診療の再開につきましては、現時点でのめどは立っていない状況でございます。
入院等の一時休止に至った直接要因といたしましては、医師や看護師不足がございましたが、統合新病院の実現に向け、経営改善を図るための対応でもありますことは、これまでも御答弁申し上げてきたとおりでございます。
また、本年度におきましても、三島医療センターの運営に関する公募を実施したものの、応募者はなかったとのことでございますので、引き続き経営改善を優先しつつ、後継事業者に関する検討のみならず、県等の関係機関の協力を得ながら医療資源の確保に努め、2次救急等の早期再開に向けた協議を継続してまいりたいと考えております。
財務部長
私からは、質問項目4、6、7について順次お答えを申し上げます。
まず、質問項目4のうち、1、2につきましては副市長より御答弁申し上げましたので、残りの部分についてお答えを申し上げます。
質問項目4の3、今回お示しした予算大綱の中で、財政の質を高めるとはどういうことかとの御質問ですが、現在当市の公共施設に係る使用料につきましては、その算定方法や見直しの時期などを定めた統一的なルールがないため、その多くは近隣市町村や類似施設等を参考に設定されたものであります。
また、使用料は施設を利用される方からサービスを受ける対価として御負担いただく性格のものでありますが、設定金額が維持管理費等に要する経費を大きく下回る場合、その不足分を市税等の一般財源で賄うこととなります。
このようなことから、施設を利用される受益者と利用されない方との負担の公平化を図り、合理的な料金設定とするため、使用料等の見直しを予定しておりまして、その際には算定方法の明確化、透明化を行う予定であります。
これを契機として平成29年度中に導入を予定している公会計制度とあわせ維持管理等に要する経費の適正化に取り組みたいと考えておりまして、その取り組みの成果として、財政の質が高められるものと考えております。
次に、質問項目4の4、平成33年度以降の財政シミュレーションと長期金利の上昇による財政リスクについてお答えをいたします。
市民文化ホールや新庁舎などの大型建設事業に係る起債の元金償還は、平成33年度以降を予定しておりますが、発行済みである消防防災センターなどの建設事業に係る合併特例債の償還も始まることから、起債残高としましては、平成31年度にピークを迎え、公債費の償還額、これは平成32年度以降にピークを迎えるものと試算をしております。
また、その後の公債費の推移は、平成61年度までの期間において緩やかに減少させていく予定でありますが、御指摘のとおり、本市の財政運営は楽観視できない状況が続くものと予想されます。
したがいまして、行財政改革のさらなる推進による歳出改革と新たな財源確保のための取り組みにより、健全な財政運営を堅持していきたいと考えております。
また、長期金利が上昇に転じる可能性があり、財政リスクが増すのではないかとの御指摘でございますが、長期金利が上昇するということは、一般的には景気が回復しているということであり、企業収益や個人所得も一定程度改善しているものと考えられます。
よって、市税収入や地方消費税交付金などの各種交付金につきましても変化があると思われます。
本市の財政運営に関しましては、これらの状況を総合的に勘案しながら、投資的経費の枠組みや当該経費に係る起債額を慎重に見きわめなければならないと考えております。
なお、実際の借り入れに際しましては、その時々でできるだけ有利な条件で借り入れができるよう、市場動向に注視をしてまいりたいと考えております。
次に、質問項目6、滞納整理機構に関する御質問にお答えをいたします。
申し上げるまでもなく、市税は市民の皆様に等しく行政サービスを提供するために必要な共通の費用であり、貴重な財源であります。
しかしながら、自治体における滞納市税の累積解消と徴収職員の育成、また事務レベルの向上は、全国共通の課題となっていたことから、平成18年に愛媛地方税滞納整理機構が設立され、この機構の取り組みにより、高額、恒常的な滞納者は減少傾向に転じております。
しかし、事案によりましては、不動産公売や民事執行法に基づく競売事件との競合等により滞納整理が複雑化し、さらなるノウハウの蓄積のためにも、滞納整理機構への加入継続は不可欠であると考えております。
議員御指摘の払いたくても払えない方への対応につきましては、納付相談時に市税の課税状況等を確認し、適切な申告指導をしているところでございます。
その上で納税が困難である方につきましては、財産及び債務状況を聞き取りをし、納税の優先と重要性を説明をし、状況に応じては財産規模の縮小や適切な債務整理をされるよう助言を行っております。
次に、滞納整理機構への移管事務ですが、まず滞納額が高額な方から順番に移管予告催告書を発送しております。
この移管予告後の納税により、滞納額が大幅に減少したり、納付相談により早期の納税が見込まれる方を除き、上位40件を高額事案等として移管をしております。
なお、悪質滞納者とは、担税力がありながら財産の隠蔽や徴収職員に対する脅迫、恫喝行為を行うものと捉えており、場合によりましては滞納額の多寡にかかわらず繰り上げて移管対象とする場合もございます。
なお、移管から除外された方につきましては、当市において財産調査を実施し、滞納処分を執行しております。
以上のような状況でございますが、今後とも納税者の視点に立ち、親切、丁寧な対応に心がけ、公平公正な税務行政の遂行に努めてまいりたいと考えております。
最後に、質問項目7、マイナンバー制度に関する御質問にお答えをいたします。
当制度では、企業や個人事業主の皆様は、従業員個々のマイナンバーを記載した給与支払い報告書等の法定調書を市に提出する義務がございます。
一方、市はマイナンバーの記載がない法定調書が提出された場合は、その個人を特定し、マイナンバーを記載した税額の決定通知書を企業や個人事業主へ送付することとなっております。
しかしながら、マイナンバーを適切に管理する体制が整えられない等の理由によりマイナンバーの取り扱いを拒む事業所があることや、安全管理の認識が十分でない事業所からの漏えいを危惧する声が全国的に聞かれていることから、当市の通知方法につきましては、慎重に検討を行っているところでございます。
次に、市行政文書に関する御質問ですが、番号法の施行に伴い、多数の申告書、申請書等の様式にマイナンバー欄が設けられていることは御案内のとおりであります。
しかし、マイナンバーの記載がないことを理由に申告あるいは申請を受理しないという扱いをしている手続はございません。その意味で記載を強制しているということはございませんが、もしそのような印象を市民の方々に与えているとするならば、これは是正をしたいと考えております。
ただ、税に係る行政文書、例えば確定申告書や給与所得者の扶養親族申告書等については、法令により住所、氏名とあわせてマイナンバーを届けなければならないと定められておりますので、市民の皆様方の理解と協力が得られるよう丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。
経済部長
私から青木永六議員御質問のうち、質問項目5の1、中小企業振興条例についてお答えいたします。
本市は紙産業を基幹産業として紙関連企業500社を超える一大集積地を誇る日本一の紙のまちであり、このまちを支える製紙メーカーはもとより、元気な中小企業者の割合が高いことから、中小企業の成長と発展がさらなる地域経済の活性化と雇用の創出という好循環を生み出すものと考えております。
そこで、平成28年2月に策定した四国中央市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略においても、産業活力の創造と魅力的な職場環境の整備を重点戦略として産業振興に取り組んでいるところであります。
このような状況の中、議員御指摘の中小企業振興条例の制定につきましては、単なる中小企業の支援策をまとめたものでなく、基本となる理念や方針、市の責務、企業の役割、優秀な人材の確保等々を柱として地域企業の成長発展につながるよう、地域ぐるみでその支援体制を整備する視点が求められるものであります。
当条例の制定については、以前より愛媛県中小企業家同友会等からもその重要性の指摘を受けているところでございますが、産学官金労が一体となって連携してつくり上げていく過程が重要であり、その必要性を含め、本市の産業特性に合う内容やその方法論等について慎重に検討していく必要があると考えております。
次に、公契約条例の制定につきましては、適正な労働条件の確保の観点から、条例のもとで一部の現場労働者を保護するよりも、労働基準法及び最低賃金法などの関係法令を遵守するもとで保護がなされるものと認識しているところでございます。
教育管理部長
それでは、私から質問項目8、使用中止中の寒川埋立グラウンドの問題についてお答えいたします。
寒川グラウンドにつきましては、やまじ風や台風など南よりの強風の影響でグラウンドの砂が近隣企業の倉庫や工場に飛散することがたびたびありまして、これまでもその都度職員が回収に出向いております。
これまでにも防じんネットの設置や散水また表層土の凝固剤散布などを行ってまいりましたが、残念ながら結果として十分な効果が得られていない状況となっています。
特に平成28年4月16日夜から17日早朝にかけて発生した非常に強いやまじ風の影響で、グラウンド表面の砂や土がほとんど飛散いたしまして、近隣企業の大量の取扱商品に危害を与えたり、車を損傷させるなどの重大な被害が発生したことから、地元との協議を重ねた結果、抜本的な砂じん対策等の方向性が決定するまでグラウンドの使用を制限することとしておりまして、再開のめどが立っていないのが現状であります。
寒川グラウンドを利用されてきた方々には大変御迷惑をおかけしているとは存じますが、今後グラウンドの使用等をどうやってやっていくのか、地元関係者と協議を重ね、方向性を導き出したいと考えております。
青木永六議員の再質問と理事者の再答弁
青木永六議員
それぞれ皆さんから答弁をいただきまして、若干再質問をさせていただきます。
1つは、マイナンバーの制度で、今部長答弁で、申告書についての言及があったんですけれども、今まさに確定申告中でございますけれども、具体的に申し上げましたら、今税務署でも確定申告書にマイナンバーが記載されていなくても受け取っています。これは民主商工会の上部団体であります全国商工団体連合会が国税庁その他の申し入れで、それはもう受理をするということをはっきり言われておりまして、そのことにつきましては、市の担当者にも、この民主商工会の機関紙の商工新聞でぜひ勉強しとってくれということでお持ちをしたんですけれども、そういうことでございますから、これは是正をしていただく必要があると思うんです。
国税庁が、税務署がそのような対応をされとりますので、自治体がその対応と違うというのはちょっとぐあいが悪いんじゃないかなと。
また、例の特別徴収の問題についても、総務省見解で、自治体がそれを記載しなくてもペナルティーはなしと。それで結構じゃということを正式に言ってますよね。そういうことでございますので、それは改めていただく必要があるんではないかというふうに思うんですけれども。
それから、地域医療の問題です。今答弁もあったとおりなんですけれども、ただ私申し上げたいのは、今国が一方的な推計で試算をして、今私申し上げましたような数字を提示をしとるわけで、地元では、答弁にありましたように、調整会議を持っていろいろ協議をしとると。当然おっしゃるように、医療機関の自主性、人材、いろいろ難しいことがあるということなんですけども、御案内のように、当市は医師が非常に少ない地域です。入院、通院につきましても、よその診療圏へ随分流れておるということもはっきりしております。
そういう状況の中で出されておる数字であると思われますので、そういう状況が基本になったのでは非常にぐあいが悪いんじゃないかと。そういう点についてもこの調整会議で、当然議論はされておるところと思うんですけれども、こういう扱いがどのように反映をされておるのか、ぜひ答弁いただきたいなと思います。
それから、財政問題で例の質の向上という歳入歳出にわたっての問題のところですけれども、今答弁にございました公共施設の利用料、この見直しですね。答弁によりましたら、結論からいったら今の維持管理費低いと。実際に言ったら、私流の言葉で言いましたら、原価に満たないと。受益者負担という立場から見直しをすると。利用する人しない人がおって、これ不公平だと。
この論理は私いかがかと思うんです。公共施設で利用する人しない人がおるのはこれ当然ですよね。それ不公平だから維持管理費を言ったら原価計算見合うようなところに引き上げるという、こういう考え方がこの質を高くするということになるという点は、これは私はいただけないと思うんですけども、当然これ地方自治体、税金で運営している公共施設ですから、これは私は考え直していただく必要があるんでないかと思うんです。この点について、今具体的に申し上げましたように、利用する人しない人の不公平を正す、そのような考え方から料金是正というこの論理はちょっとぐあいが悪いというふうに思います。再度答弁求めたいと思います。
滞納整理の問題です。質問で言ったとおりなんですけれども、やっぱり基本的には地方自治体ができるだけ差し押さえなんかせず、説得と納得を通じて納付をしていただく、これが本当に必要なと思うんですけども、御案内のように、これから協働のまちづくり、公共施設についても統廃合の問題等々、住民の皆さん方に非常に理解と協力をもらわなければならない状況が進んでまいります。そういう点でやっぱり市の行政としては、説得と納得を通じて理解をしていただいて納付をしていただく、そういうことの努力を最後までやるべきだと。そのことが私は職員のレベル向上にもつながっていくと、そのように考えますので、むやみやたらにもちろん差し押さえなんかはしてないと思うんですけども、そういう点での再度お考えをいただけたらなと思っています。
それから、再質問最後の地元の問題ですけども、私質問でもお話ししましたように、生涯学習課と地元と協議をして抜本的な改善のためにということなんですけども、これはヒアリングのときにも申し上げました。市が乗り出さないと抜本的な改善というのはできないというふうに思うんです。
地元の皆さん、額合わせて何ぼ協議しても、やっぱりこれは改善をする言ってみたら後ろ盾がないわけですから、市が本格的に乗り出さないと私は解決をしないというふうに思いますけども、その点についてのお考えをいただきたい。
財務部長
まず、マイナンバーの関係でございますけど、御答弁では法令の規定を申し上げたんですけど、実際の取り扱いといたしましては、議員おっしゃるとおり、税務署等もそのような取り扱いをしておりまして、当市においても取り扱いに変わりはございません。
それと、財政問題の中で公共料金の関係でございますが、これはやっぱり受益者負担ということを念頭に置いた料金設定というのが必要でないかと考えております。
それと最後に、滞納整理機構の関係でございますが、これにつきましては、担税力の有無をもってそこは親切丁寧に納税等の御相談をしていきたいと考えております。
市民部長
地域医療構想の関係の御質問でございますけども、当圏域には医師が少ないと、そういった状況の中で、患者が圏域外へ流出したりというような問題はございます。こういったことが調整会議の中で議論をされているのかどうかということでございますが、調整会議の中では、病床の削減云々の議論ではなくて、こういった問題点に対してどういった対策を講じていくかというようなことを中心に議論を行っているところでございます。
教育管理部長
寒川グラウンドの件についてお答えいたします。
市が本格的に乗り出さないと抜本的な改善策は見出せないということでございますが、市の姿勢のことをおっしゃっておるんだと思いますが、私どもも市の姿勢として、これまでもそういう姿勢で臨んでおりますし、これからもそういう姿勢で臨んでいきたいと思います。
青木永六議員
あと3分ありますので、ちょっと。
宝利部長ね、答弁いただいたんですけども、受益者負担って立場からよく使われる言葉だし、低い利用料についてはある程度の見直しというのはこれやむを得ない部分もあろうかと思うんです。
ただ、私申し上げた利用する人としない人、この不公平、この言葉は私いかがなものかと思うんです。
これはできましたら答弁から削除していただいたほうがいいんじゃないかな。利用する人しない人不公平というのは、初めて聞く言葉です。
最後に、教育委員会に申し上げたいと思うんですけど、私の見よる範囲では、本格的に乗り出すというようなことには見受けられなかったんですけども、これから本格的にひとつ身を乗り出していただいて解決方お願いしたいと思います。
財務部長
御理解いただいたらと思います。
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
四国中央市議会が始まりました。
3月7日(火)午後2時前からの予定で代表質問に立ちます。ぜひ、傍聴にお越しください。
【代表質問テーマ】(予定)
1.子育て支援の強化を
1)今春の保育所入所(幼稚園)待ち状況と改善策
2)給食費の負担軽減を求める
3)就学援助の拡大と保護者への周知徹底を
2.当面の介護保険問題について
1)4月から開始の要支援1サービスの総合事業について
2)第6期事業計画の進捗と問題点について
3.深刻な地域医療問題について
1)ベッド数300床以上を減らす2025年愛媛県地域医療構想は大問題。
2)中核病院建設に大事な今年の動きについて
3)三島医療センターの充実を求める声にどう応えるか
4)愛媛県ドクターヘリは四国中央市にどう役立つのか
4.大型事業が続く中の財政問題について
1)市民の身近な生活に根ざした予算は優先されるべき
2)合併特例債借り入れ限度額422億ありきでなく財政は堅実・必要最小限の投資を求める
3)公共料金を見直し財政の質を高める」とはどういうことなのか
4)長期金利の上昇による財政リスクをどう考え備えるか
5.地域産業振興と経済活性化を
1)中小企業振興条例の制定で全業者を視野に入れた施策の展開を求める
2)住宅リフォーム助成制度の充実と商店版リフォーム助成制度の創設
6.滞納整理に憲法の光をあて、滞納整理機構からの脱退を求める
7.マイナンバー記入の強制は法の趣旨に反する徹底を求める
1)住民税の「特別徴収決定通知書」へのマイナンバー記載はしないこと
2)市行政文書にあるマイナンバー記載は強制しないことを求める
8.使用中止中の寒川埋め立てグラウンド問題について
]]>JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
安倍暴走独裁政治ストップ
住民の命・くらし守る自治体への転換を
―候補者カーは「名前の連呼しか許されておらず、政策の訴えは違法だ」―
徳永選管委員長が飛鷹裕輔選挙事務所への前代未聞の選挙干渉を追及
昨年の市会議員選挙中、飛鷹祐輔選挙事務所に、「選挙管理委員会委員長の徳永ですが、選挙カーから政策を訴える声が聞こえた。これは公職選挙法141条3にあたり違法である。今後も続くようであれば警察に通報する」旨の警告がありました。このような警告は、前代未聞のことであり悪質・不当な選挙干渉として追及しました。
★公職選挙法は、141条の3で「何人も、141条の規定により選挙運動のために使用される自動車の上においては、選挙運動をすることができない」としていますが、ただし書きで「停止した自動車の上での演説や選挙運動のための連呼行為をすることはこの限りでない」…として認めています。
(選挙運動の連呼行為には政策等の訴えが含まれる)公職選挙法の本来の目的は、憲法の精神から可能な限り自由でなければならず、選挙は立候補者の実績や政策などについて、有権者に可能な限り分かりやすく伝える必要があります。
このような選挙本来の趣旨からみても、公選法の条文から見ても、徳永委員長の見解は的外れな解釈だと言わなければなりません。
警告と称し「続くようであれば、警察に通報する」は選挙の自由妨害
公平・中立が求められる選管委員長の資格が問われる
対応した飛鷹裕輔事務所からは、徳永委員長の公職選挙法解釈の誤りを指摘し、「中央選挙管理委員会や県選挙管理委員会」に確認し、後日改めて飛鷹事務所に来て説明するよう要請していましたが、結局選挙が終わっても来ないままでした。
選管委員長という立場上、与える影響は大きく警告を受けた候補者や選挙事務所の運動が萎縮することが当然考えられます。飛鷹裕輔事務所には、たまたま公選法に精通した人が居たので選挙活動に影響はありませんでしたが、法解釈の誤った警告で、演説や政策の訴えができず、選挙運動そのものに重大な影響を与えるものであり、警察権力まで使って規制しようとした責任は重く選管委員長の資格が問われる問題です。青木議員は、これらの問題を指摘し追及しました。
★徳永選管委員長弁明の要旨…「連呼行為という表現の中に政策の訴えを含めるのは、社会通念上「選挙運動のための演説」に該当する不適法な行為とされている。この見解は県選管も同じであった。(中央選管には見解を求めていない)
★青木議員の反論…公選法には、選挙運動の定義がなく、法律の条文に書かれていないことの勝手な解釈は通用しないし、裁判の判例からも徳永委員長の見解は合理的解釈とはされていない。議会制民主主義を支えているのは選挙であり、実績や政策を訴えるのは当然である。公選法第226条1は、職権濫用による選挙の自由妨害罪は4年以下の禁錮刑と厳しく、恣意的判断は許されない。
★徳永選管委員長の弁明…選管委員長として電話したのではなく個人の資格でおこなった。
★青木議員の反論…「選管委員長の徳永ですが…と名乗っておりそのような弁明は通用しない」…大筋、このようなやりとりでしたが、公平・中立で明るい選挙を推進する選管委員長の資格が問われています。
老後の命・暮し脅かす攻撃から、住民守るのが自治体の使命
国に追随は大問題
年金制度改革関連法案(「年金カット」法案)の廃案と最低保障年金制度の実現、年金支給の毎月払いなどを求める請願
日本共産党3議が賛成し議長除く18名が不採択に
いまのままではメドがたたない中核新病院建設
市の具体的支援を示し、県にははっきり相応の支援を求めるべき
中核新病院建設計画は、平成25年度からの四国中央病院の赤字経営により経営改善のメドを理由に中断しており、状況打開の為に市議会では6月議会で愛媛県に対し意見書を提出し、また苅田前議長や篠原市長が公立学校共済組合本部を要請訪問するなどしていますが、共済組合本部は新病院建設計画は経営改善のメドが立ってから、との姿勢は変えていません。しかし同理事長より、苅田前議長には、「是非、市・県の支援も頂きながらお互いにとって、いい形になっていかないかなと思っている」などと、具体的な支援を求めています。
青木議員は、これらの点を指摘しながら、(1)経営改善のメドについての見通しはあるのか。(2)新病院建設支援について、市はこれまで二次救急を担うHITO病院・長谷川病院があり、四国中央病院への特別な支援はできにくいとの立場をとっているが中核新病院建設は地域医療再生計画の核であり、もっと積極的な支援策を示すべきであり、愛媛県には県立三島病院を廃止した責任上相応の支援を求めるべきである。また、篠原市長が議会直前に、中央病院側から新病院建設に向け「具体的な事が起きると基金を積み上げていく」「先方の腰が上がりやすいようにしていく」とこれまでになく積極姿勢を示した点について、相手の事が起きてからでなく、今からやるべきであるとし、市と共済組合本部と中央病院の3者協議会の開催については愛媛県にも参加を求めるべきである。(3)事態の打開に愛媛県と共済組合本部に市民の思いを直接伝える超党派での一大署名運動を呼びかける。として見解を求めました。
篠原市長、新病院建設に3者協議会設置を提案
【理事者の答弁要旨】(1)本年度末には何らかの外部有識者からの報告が上がってくる予定とのことで、経営改善問題もこの中で示されると考えている。(2)四国中央病院側から支援策として、建設費への助成と新入道路の建設、周辺道路の拡張を要望され、今後、市と四国中央病院、共済組合本部の3者で有効な支援策を検討していきたい旨提案している。(3)愛媛県は、25億円の地域医療再生基金の投入(全額国の資金)よる多様な事業の実施、徳島大への寄付口座の開設や医師派遣などに取り組んでおり、今後も人的支援について働きかけをしていく。(4)超党派での一大署名運動については、篠原市長が「現段階で超党派での署名運動をする気はない」などと答弁し、新病院への支援について一定の突っ込みが見られましたが、愛媛県に対する支援要請等には極めて消極的で大きな問題です。
税金の使い方変えて、高すぎる国保料・介護保険料の引き下げを
国保料1人1万円の引き下げと1ヶ月短期保険証の見直しを
国保料県下一は昨年から八幡浜市に譲っていますが、今年の一人当たり保険料10万9933円は大変です。
6月市会答弁では、保険料引き下げにレセプト点検などの医療費適正化対策や、特定健診等保健事業の推進などの強化での医療費抑制策と歳入の確保努力をあげていますが、これらでは保険料低減には届かず、これら施策と一般会計繰り入れを実施し、せめて一人当たり保険料10万円未満に下げる必要があります。
同時に短期保険証は県下自治体では宇和島市と当市が1ヶ月保険証で、他の自治体は2ヶ月・3ヶ月保険証が中心です。これは保険料を毎月納付しないと一ヶ月保険証を渡さないと言う、金の切れ目が命の切れ目に等しく、せめて2ヶ月・3ヶ月証にすることを求めました。
【事者の答弁要旨】平成30年度からの国保広域化(財政が県管理に)の際に策定される国保運営方針において、計画的に削減・解消すべき赤字と整理される見通しであり動向を注視していく。一ヶ月保険証の取扱は、他の被保険者との公平性の確保からご理解願いたい。などと答弁。
]]>JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
以下は青木永六議員の四国中央市議会の12月定例会における一般質問です
【一般質問テーマ】
1.我が党市議選候補への選管委員長からの警告について
(1)候補者カーは、「名前の連呼しか許されておらず、政策を訴えるのは違法である」と警告されたが、警告そのものが誤りである
(2)警告と称し「続くようであれば、警察に通報する」としたのは、選挙妨害
(3)選管委員長は、第一に不偏不党・公平・中立が求められその資格を問う
2.計画中断の中核新病院建設問題について
(1)市議会・意見書採択後の動きについて
(2)市の支援をもっと積極的に示し、愛媛県にも相応の支援策を求めるべき
(3)市民の切実な願いを超党派での一大署名運動で示そう
3.税金の使い方変えて、高すぎる国保料・介護保険料の引き下げを
(1)国保料1人1万円の引き下げと1ヶ月短期保険証の見直しを
(2)介護保険料・利用料の負担軽減を
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青木永六議員
きょうの質問のトリでございます。共産党の青木永六でございます。
早速一般質問を行います。
その前に一言。戦争法による自衛隊の戦争状態にある南スーダン派遣強行,年金カット法やTPP,カジノ解禁法など,国民の声も聞かず国会でまともな審議もしないで強行突破を続ける安倍内閣の暴走は,もはや民主政治などではなく,独裁政治の一形態と言わなければなりません。一日も早く政権からの退場を実現させるために,引き続き奮闘することを表明をして質問に入ります。
1.我が党市議選候補への選管委員長からの警告について
(1)候補者カーは、「名前の連呼しか許されておらず、政策を訴えるのは違法である」と警告されたが、警告そのものが誤りである
青木永六議員
質問の第1は,我が党候補への選挙管理委員長からの警告についてであります。
さきの市会議員選挙中の11月10日午前10時ごろ,我が党候補者の飛鷹裕輔選挙事務所に,選挙管理委員会委員長の徳永ですが,選挙カーから政策を訴える声が聞こえる。これは公職選挙法141条3に当たり,違法である。今後も続くようであれば警察に通報する旨の警告があったとの報告がありました。
私も50年近く各種選挙に携わってまいりましたけれども,前代未聞のことで,本当に選挙管理委員長からの電話なのかと確認したほど驚いた次第でございます。
そこで,1つは,候補者カーは名前の連呼しか許されておらず,政策を訴えるのは違法であると,このように警告をされているわけでございますけれども,警告そのものが誤りであると言わなければなりません。るる説明をいたします。
公職選挙法141条の3には,何人も141条の規定により,選挙運動のために使用される自動車の上においては,選挙運動をすることができないとあります。
しかし,この規定にはただし書きがあり,ただし,停止した自動車の上において選挙運動のための演説をすること及び第140条の2第1項連呼行為でございますけれども,このただし書きの規定により,自動車の上において選挙運動のための連呼行為をすることはこの限りでないとありまして,選挙運動のための連呼行為は許されていることは明白であります。
徳永委員長は,この点についてどう考えておられるのか。飛鷹裕輔選挙事務所よりこの法律解釈の誤りを指摘をし,中央選挙管理委員会や県選挙管理委員会に確認の上で,飛鷹事務所に来て説明することを求められたと思いますけれども,何の連絡もないまま今日に至っています。国,県の選挙管理委員会に確認をされたのかどうか。確認したとすれば,その内容はどうであったのか,まずはお尋ねをいたします。
選挙管理委員会委員長
答弁に入ります前に,さきの選挙におきましてめでたく御当選をされました本席の皆様方に対しまして心からお喜びを申し上げたいと思います。
これから4年間市民の負託に応えられまして四国中央市の発展のために存分な御活躍をいただきますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは,ただいまの青木永六議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず,最初に申し上げておきますが,私からは連呼行為そのものを御注意申し上げたのではなくて,連呼行為の中で政策を訴えていたことを注意したということでございます。
今回の事案は,連呼行為の定義,解釈についていささか見解が異なっているようでございますので,当市選挙管理委員会としての解釈を申し上げたいと思います。
まず,走行中の車両から政策を訴えることにつきまして,何をもって合法と判断されるのか,その論拠が理解しかねるところでございますが,ただいまの御質問には幾らかの誤認に基づく部分があるように思います。
ただいま議員が御披露されました公職選挙法の条文は,確かにそのとおりでございますが,これを端的に言い回しを変えて申しますと,演説をするためには車をとめてすることが条件となっております。
それから,それ以外,すなわち停車していない走行中の車から許されているのは連呼行為に限られるということでございます。
そこで,今回見解の相違点となっております連呼行為という言葉の意味するところでございますが,連呼行為とは,候補者の氏名や政党名または演説会のある旨等を知らせるために,公約や政策というような文脈を持った訴えではなくて,短い依頼の言葉を連続して反復呼称することとされております。つまり,何々党の何々候補です。よろしくお願いいたしますというような短い言葉を連呼することと理解するところでございます。
また,走行中の連呼行為は,こうした短い反復呼称しか許されていないかわりに,公約や政治信条等の政策を訴える場としては,車をとめての街頭演説や個人演説会等の機会が用意されているわけでございまして,連呼行為という言葉の表現の中に,政策の訴えを含めるということにつきましては,社会通念上選挙運動のための演説に該当するおそれのある不適法な行為とされているわけでございます。
なお,この解釈は,当選挙管理委員会の独断的判断ではなくて,今回の事案に対する見解を念のために確認をいたしました県選挙管理委員会や近隣他市選挙管理委員会におきましても当市と同様の見解であったことを申し添えます。
また,当該候補者の事務所に来て説明せよとの要求をその場で明確に拒否いたしましたのは,選挙期間中であるというその時期の問題と特定候補者の事務所に選挙管理委員の立場の者が出入りすることは,市民からの疑惑を招くおそれがあるというふうな理由によるものでございます。
青木永六議員
という見解を述べられたんですけども,今口頭で中央選挙管理委員会その他のあれを仰いだというお話でございますけれども,これは今の時点では確認をできませんので,私が準備しとる範囲のもので議論をしたいと思うんですけども,141条の3,先ほども御紹介をいたしましたけれども,車上の選挙運動の禁止の行為,ありましたね。これは前文,前がありまして,御紹介しましたように,ただし停止した自動車の上において選挙運動のための演説をすること及び第140条の2第1項ただし書きの規定により,自動車の上において選挙運動のための連呼行為をすることはこの限りでないということなんですかね。ですから,冒頭に申し上げましたように,政策的な例えば現職の方とかでしたら,私はこういうことを4年間,8年間市会議員としてこういうことやってきましたと,短い言葉でお話もされるでしょうし,また立候補するに当たって自分の政策的なことを述べるのも,これは当然でございます。
これは当然の選挙運動の範疇だと思いますし,これをできないということになれば,これはほとんど今回の選挙でも走っている車の皆さん方,ほとんどこのそういう行為をできないということになる。そういうばかげたことは私はないと思うんですけども,そもそも選挙運動というのは,基本的には公職選挙法というのは,選挙に立候補された方,例えば今回でしたら28名の方が立候補された。その皆さん方の中から自分が1票投じる人を見つけるわけです。どういう違いがあるんかということを確認できないかん。常識的に考えましてね。ですから,立候補されてる方は,立候補された全体の皆さんの中で私は皆さんとこういう違いがあるんですよということをやっぱり有権者の皆さんに訴える。これまた訴えてもらわなかったらわからない。
基本的には公職選挙法というのは,そういう意味が積極的に含まれていると,そのようにも思うわけです。
できるだけ今委員長おっしゃるように,短い言葉でということに,これはできるだけそういうふうに努力するわね,お互いに。ですから,選挙管理委員長言うように,それができないということになれば,これはもう今やられてる選挙そのものが非常に妙なことになりますし,そう思いませんか,委員長。
選挙管理委員会委員長
お答えを申し上げます。
私は決して法律の専門家ではございませんけれども,やはり法律というものは,法の解釈をする上においては,単語の一語一葉の条文でありますとか言葉尻でそれを判断するようないわゆる木を見て森を見ずというふうな解釈の仕方ではなくて,その法がつくられた背景や目的,何を言わんとするのかというその本旨ですね,その辺をしっかりと理解して,その法の精神を大局的に判断すべきではないかと考える次第でございます。
そこで,再度申し上げますけれども,連呼行為という言葉の中に政策を含めて述べていいかどうかということでございますけれども,連呼行為という言葉を,その言葉あるいは文字そのものをごらんいただいても一般的にわかると思うんですが,連呼行為というのは候補者の氏名や政党名あるいは演説会がいつそれありますよというふうな短い文脈,政策とか何をやりたいかというふうな内容ではなくて,そういうふうな御自分の名前や政党名等を文脈なく短い依頼の言葉を繰り返して訴えるというのが連呼行為の一般的な意味合いと考えるわけでございます。
今議員がおっしゃったように,それじゃ何の政策の訴えもできないじゃないかという御意見でございますけれども,そういう連呼行為の中では許されていないかわりに,そういったものを訴える場としては,車をとめた場合,その車からおりてその周辺で街頭演説をするということはもちろん許されておりますし,それから別の場所で個人演説会を開いてそこで十分に自分の意のあるところを訴えるということも許されているわけでございます。ですから,この走行中の連呼行為を禁止されたら何の訴えもできないではないかということについては,別の場が用意されているからこそ走行中の演説的な行為については許されていないと,こういうふうな理解でございます。
青木永六議員
私も全文調べてみました。公職選挙法に選挙運動という用語,これのはっきりした規定はない。それで,どういうことで言っとるかといいましたら,ちょっと御紹介しますと,選挙運動という用語について公職選挙法は明確な定義を規定しておらず,判例を参考にして合理的に解決するほかはないと。これは最高裁,大審院の判例をここで上げておるんです。御承知かと思いますけども。
そこでは,選挙運動とは,一定の議員選挙につき一定の議員候補者を当選せしめるべく投票を得もしくは得しむることにつき直接または間接に必要かつ有利なる周旋,勧誘もしくは誘導その他諸般の行為をなすことを汎称するものと,このようにあります。そういう意味では,非常に幅が広いんです。
お尋ねするんですけれども,今徳永委員長言うものを私探しますけれども,そういうものは書いてないんですよ。明文規定はない。それを今あなた答弁で何か決まったかのようにおっしゃるけれども,どこに書いてますか。書いたものがあるんであれば御指摘をください。
選挙管理委員会委員長
お答えを申し上げます。
確かに公職選挙法という法律自体は,先ほどの井川 剛議員さんもおっしゃっておられましたように,非常に曖昧な部分が残されている。解釈上どのようにでも解釈できるというふうな部分も全くないとは私も言いません。確かにそういう部分もあるんですけれども,やはり法の条文というのは,先ほど申し上げましたように,社会通念に照らして常識的に解釈するべきであるというふうに考えております。
それで,私も全く私の個人的な見解で申し上げているわけではなくて,県選挙管理委員会にも問い合わせ,隣の新居浜市の選挙管理委員会にも問い合わせ,そして文書としては全国町村議会の議長会が発行しております選挙運動早わかりというふうな参考文献,書籍もございますけれども,その中にも,選挙運動のためある候補者の氏名,政党・政治団体の名称または演説会もしくは街頭演説のあることを知らせるため短い言葉を連続して呼称することであるというふうにその解説書の中でも書かれているわけでございます。
ですから,他の候補者の多くもその辺を遵守していただいていると私は判断しております。
青木永六議員
今御紹介された文献については,多分誰かの個人が書いた文献だろうと思うんですけども,事は住民の代表を選ぶ非常に大事な選挙の問題ですから,誰か個人的な方が書かれた本でもって,それを根拠にということでは,これは到底納得のいくものではございません。やはり公職選挙法判例ですね,今の日本に決められたそういうものでない限り,それは私は納得をできるものではございません。
再度一言聞いてみます。そしたら委員長のおっしゃる短いというのはどういうことをおっしゃるんでしょうか。また,あなたのおっしゃる短さを何か裏づけるようなものがございますか。
選挙管理委員会委員長
長いか短いかという言葉遣いは,全くの主観でございます。私が先ほど冒頭の答弁で申し上げました文脈を持った論旨,文脈を持った訴えということで,私は当選した暁にはこれこれこういうふうな政策をとりたいと思いますというふうに,そこまで言い切ると,これはいわゆる演説の一部というふうにみなさざるを得ないというこういうふうな見解でございます。
青木永六議員
ですから,この議論はここで置きますけども,あなたの見解ではだめなんですよ。これまた春には市長選挙もありますし,いろんな各種選挙,場合によったら年明けたら衆議院選挙もある。そういう我々の重要な国権の代表機関の国会議員を選んだりどうしたりするのに,やっぱり委員長の個人的見解でもっていいとか悪いとかという判断は,これはやめてもらわなければなりません。
社会通念上とおっしゃいましたけれども,社会通念上常識的に私が言ってるようなことは,今まで私は物心ついて選挙知ったというて全部やってると。こんなこと言われたの初めてですよ。多分ここにおられる方も初めて聞いたんではないかと。
そのような意味で,私はこれは明確な法律,判決,その他の裏づけでもって物を言っていかなければならないと,このように思いますので,ひとつ以後注意をしていただきたい,このように思います。
(2)警告と称し「続くようであれば、警察に通報する」としたのは、選挙妨害
青木永六議員
それでは,次に入ります。
そういう意味合いのもので,根拠でもって警告というふうにやってきたわけですけども,それが続くようであれば警察に通報すると,このようにもおっしゃっています。
これは非常に私は,今徳永委員長の答弁にもございますように,根拠の薄弱なものでもってこれを警察に通報すると。これは私は選挙妨害だと,このように思うわけです。幸いにしてこの選挙に通じた方が飛鷹事務所においでましたので助かったわけですけれども,これそういう人がいなくて,選挙管理委員長がそういう電話をされることによって,これは一般的に選挙は萎縮しますよ。こういう中でも彼は何とか有権者の支持を得て当選ができたけんよかったようなもので,このあなたの一言で萎縮をして落選なんかしとったらえらいことです。それだけ選挙管理委員会の委員長というのは責任が重たいと思います。
そういう意味で,警察権力まで使ってあなたの個人的な見解で規制しようとした。一体なぜそのようなことを考えるんですか。公職選挙法第226条の1職権濫用による選挙の自由妨害罪というのがあります。これは重たいですよ。4年以下の禁錮です。そういう非常に厳しいですね,徳永委員長あんた笑いよるけども,公職選挙法には非常に厳しくやっぱり選挙をやっていくという規定があるわけですから,そういう意味ではもっと慎重に私は振る舞ってもらう必要があったと思うんですけども,一体いかがでございますか。
選挙管理委員会委員長
お答えを申し上げます。
選挙管理委員長という立場でとりました私の行動が,選挙運動を萎縮させる,あるいは妨害しているというふうな御意見でございますけれども,今回の件につきましては,私の自宅において私自身が目撃した事象であったということで,私自身が対応したものでありまして,委員長という肩書をもって特定の党あるいは候補者等の選挙運動を萎縮させるなどといった意図は一切持っておりません。
申し上げるまでもなく,選挙管理委員会という機関は取り締まりや捜査を行う機関とは全く違うわけでございまして,個別具体的な事案が実際に法に抵触するかどうかは,最終的には司法が判断し,対応することであり,私どもが持つ権限ではありません。
なぜそうしたのかというお尋ねでございますけれども,私は法の精神を御理解いただきまして,不適法のおそれがある行為については,それ以降の続発を防いでいただきたいというふうな思いから注意という手段をとったわけでございます。
このときにも申し上げておりますが,この1件をもって私が直接警察にその旨を伝えるということは今回はいたしませんということも私からはっきりと申し上げております。
法を遵守し,粛々と選挙運動をしているほかの別の候補者にとって,結果的に不利益となるおそれもありますことから,注意を申し上げたという次第でございます。
(3)選管委員長は、第一に不偏不党・公平・中立が求められその資格を問う
青木永六議員
1つはね,委員長,あなたが電話で話したのは,選挙管理委員会の委員長の徳永ですがと言っとる。ですから,公職の肩書を使ってないと,その立場でないと,こんなこと言ったってどうにもなりません。自宅におろうとどこにおろうと,選挙管理委員会の委員長の徳永ですと,こう言った以上は,お宮の近くに住んどる徳永ですがというんなら話はわかるけども,選挙管理委員会の委員長の徳永ですがと。どうにもならんじゃないですか。これはあなたどう言おうと逃げられませんよ。委員長の立場として飛鷹君の事務所に電話しとる。これが1つです。
それから,仮に最後にあなたおっしゃいましたけども,他の立候補者に影響を云々と。それは逆ですよ。私言いましたように。もし本当に公平にやられるんであれば,立候補されとる方がどういうふうな訴えの仕方をしてるのか。選挙管理委員会として委員長としてできるだけ全体をつかんで公平に判断をしていく。これが私書いとるように,選挙管理委員長というのは第1に不偏不党,公平中立が求められる。こういう意味に通じるものであります。
そういう意味では,私は私どもからとってみたら,飛鷹裕輔君の事務所にだけあなたがこういう電話をかけた。今申し上げましたように,たまたま選挙に通じたベテランの方がおいでて,徳永さんあなた何をおっしゃりよる,あなたの解釈間違うとるということで,中央選挙管理委員会でその見解も仰いで再度来てくれという話をされたんです。大きな選挙を萎縮するような行為に至りませんで,それではよかったわけですけども,まかり間違えばそういう危険があったわけです。その点について改めて認識をいただけますか,どうですか,お尋ねします。
選挙管理委員会委員長
お答えを申し上げます。
今回の私がとりました行為につきまして,職権をもって政治活動を制限したり萎縮させる意図を持った行動というふうに受けとめられているようでございますけれども,私は相手が政党であれ個人であれ,弾圧的な態度や言動をとることは厳に戒めるべきであるというふうにふだんから強く自覚をしておりまして,私が委員長にふさわしい資質と人格を持っているかどうかは,去る6月市議会におきまして私を信任していただきました議員各位や市民の皆様の評価と判断に委ねたいと思います。
私は私自身の信条として,身分や財産をもとに胸を張るような人間を一番嫌っているわけでございまして,大変僣越な言い方ではありますけれども,実るほどこうべを垂れる稲穂かなという言葉を座右の銘としているものでございます。
公平中立性について,私の立場について疑問が寄せられましたので,御答弁の最後に,今回の選挙期間中に貴党とは別の候補者に対しまして私がとりました行為を御紹介させていただきたいと思います。
今回御質問のありました件の前日だったかと思いますが,選挙事務従事者への説明会というのを市の庁舎で開きまして,それを終わって帰宅を急いでおりました夕方のことですけれども,宮川公園の前を帰宅途中にありました私の背後から1台の選挙街宣車が近づいてまいりました。ウグイス嬢がアナウンスするこの車からは,候補者名のほかに公約の一部と思われる事項が聞こえてまいりましたので,私がその車を呼びとめ,今回の件と同じような注意を申し上げました。
この車両の方々は連呼行為という言葉への理解が薄かったようでございまして,私が身分を名乗り,その旨を申し上げると,すぐにわかりましたということで改めていただきました。
私は私の立場と信念に基づきまして他の候補者にも同様の行動をとっておりますことを申し上げて答弁とさせていただきたいと思います。
青木永六議員
時間がございませんので,徳永選挙管理委員長におかれましては,今後ぜひ今私主張をさせていただきましたようなことを厳格に守っていただきまして適正な執行によろしくお願いをしたいと思いますので,どうかひとつよろしくお願いをいたします。
2.計画中断の中核新病院建設問題について
(1)市議会・意見書採択後の動きについて
青木永六議員
それでは,次の質問に入ります。
2つ目の問題は,計画中断の中核新病院の建設問題についてであります。
1つは,市議会意見書採択後の動きについてということでございますけれども,この問題は昨日来から篠原市長の答弁がいろいろございますんですけども,同様な質問の部分もあろうかと思いますけども,御容赦のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
御案内のように,この新病院の計画は,四国中央病院が平成25年から赤字に転落したことによって計画が中断をいたしております。
6月議会で愛媛県に対して議会としても意見書を提出をいたしました。その後の動きということで数点お尋ねをしたいわけですけども,1つは四国中央病院の今年度平成28年度の経営の状況がわかれば教えていただきたい。それから,医師の状況についてです。
2点目は,経営改善計画を立てるというふうに言われておるわけですけれども,これ平成25年が3億7,000万円,平成26年が約7億円,平成27年度が8億円近いというふうに聞いておりますので,このような赤字の状況を体制を立て直すというのはなかなかのことかと思うんですけども,これらについての黒字化をやっていくその見通しというのは一体どのようなことなのか,わかる範囲で答弁を願いたいと思うんですけども。
この点の3つ目は,市長も11月の末に行かれたということなんですけれども,前の苅田清秀議長が県への意見書を持って,当時玉井理事長でございましたけども,お伺いをして,玉井理事長の発言を紹介するわけですけども,そこの部分だけです。市,県の支援もいただきながらお互いにとっていい形になっていかないかなと思っています。御理解いただければと思っていますというように発言をされておるわけですけども,この部分の発言については,私どもは四国中央市それから愛媛県に対しまして,新病院に対する具体的な支援を形であらわしてほしいということを言っておるんだと,そういうサインなんだというふうに私は見るわけなんですけども,これらについてどのように考えれているのか,まずお尋ねしたいと思います。
副市長
市議会での意見書採択後の動きについてお答えをしたいと思います。
まず最初に,四国中央病院の経営改善の状況でございますが,平成28年度の経営状況に関しましては,ほぼ横ばいというような状況になっているところでございますが,こうした中でも,9月から新たに常勤の医師1名が確保されておりまして,徐々にではありますが外来患者も戻ってきているとのことでございます。
そして,経営改善計画についてでございますが,これは本部の協力を得ながら外部有識者を活用し,経営改善に取り組んでいるとのことでございまして,本年度末には何らかの形で報告が上がってくるんではないかと,こういう状況であるとお聞きをいたしております。
そういった中で,経営改善のめどが立つ見通し等につきましては,今後その報告の中である程度示されるんじゃないかと思っておるところでございます。
次に,前回の理事長発言に関しましては,市や県に支援や協力をお願いしたいが,今は四国中央病院本体の経営を立て直して新病院建設にシフトできるようにしっかりとしたものにすることが最優先であるとの考えを示されたものと思っております。
今後におきましても,きのう市長からもありましたように,いろんな病院の位置だとかアクセスの問題,事業費,建設事業費が相当になると,そういったものに対するバックアップというのは,やはり市民の皆さんの理解が本当に必要でありますので,そういったこと等々も思慮しながら病院建設の支援のほうについても考えていきたいというところでございます。
(2)市の支援をもっと積極的に示し、愛媛県にも相応の支援策を求めるべき
青木永六議員
ということでございますので,2番目に入ります。
昨日来市長も市の支援について具体的な言及もされておるようでございますけれども,私も市の支援をもっと積極的に示して,当然愛媛県にも相応の支援策を求めるべきだと,このように思っています。
そこで,市の態度でございますけれども,2次救急を担うHITO病院,当然長谷川病院もそうですけども,この3病院の位置,四国中央病院に特別な支援はどうかと。これはこれまでの見解でしたよね。ちょっとここを踏み込んでこられておるというふうに思うんですけども,これまでこういうスタンスでありましたけれども,これで本当にいいのかという私も持論として持っておりますし,中核病院の建設といいますのは,御案内のとおり,地域医療の再生計画のかなめでございまして,この病院ができない限り,基本的には25億円の再生基金の使い方もございましたけども,再生計画の貫徹ということにならないわけでございまして,そういう意味で私は,2次救急3病院というのを,平均的な位置づけではなくて,地域医療を担うかなめとしての位置づけを明確に行って,もっと積極的な支援を考えるべきではないのかと,このように思っています。
1月28日の議員全体会での篠原市長の発言は,具体的な先方が事が起きれば年次に向けて基金を積み上げていく,先方の腰が上がりやすいようにしていくという発言でございまして,これまでにない積極的な姿勢が示されておりますけれども,そういう意味では相手のことが起きてからではなくて,今から具体的な形でやるべきではないのかと,このように思うわけであります。
当然愛媛県に対しましては,県立三島病院を廃止した当事者でございますから,もっと大きな建設用地を提供してくれるぐらいの具体的な支援を求めて相応ではないかと,このように考えております。
つけ加えさせていただきましたら,きのう山川和孝議員の発言に篠原市長,四国中央病院組合本部,四国中央市の3者で協議会という提案もしたということで,大変前向きの提案だと思います。
私はここに愛媛県に入ってもらうべきじゃないのかと。入ってくれというても入らないかもわからんけれども,これはぜひ愛媛県にも入っていただいて協議を進めていくべきではないのかと,このように思っておりますけど,いかがでございましょうか,篠原市長。
市民部長
市の支援をもっと積極的に示し,愛媛県にも相応の支援策を求めるべきということにつきましてお答え申し上げます。
まず,市のスタンスでございますけども,市としては救急医療を担う立場といたしまして,当然公平な対応を心がけるべきというふうに考えておりますが,この中核病院の建設につきましては,市の最重要課題というふうに捉えておりまして,できる限りの支援をしてまいりたいというふうに考えております。
もっと積極的に支援を考えるべきではとの御指摘でございますけども,ことしの3月に四国中央病院が求める支援策についてお伺いをしたところ,建設費への助成あるいは進入道路の建設,周辺道路の拡張と,そういった御返事をいただいておりましたけども,その後の経営改善を最優先するとの本部の方針を受けまして,具体的な支援策等については示されないまま今日に至っておる状況でございます。
そうした状況の中で,市長が先月17日に学校共済本部を訪問し,その際,昨日の山川和孝議員の御質問にもお答え申し上げましたとおり,市と四国中央病院に組合本部を加えました3者による協議会を新たに設置し,情報共有を図りながら有効な支援策等について検討していきたい旨御提案を申し上げた次第でございます。
次に,県の支援についてでございますけども,これにつきましても昨日山川和孝議員の御質問にもお答え申し上げましたが,少し繰り返しになりますけども,これまでに約25億円の地域医療再生基金の投入によるハード,ソフト両面での多様な事業の実施によりまして,当圏域の医療資源の充実と確保が図られますとともに,県立三島病院の移譲に際しましては約5億5,000万円の財政支援が行われましたほか,徳島大学への寄附講座の開設や医師の派遣など,現在も継続して取り組んで支援していただいているところでございます。
このように,県からは引き続いて一定の支援が行われておりますけども,市といたしましては,今後もさらなる人的支援について働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
青木永六議員
これは,ここの組織の理事長というのは,2年ですよね,天下りで文部官僚がここに来まして,2年で交代するようになってます。ですから,かなり一人の理事長と充実した話をしようと思ったら,かなり早うから行ってやっとかないと,今もうあと命はちょっとじゃけん,もうこないに重要なことは話はできんけん次の人間とやってくれと,このようなことなんでしょうけれども,多分かなりのことを要求をされるのではないかなという個人的な感じを持っているわけなんですけども,そういう意味で市長がおっしゃいましたように,早期に関係機関が行とってそこの話を本音でやるんなら出てくると思うんです。今は恐る恐る外から働きかけをしよるみたいな形ではないかなというておりますし,そういう意味ではもう県立三島病院が廃止をされてもう長い間になるわけで,やっぱり困るのは地域住民でございますし,本当に四国中央市のこれからのまちづくりを考えた場合に,できるだけ早く三島に新しい中核総合病院を建設できるかどうか,大変重要な問題だろうというふうに思います。
私は個人的な見解としては,例えば最近は萬翠荘を建物無償譲渡,土地は無償貸与ということでお渡しする。豊寿園は建物無償譲渡,土地は年間の賃料は土地評価額の2%というようなことですけれども,場合によってはこういう考えもありかなと。ちょっと荒っぽいですけども,行政機関,一番責任のある県も含めましてこのような方策も含めて考えることが場合によっては必要なんではないかなというふうな持論として持っているわけです。どちらにいたしましても,ぜひ早急に新理事長になりましたら,今申し上げましたように2年間の任期でございますから,相当突っ込んだ話をするということになるとかなり早い段階からやらないといかないんじゃないかなというふうに思いますし,またこの組織は相当大きい組織ですから,何か大きな動きをするについてはかなり時間もかかりそうで,そのような感じもいたします。
時間の関係がございますから,そのようなことで置きまして,ぜひ御検討をお願いをしたいと思うんですけども,今申し上げました萬翠荘と豊寿園方式については,市の今の時点での見解を答弁としていただけたらなと思います。
市民部長
萬翠荘と豊寿園の移譲も参考にというようなことでございますけども,以前に建設されておりまして市がもう既に運営しておる施設の民間移譲と新たにこれから病院を建設するというようなことでございますので,ちょっとなかなか同じようにはいかないのかなというふうに思っております。
青木永六議員
すぐにということにはなりませんけども,ぜひひとつ考えていただいたらと思います。
(3)市民の切実な願いを超党派での一大署名運動で示そう
青木永六議員
この問題の最後に,私以前より提案をさせていただいております市民の切実な願いを超党派で一大署名運動を行おうという提案なんですけども,今議会でも市長の答弁を聞きよりまして,議長も行きました,市長も行きました。しかし,なかなか事は簡単に動くような状況ではございません。当然四国中央病院の経営問題にも相当時間がかかるというふうに思います。
そういう中で,私は最後は市民の熱い思いをストレートに愛媛県,学校共済の本部,これに伝えること,これ非常に大事なことだというふうに考えております。
そういう意味で,超党派による一大署名運動で直接市民の声を伝えようという提案でございます。直接当局の皆さんは関係ないとしても,どのようにお受けとめるかお尋ねしたいと思います。
篠原市長
一つの青木永六議員の意見は意見として聞いときますけど,私自身は市民文化ホールの建設のときに,市民建設委員として30回近く市民の方々に協力いただきました。そして,結果としてあのような結果になったわけです。
民主主義は難しいというて,権利は持っとってもその人たちの行使に対してあんたらの責任あろうがというわけにいかない。だから,市民文化ホールのときに,やはり市のそれなりの立場の人間は,その会に常に出て,経費のこと,そして工期のこと,そういうことを冷酷な目でチェックする人間が要った。それがあの過程の私のいわゆる反省でありました。
私の場合は,議員さんでも批判者でもありません。執行権者ですから,やるからには結果を出さなきゃいけない。青木永六さんの言われることも一理はあると。でも,市民の1万人署名してくれて御苦労いただいて,それが結果に結びつかなかったらどうするんだということだって考えておかなきゃならない。
篠原は現段階で超党派で署名運動をお願いしようという気はありません。それだけは申し上げておきます。
青木永六議員
これには市長に協力してくれとは言っておりませんので,実際は,場合によったらそういうところらへも使いながら,市長,やっぱり包囲をしていくというような視点も要るんではないかなというふうに私思います。
なかなか本当に大きい組織ですから,それこそ一筋縄ではいかないというふうにも思います。
そんなことでひとつまたお考えていただけたらと思いますので,次の質問に入ります。
3.税金の使い方変えて、高すぎる国保料・介護保険料の引き下げを
(1)国保料1人1万円の引き下げと1ヶ月短期保険証の見直しを
青木永六議員
次は,税金の使い方を変えて高過ぎる国民健康保険料,介護保険料の引き下げをという問題でございます。
これは毎議会のようにこのことを言ってるわけでございますけども,選挙でこういうお訴えもしてまいりましたので,ぜひ改めて今議会で発言をしとくわけでございます。1つは国民健康保険料1人1万円の引き下げ,1カ月短期保険証の見直しと,この問題でございます。
国民健康保険料につきましては,昨年から1位は八幡浜市に譲っておりますけれども,1人当たり10万9,933円,ほぼ11万円ですから大変です。
6月議会の答弁では,レセプト点検などの医療費の適正化対策,特定健診など保健事業の推進などの強化で医療費の抑制策と歳入の確保努力を上げておりますけれども,しかしこれらでは保険料低減にはなかなか届かないと思います。やはりこれら施策と一般会計繰り入れ,特に来年からは工水の1億円も要らなくなるというようなことで,1人当たりの保険料は10万円未満に引き下げていただく必要があると,このように思います。
同時に,短期保険証についても,他市の自治体に見習って,せめて2カ月ないし3カ月証にすることを求めたいと思うんです。
そこで,一般会計からの繰り入れ問題なんですけども,改めて調べましたら,平成23年,24年では全国に国民健康保険をやっている保険者というのは1,717自治体ということになっておりまして,総額で約3,500億円の法定外繰り入れを行っていた状況でございます。これやっていない四国中央市なども含めて一律に平均値を出しましたら,1自治体2億384万円になるわけでございまして,そういう意味では,この議会でよく答弁のある税金の公平公正な使い方のためにそれはできないと,このような答弁を長らくいただいておりますけども,全国的にはこのような状況にあるということを改めて御紹介もしますので,その上でひとつ答弁いただいたらと。
市民部長
国民健康保険料1人1万円の引き下げと1カ月短期証の見直しをについてお答えいたします。
御案内のとおり,医療の高度化等に伴いまして医療費が右肩上がりに増加を続ける中,当市の国民健康保険財政も非常に厳しい運営を強いられております。
議員御質問の趣旨は,国民健康保険料引き下げのためには長期的視野に立った医療費抑制策と緊急的措置としての一般会計からの繰り入れ,この両輪が必要との内容だったかと思いますが,一般会計からの繰り入れに関しましては,あくまでも一時的なものにすぎないというふうに認識をいたしております。
また,国におきましては,保険料の負担緩和を図るための繰り入れにつきましては,平成30年度からの国民健康保険広域化の際に策定される国民健康保険運営方針において計画的に削減,解消すべき赤字として整理される見通しであり,その動向を注視していく必要がございます。
そうしたことから,6月議会の繰り返しとなりますが,健康寿命の延伸等による医療費の抑制が肝要であると考えております。
さきの国政 守議員の御質問にもお答え申し上げましたとおり,医療費の抑制策の一つといたしまして,8月に国保医療課,高齢介護課,保健推進課の3課による会議を立ち上げ,健康づくりによる国民健康保険料,介護保険料の抑制に向けての議論を月1回程度のペースで開催するなど,できる限りの歳出の削減策を実行しつつ,財政調整交付金の申請項目の見直しや収納率の向上など歳入の確保にも努めているところでございます。
その上で想定を超える医療費の増大等があった場合におきましては,一般会計からの繰り入れも視野に入れ対応したいと考えております。
次に,1カ月短期証の取り扱いでございますが,議員御承知のとおり,国民健康保険事業は被保険者の皆様からの保険料の納付を根幹として運営しているものであり,他の被保険者との公平性の確保が求められます。
また,滞納している被保険者からの申し出,面談によって生活状況等を把握することが大切でございますので,できる限り接触する機会を確保し,誠実な納付相談につなげるとともに,必要に応じて調査を行いながら慎重な運用を心がけてまいりたいと考えております。
保険料の収納不足がかさみますと,国民健康保険料の料率維持が非常に困難な状況となってしまいますので,今後とも1カ月短期証の交付につきましては,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
(2)介護保険料・利用料の負担軽減を
青木永六議員
なかなか前向きな答弁になっていただけんわけですけども,先に参ります。
2番目は,介護保険料利用料の負担軽減なんですけども,基本的には6月議会は国民健康保険と同じようなことを答弁されておるわけですけども,今回は少し違う答弁をいただけるんではないかと期待をしておるんですけども,答弁求めます。
福祉部長兼福祉事務所長
介護保険料の引き下げ等に関する御質問ですが,冒頭に議員の御要望にお応えできるかどうかというのは非常にわからない点がございますが,これも前回とよく似たような答弁になってしまいますが,方針といたしまして,介護保険料につきましては,御存じのとおり,3カ年を1期間とする事業計画において,その間の給付費の見込みや第1号被保険者数の伸び率等を総合的に勘案して積算しておりますものでございます。
その上で保険料額を自治体独自で引き下げを行う場合は,国において遵守すべき3原則が示されておりますが,そのうちの一つでもあります一般会計の繰り入れにつきましては,これに抵触することになりますので,実際の運用上は困難であると考えます。
また,保険料額上昇の本質的な要因につきましては,実は高齢者人口の伸び率を給付費の伸び率が上回っているというところにございますので,仮に一般会計から繰り入れを行いましても,先ほどの国民健康保険料の答弁同様,一時的なものになってしまうというおそれがございます。
一方,利用料の一般会計から繰り入れによる軽減(質問時間終了の合図)につきましても,給付と負担のバランスを欠き,介護保険制度の基本理念である相互支え合い精神に反する懸念もありますので,直ちにの導入は困難であり,より慎重な検討が求められるところでございます。
したがいまして,市といたしましては,持続可能性のある制度運営のため,介護給付費の適正化や介護予防施策の充実等を行うとともに,必ずしも保険サービスに依存しない地域包括ケアシステムの構築を図り,給付費の安定化に努めたいと考えております。
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12月14日(水)午後2時からの予定で一般質問します。
先の市議会議員選挙で掲げたお約束の実現をめざしての質問です。
ぜひ、傍聴におこしください。
【一般質問テーマ】
1.我が党市議選候補への選管委員長からの警告について
1)候補者カーは、「名前の連呼しか許されておらず、政策を訴えるのは違法である」と警告されたが、警告そのものが誤りである
2)警告と称し「続くようであれば、警察に通報する」としたのは、選挙妨害
3)選管委員長は、第一に不偏不党・公平・中立が求められその資格を問う
2.計画中断の中核新病院建設問題について
1)市議会・意見書採択後の動きについて
2)市の支援をもっと積極的に示し、愛媛県にも相応の支援策を求めるべき
3)市民の切実な願いを超党派での一大署名運動で示そう
3.税金の使い方変えて、高すぎる国保料・介護保険料の引き下げを
1)国保料1人1万円の引き下げと1ヶ月短期保険証の見直しを
2)介護保険料・利用料の負担軽減を
3)第6期介護保険計画の中間報告を
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支持者とともに当選を喜ぶ(前列左から)飛鷹、青木、三好の3氏(13日、四国中央市)
四国中央市議選(定数4減の22、立候補28人)は13日投・開票され、日本共産党の飛鷹裕輔氏(35)=新=は1674票を得て13位、青木永六氏(66)=現=は1517票15位、三好平氏(64)=現=は1488票16位でそれぞれ当選し、議案提案権を確保。「市民の命・くらし一番の市政実現へ全力をつくします」と決意を語りました。
3氏の得票は合わせて4679票(得票率11・40%)で、日本共産党の夏の参院選比例得票に比べ、得票を1375票、得票率を2・73 ポイント伸ばしました。前回4年前は、無投票でした。議席占有率を11・54%から13・64%へ伸ばしました。
「日本共産党の3人は当選確実」の第一報が飛鷹事務所に入ると、支持者から「やった!」の大きな声と拍手が上がりました。
初当選した飛鷹氏は、選挙戦でからした声を振り絞り、喜びいっぱいに「みなさんの温かいご支援のおかげで初当選を果たすことができました。国保料を引き下げ、三島地区に安心して入院できる病院をつくらせます。若者を戦場に送らないために、平和を守るために力をつくします。市民の要求があるところに足を運びます。議会が終わった後は、議会の内容を必ず報告します」と決意を述べました。
青木氏は「定数が4減って22となったが、日本共産党の3議席が絶対に必要だということを有権者は示してくれました。三谷つぎむ市議の議席を若い飛鷹さんに引き継ぐこともできました。支持者、後援会員のがんばりのたま物です。来年早々に総選挙も予想されます。地方議会から国政にものを言うことがますます必要になってきています。国政問題でも、日本共産党への市民の期待も強まっています。この声に応えていっそうがんばります」と語りました。
三好氏は「みなさんの命、くらし一番の市政を切り開くためにがんばってきました。市民文化ホールの見直しや中学校卒業までの医療費無料化を実現させることができました。高齢者の社会保障負担の引き下げ、高校卒業までの医療費の完全無料化、住宅リフォーム助成制度の充実などをめざし、市政のチェック機能が働く議会をめざします」と力強く決意を表明しました。
日本共産党地域後援会の坂上昇会長は「激しい戦いだったが、全員の力で3議席を確保できた」と支持者、後援会員への感謝を述べました。
議会新分野は、共3(3)、自1(2)、公2(2)、無所属16(19)。投票率は55・22%でした。
『愛媛民報』11月20日付けより
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議会だより『民報宇摩』2016年10月第50号を発行しました。
画像をクリックするとPDFが開きます。
↓表面
↓裏面
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寒川地域ビラを発行しました。
画像をクリックするとPDFが開きます。
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市職員向けビラを発行しました。
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以下は青木永六議員の四国中央市議会の9月定例会における一般質問です。
【一般質問テーマ】
1.入札における高い落札率を「適正」とする行政姿勢について
(1)落札価格の競争性を積極的に求めないのは問題である
(2)予定価格の事前公表取りやめを求める
(3)入札監視委員会の設置を求める
2.市立幼稚園・小中学校へのエアコンの本格導入とトイレの洋式化について
(1)本格的な設置を求める
3.江之元地区住宅市街地総合整備事業について
(1)アンケート調査による住民要求は実現されるのか
(2)新開地区住民から整備要求があれば、計画化されるか
4.高校卒業までの医療費無料化を求める
(1)昨年実施した中学校卒業までの医療費無料化の実績は?
*************************************************************************************************
青木永六議員
質問の前に、中核病院建設問題について一言提案と訴えをいたしたいと思います。
さきの6月議会での愛媛県に対する新病院建設早期着手への努力を求めた意見書を、苅田議長が公務員共済本部へ持参をし、応対した理事長発言では、建設着手には相当な年月を要する、このようなことを感じ取れます。
そこで、共済組合本部と愛媛県に対しまして、新病院建設を切実に求める市民の声を直接届けるために、超党派での大署名運動を呼びかけるものであります。ぜひ関係各位の真剣なご検討をお訴えをいたしまして質問に入ります。
1.入札における高い落札率を「適正」とする行政姿勢について
(1)落札価格の競争性を積極的に求めないのは問題である
青木永六議員
1つは、入札における高い落札率を適正とする行政姿勢についてであります。
その一つは、落札価格の競争性を積極的に求めないのは問題であるということであります。これまで私や三好平議員が繰り返し指摘しておりますように、限りなく100%に近い落札率を適正と判断をし、入札の競争性を積極的に求めていないのは問題であります。
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第3条は、1番目に透明性の確保、2番目に公正な競争の促進、3つ目に不正行為の排除を求めております。
公正な競争性の促進は極めて重要であり、それがゆえに一般競争入札と言われるゆえんであります。
日本弁護士連合会は、高過ぎる落札率は談合を疑わなければならないと、このことを一貫して主張をしています。その点での答弁をまず求めます。
財務部長
落札価格の競争性に関する質問にお答えを申し上げます。
入札における落札価格は、参加業者がそれぞれの条件や実情を反映し算定した実勢価格、これにより応札し、競争した結果であると認識をしております。
予定価格の算出は、設計図書に定められたとおりに、工事目的物をつくる標準的な価格として国から示された標準積算基準や各種単価によりまして算出された価格でありますので、低価格による落札は工事の品質の確保や下請業者に対する支払いへの影響なども懸念されるところでございます。
また、入札金額は業者がおのおの1件ごとに利益等を勘案した上で算出することになりますが、落札率については、条件が違う他の案件とその高低のみを比較することで、そこにある競争性を推しはかることは難しいと考えます。
国内では依然震災復興や五輪準備などで労務費や資財の高騰が続く中、業者が応札できる実勢価格が高く推移する傾向であることは認識しているところでございます。
青木永六議員
という答弁でございますけれども、この点は一貫してあのような答弁をされております。きょうの愛媛新聞で八幡浜市議会での問題が報道をされております。市工事の落札率を特別委員会で審議をすると、こういうものであります。
内容的には、議案質疑で我が党の遠藤素子さん、それから無所属の石崎さんという議員さんが、最近の市発注工事での高い落札率を指摘をし、市の見解をただす。これに対して理事者は、念のために積算の内訳をチェックをすると、こういう答弁をして議会は20日に行財政問題特別委員会を開いて審議をすると、こういうことらしいんです。
一般的に業者の皆さんの声を私も聞きますと、98とか97とかでの落札率でないとなかなかやっていけないというような声も一部には聞こえますけれども、しかしこれはあくまで一部の人たちの声でございまして、でしたら私たちに市の設計単価のここが問題なんだということをわかりやすいように説明をしてくれと、このようにも私は逆に質問をするわけですけども、答えはいただけません。
この点で、私は今の答弁について、こういう問題があるのであれば、やっぱり八幡浜市議会のように、このような問題について議会でも大いにチェックをするべきではないかと。一般的に98%、99%の落札率で、落札がずっと続いておれば、これは競争性がもうないと、非常に著しく欠けるというふうに市民の皆さんもそのように言うでしょうし、私たちもそのように指摘をしなければならないと思うんです。その点でいかがでございましょう。
財務部長
入札におけます落札状況につきましては、その価格が適正かどうかを判断することに主眼を置いておりまして、競争の結果、予定価格の制限の範囲であれば適正であると私どもは考えております。
青木永六議員
八幡浜市議会のそれが出ておりましたから、八幡浜市議会も私ちょっと来る前に調べてみたんです。そしたら、最近の落札率は99.86とか99.1%、このように限りなく100%に近い落札率が続いとる。議会でこういう問題になっとる。
私はそういう意味で、理事者の皆さんは最近の現状の落札率は競争性があるというふうに考えておるんでしょうか。それをお尋ねします。
財務部長
入札の結果になりますので、その高低のみを推しはかって競争性があるかないかというのは、そこまで判断するのは難しいかと思います。
青木永六議員
この問題は非常に大きな問題だと思うんですよ。
先日、市民文化ホールの入札がございました。これがご案内のように落札率は96.2%というふうな落札率です。
これまででしたら98とか99あたりを予定価格の事前公表をした場合はそのようなことが考えられておったわけですけども、事後公表ということでこのようになりました。
このように、落札率が1%、2%違うだけでこのような大規模工事については5,000万円、1億円すぐに違います。そういう意味で、市民のこの血税を大切に使うという視点からも、私は今の入札に対する考え方というのは非常に問題ありと、このように言わざるを得ません。
そういう意味で、せめて八幡浜市議会のように議会で現状の問題について審議をするというようなことぐらいはせめて積極的にひとつやっていただきたいものだと、この点を要望をいたしまして次に移ります。
(2)予定価格の事前公表取りやめを求める
青木永六議員
2番目は、予定価格の事前公表の取りやめを求める問題であります。
平成20年3月31日、総務省・国土交通省が入札及び契約の適正化の推進について、連名通知で予定価格の事前公表は、1、公表価格が目安となって適正な競争が行われにくくなること、2番目に建設業者の見積もり努力を損なわせること、3番目に談合が一層容易に行われる可能性があることなどを指摘をし、予定価格の事前公表の取りやめを求めています。
同時に、予定価格の事前公表を行う場合は、その理由を公表することも同時に求めています。
当市では、繰り返し指摘をしておりますように、この弊害は私は明らかだと思います。この通知になぜ従わないのか、その理由を問うものであります。
財務部長
予定価格の事前公表取りやめについてのお答えを申し上げます。
総務省・国土交通省より、事前公表の適否について十分に検討した上で、弊害が生じた場合には速やかに事前公表の取りやめ等の適切な対応を行うものとすることとの通知がございます。
この弊害とは、適切な積算を行わずに入札に参加した企業が受注する事態が生じるなど、企業の真の技術力、経営力による競争を損ねることを指しておりますが、現在のところ当市におきましては取りやめるべき弊害が生じているとは認識してございません。
青木永六議員ご承知のとおり、事前公表のメリットとしては、まず予定価格の漏えい等不正行為の防止が可能となること、また上限拘束の手段といたしまして、不調入札の減少による適切な発注時期の確保が行えること、3つ目には複数入札の減少によりまして入札の参加者、発注者、利用者の負担軽減が図れることなどから、当面の間は事前公表を継続したいと考えております。
しかし、今後におきまして社会情勢等を見きわめながら、案件によりましては必要に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
青木永六議員
これまでの答弁と同じような答弁でございますけれども、例えば職員に対して、予定価格を事前公表しない場合は予定価格を職員に探るという不正行為はどうでしょうかね、これ私、関係する職員の皆さんは守秘義務があって、これぐらいのこと守るの当たり前じゃないですか。そのおそれがあるから予定価格の事前公表をするんじゃみたいなね。これはもうまことに説得力のない話で、公務員の皆さんだったらそれぐらいのこと守って当たり前じゃないですかと私は思うし、市民の皆さんも思うんではないでしょうか。
そういう意味で、調べてみましたら、予定価格の事前公表は四国全体で43%に広がっとるということが載っています。ですから、愛媛県はまだどうもその方向に踏み切っていないようですけれども、そういう意味では愛媛県下の自治体は、みんなで渡れば怖くない式の行政としか私には映らないと思うんです。
やっぱりこの問題は、先ほど申し上げましたように、市民文化ホールの入札でも明らかと思います。96.2%、これが2%で1億円、3%で1億5,000万円と、これだけの税金が変わってまいります。
先ほども申し上げましたように、設計単価が問題であるというんであれば、やはりその問題について私どもにわかりやすいような説明をしていただく、説明責任を果たしていただくということが非常に重大だろうと、このように思います。
そのような意味で、ぜひ予定価格の事前公表取りやめの方向へかじを切っていただく、このことを改めて要望いたしまして3つ目に入ります。
(3)入札監視委員会の設置を求める
青木永六議員
3つ目は、入札監視委員会の設置を求める問題であります。
公共工事の発注者は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、入札及び契約の適正化に取り組むことが求められており、この推進のために入札及び契約の公正性、透明性の監視や苦情の適切な処理のための学識経験者で構成する第三者機関である入札監視委員会の設置が求められています。いわば法の要請でもあると思うわけであります。
当市も松山市に見習い入札監視委員会の設置を求めるものでございます。答弁を求めます。
財務部長
入札監視委員会についてお答えを申し上げます。
本市におきましては、入札及び契約の公正を期すために、一般競争入札の発注に当たりましては、庁内組織による競争参加資格審査会において、案件ごとに入札参加資格の審査を行っております。
公募型の郵便競争入札につきましては、市建設工事請負業者の格付及び選定基準に関する要綱に基づきまして、2年に一度市内各業者の格付について等級を決定した上で公表を行い、発注をしております。
また、指名競争入札につきましては、入札者の参加資格、指名理由及び入札参加業者数を公表いたしまして適正に実施しているところでございます。
議員ご指摘のとおり、入札及び契約の過程並びに契約内容の透明性を確保すべく、中立・公正の立場で客観的に審査を行うことができる学識経験者等の第三者による監視を受けることは、入札の適正化に取り組む有効な手段の一つであるとは考えております。
しかしながら、委員会設置につきましては、費用が発生するとともに、運営に係る体制の整備にも課題があります。
県内におきましては、議員おっしゃるとおり、松山市等において入札監視委員会が設置されておりますが、東予4市におきましては、いまだ未設置でございます。
現在のところ設置の予定はございませんが、毎年実施されております東予4市の事務連絡協議会におきまして、情報を収集しながら公平性、透明性、競争性が確保される入札及び契約に努めてまいりたいと考えております。
青木永六議員
これも調べてみましたら、都道府県段階、政令指定都市段階では全て設置をされているようでありまして、市区町村においてはまだ9割以上の団体が設置が行われていないということなんで、愛媛県下で言えば松山市だけということで、そういう意味では非常におくれとるというふうになるわけですけれども、今答弁にございましたように、確かに費用がかかりますし、またそれなりの人物にも入っていただかなきゃならないというとんで、地方のほうは難しい問題もあろうかと思いますけれども、やっぱり先ほど来私が指摘しておりますような問題についても、第三者機関、そういう第三者の専門家の皆さんの目で見ていただいて、さらに答弁にあるような適正性を高めていくということが今からは非常に求められるんではないかと、このように思うんです。
当市だけでもなくて、最近は大型の事業が地方都市でも続いていきます。そういう意味で私は入札監視委員会、第三者機関の設置を前向きに検討をする時期に来たのではないかと、このように思います。
そのような意味で、ぜひひとつ前向きに検討をしていただくと、そのことを求めまして次の質問に入ります。
2.市立幼稚園・小中学校へのエアコンの本格導入とトイレの洋式化について
(1)本格的な設置を求める
青木永六議員
2つ目の質問は、市立幼稚園・小中学校へのエアコンの本格導入とトイレの洋式化についてであります。
それぞれこれまでも他の議員からも質問がございましたけども、本格的な設置を検討をしなければならない時期に来たのではないかと、そういう意味で設置を求めるわけであります。
連日、ご案内のように、35度以上が続きまして、これまでは35度を超えると異常気象と、このように言っておりましたけれども、最近ではもう異常気象と言わないような、非常にそれが当たり前のようなことになってまいりました。地球温暖化でますます上昇をする中で、そのような危惧がされるわけであります。
子どもたちの命と健康を守る、この上でエアコンはこれからの絶対必要条件ではないかと、このように思うわけであります。
平成26年4月1日現在のエアコン設置率は、全国の普通教室の設置率32.8%です。当市が14%。香川県下全体では81%と、香川県が非常に断トツに進んでおります。愛媛県全体は4.6%。
幼稚園の保育室は、全国で40.1%、当市はゼロ、特別支援学級は当市で59%、全国の特別支援学校は普通教室74.3%。
このような状況の中で、扇風機の生ぬくい風ではどうにもならないと、このような子どもたちからの悲鳴も聞こえてまいります。
2013年6月市会で、私の一般質問に野村教育長は、異常気象が長期的に続くようであれば整えてやらねばならんかと考えている、このように答弁をしていますし、トイレの洋式化は、子どもの生活環境より当然求められております。この点でのこれからの考え方、現在の取り組みの状況、それらについてお尋ねをいたします。
教育管理部長
まず、市立幼稚園・小中学校へのエアコンの導入についてお答えいたします。
エアコンの普通教室への設置につきましては、市内小中学校314教室のうち44教室に整備しておりまして、設置率は14%となっております。
また、普通教室のうち特別支援学級として使用している教室につきましては、75教室のうち44教室に設置しておりまして、設置率は59%となっております。
図書室やパソコン室等の特別教室への設置につきましては、327教室のうち62教室に設置しておりまして、設置率は19%となっております。
幼稚園につきましては、図書室や会議室などに設置し、園児のクールダウンに活用しているケースはございますが、保育室への設置は基本的には行っておりません。
幼稚園の保育室を含め小中学校の全ての普通教室にエアコンを設置するとなれば多額の経費が必要となってまいりますので、現時点では設置の予定は立てておりません。
また、設置後に必要となる電気代、修理費等のランニングコストにつきましても大きな課題となっているのが現状でございます。
エアコンの設置につきましては、体温調節などが困難で配慮を要する児童生徒が在籍する特別支援学級等には順次エアコンを整備しているところでございますが、通常学級への設置につきましては、今後の国庫補助制度の動向や財政状況などを勘案しながらなお検討してまいりたいと思っております。
青木永六議員
これは非常にお金のかかる問題のようで、全国的には大議論になっているようでありますけれども、今の時点で例えば普通教室に導入するについてどの程度の費用がかかるのかとかというような検討をされたことがございますでしょうか。
教育管理部長
同じようなご質問で、平成23年の議会において青木永六議員からご質問があった折に、当時の教育部長がご答弁した数字としては6億5,000万円とかという数字が発表されたということでございますが、それから5年以上経過しておりますので、なおそういった経費については積算をし直す必要があろうかというふうに考えております。
青木永六議員
ちょっと時間が足らなくて十分な調査ができていないんですけれども、調べた範囲では、相当なばらつきが費用について、やり方についてもいろいろあるようでございますし、そういう意味でたくさんの予算が必要だからということで前向きな検討になかなか踏み込めないということではなくて、いろいろな手法も検討をしていただいて、できるだけ早期に導入に向かっていけるようなことに踏み切っていただきたいと、このことを再度お願いをしまして次の質問に入ります。
3.江之元地区住宅市街地総合整備事業について
(1)アンケート調査による住民要求は実現されるのか。
青木永六議員
3つ目の問題は、江之元地区の住宅市街地の総合整備事業の問題でございます。
この事業は、ご案内のように、20年前に着手をされまして、今非常に目に見える形で進んでまいっております。江之元地区の環境を一変をさせています。
そこで、改めて今日までに同事業に導入をした予算総額や、あるいは工事の進捗率、この点を問うと同時に、ことし予定をされておりますアンケート調査によって、これらに対する住民の要求は実現をされるのかという点についてまずお尋ねをいたします。
副市長
江之元地区の事業のアンケート調査等についてお答えをいたします。
江之元地区で実施中の住宅市街地総合整備事業については、ご案内のとおり、平成8年度に事業着手し、現在推進をしているところでございまして、総事業費に関しましては26億2,500万円となっておりまして、平成27年度までの事業実績が18億7,000万円余りということで、進捗率につきましては71.5%という状況でございます。
この事業は、事業期間が長期に及んでおりますことから、適宜事業計画を変更しておりますが、計画変更に際しましては、きめ細やかな住民合意を形成をするため、アンケートによる地元の意向調査等も実施をしているのはご案内のところでございます。
現状におきましては、計画期間でございます平成30年度までに全事業の完成が見込めません。そういったことから、本年度から来年度にかけてアンケート調査と事業評価を実施をいたしまして、整備計画等の変更手続を進めていく予定でございます。本年10月から11月に整備計画区域内全戸とそして関係地権者に対しまして、アンケート配布による意向調査を実施する予定といたしております。
また、アンケート調査だけでなく、これまでの事業成果に対する評価として、延焼の危険度など科学的指標を用いて調査を行い、今後の事業推進に向けた課題の整理を行っていきたいと思っております。
これらアンケート調査と科学的な事業評価をあわせまして江之元地区の住環境整備推進委員会でご意見をいただきながら計画変更を行っていく予定としております。。
青木永六議員
地区住民の皆さんからは、非常に莫大な予算を投入をしていただいて非常に快適な状況が広がってきたと、このように喜んでおられる方がたくさんいるわけです。その一方で、長い年月の中で他の地区へ引っ越しをされて新しく家を建てて移転をすると。そういう中で非常に住む人たちが少なくなってきた。とりわけ若い人たちが少なくなってきたと、このような悩みも一方では聞かれるわけですけども、どちらにいたしましても、非常に住環境の整備が整ってまいりました。
今副市長の答弁にございましたように、これまでのこの評価に対する問題も含めて住民の皆さんの声を聞くということなんですけども、具体的にどのような設問の仕方でアンケートをとられるのか、ご紹介していただける部分があればこの際にお尋ねをしたいと思うんですけど。
都市計画課長
今年度実施予定にしておりますアンケート調査の内容につきましては、現在コンサルタントと一緒に内容を詰めているところでございます。
内容の例といたしましては、事業の評価のよかったところ、悪かったところ、それから今後改善してほしいところ、そういったところについて内容を明確にしまして、どういう方がどういう事業を望んでいるかというのがわかるような形のアンケートを予定しております
青木永六議員
平成30年がこの完成予定ということで、もうそこに来ているわけですけども、この時点で改めて住民の皆さんの声を聞くというのは非常に結構なことだと思うんですけども、当初申し上げましたように、その中での声は今後の事業の中で生かされるのかとか、この点を危惧するところなんですけれども、担当課としてはその点についてどのようにお考えでございましょうか。
建設部長
先ほどの副市長の答弁にもありましたとおり、アンケートを実施して地域住民の皆様のご意見をできる範囲反映したいとは考えてはおりますけども、先ほど申し上げた事業評価等もありますので、全てが全て取り入れるというような形にはならないと考えております。
(2)新開地区住民から整備要求があれば、計画化されるか
青木永六議員
2つ目の問題なんですけども、ご案内のように、江之元地区については、あの江之元の信号から旧の港のほうにおりていく市道、今事業が展開されているのはその市道から東側の江之元地区です。西側のほうは通称新開地区というふうに呼ばれているところなんですけども、私も毎週あの地区をバイクで通るんですけども、これは同じ江之元地区であって、道路から東のほうの江之元地域の生活環境は非常によくなっている。しかし、道路から西側の新開地区についてはそのまま放置をされたまま。
これについては、いろいろ理由があるようなんですけども、いよいよ完成を前にして、この新開地区の住民から整備の要求があれば、これを取り上げていただけるのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
建設部長
ご質問の新開地区の整備についてお答えをいたします。
ちょっと先ほどの答弁とも重なるんですけども、江之元地区の住宅市街地総合整備事業は、事業着手から20年が経過し、市道、コミュニティ住宅、公園等の地区公共施設が順次整備され、進捗率が約7割となっておりますが、事業の完成に向けて計画の見直しを予定しております。
新開地区の現在の計画につきましては、建物の建てかえ時に合わせて道幅を4メートルに広げる建てかえ連動型道路で整備予定としております。
この建てかえ連動型道路は、住宅を建てかえる場合に、道路中心線からセットバックして道路幅を確保していくもので、長期的に道路が拡幅されていく手法となっております。
現在の計画につきましては、地元住民の意見を聞きながら策定しておりますが、今回の計画見直しにおいても、再度アンケートによる意向調査や江之元地区住環境整備推進委員会の意見聴取などを行い、住民の意向を反映していきたいとは考えております。
しかしながら、先ほど申し上げましたが、事業評価もあわせて実施することになりますことから、早期整備の必要性が低下しているものの見直しや計画区域全体での危険度の高低などについて客観的に評価する中で、本当に必要な事業について精査し、限られた予算の中においても事業効果が見込まれるものを中心に見直しを行ってまいりたいと考えております。
青木永六議員
この新開地区には元市の幹部の皆さんが何人も住まわれておりまして、最近お話を聞きましたら、市の職員をやっておって自分たちの要求を出すのはなかなかおこがましい、言いにくかったというような声も聞かれます。
ただ、基本的な問題は、申し上げましたように、道路から東側のほうは非常によくなったんだけども、西側の新開地区については旧態依然として車も入れるところも非常に限られるということで、せめて私も2本程度の道路を拡幅して西向いて行くことができないものだろうかと、そのようにも考えるわけですけども、ぜひその点について地元から要求が上がりましたら、前向きにひとつご検討をいただいて、後世の住民の皆さんがなぜこの新開地区だけは取り残されたんだろうかというような声の出ないように、ひとつ行政側にとっても努力をぜひしていただきたいと、このことをお願いをしておきたいと思います。
4.高校卒業までの医療費無料化を求める
(1)昨年実施した中学校卒業までの医療費無料化の実績は?
青木永六議員
続きまして、最後の質問に入ります。
高校卒業までの医療費の無料化を求めるという問題であります。
これはご案内のように、篠原市長が県下の先駆けを行いまして、今や中学卒業までの医療費の無料化は県下に非常に広がってまいりました。
ことしの春、土居のハローズの前で安全保障法制のスタンディングの宣伝行動をしよりましたら、土居中学校を卒業した3年生の皆さんが塊でおいでまして、私らのところへ来まして、おいちゃん僕らもう4月から医療費お金が要るようになるんよというて、ぱっとわからんかったんですけど、3月の春休みでしたでしょうかね。土居中学校を卒業された3年生の皆さんが20人ほどおいでまして、ぜひおいちゃん引き続きこれは高校へ行っても医療費の無料化になるようにひとつ取り組んでもらわないかんと。うん、わかりました。これは篠原市長にも言うて、ぜひそういう方向が実現するようにおいちゃんも議会で取り上げようわいのと、そのような子供たちに公約をした関係で、この点を質問をさせていただくわけでございます。
これまで中学卒業までの医療費の無料化やられてまいりました。この間の費用とか、あるいは取り組みに対する考えなど、無料化の拡大の問題について答弁を求めたいと思うんです。
国保医療課長
昨年実施した中学校卒業までの医療費無料化の実績についてお答えいたします。
こども医療費については、議員ご案内のとおり、県内の市ではトップを切って平成27年10月1日より中学校卒業までの通院無料化を果たし、愛媛県内では先駆的な取り組みが実現したところでございます。
これまでの実績ですが、7月末までに新たに申請のございました対象者は6、247人、拡大分の助成額は、昨年10月からことし5月までの8カ月で1億646万2,000円、1年間に換算しますと約1億6,000万円と推計され、ほぼ当初の見込みどおりの金額で推移しております。。
青木永六議員
ということなんですけども、非常に全国的にこども医療費の無料化が進んでおります。調べてみましたら、厚生労働省の調査で、昨年4月1日の時点、2015年4月1日の時点で無料にしている自治体が986おると。全体の57%ということなんですけども、中学卒業するまでを対象にしている自治体が930おると。小学校卒業までが185、それでも高校卒業までの医療費の無料化をやっているところが201自治体あるというように発表をされております。今の少子化対策や人口の流出に歯どめをかけようとする自治体が非常に全国的に頑張っているという状況が見えるわけでございます。
そういう意味で、今答弁もございましたように、高校卒業するまでの子どもたちの医療費を無料にすると、1年間に約6,300万円ということでございます。
中学卒業までに県下に先駆けを切って愛媛県下に広がりをつくってきた篠原市政、引き続きぜひとも高校卒業までの無料化にかじを切って、愛媛県下にこれを広げていただきますように、そのことを改めてご期待とご要望を申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
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四国中央市の9月定例会において、9月15日(木)午前10時からの予定で一般質問します。
以下の質問テーマを予定していますので、ぜひ議会傍聴にお越しください。
■質問テーマ■
1.入札における高い落札率を「適正」とする行政姿勢について
(1)落札価格の競争性を積極的に求めないのは問題である
(2)予定価格の事前公表取りやめを求める
(3)入札監視委員会の設置を求める
2.市立幼稚園・小中学校へのエアコンの本格導入とトイレの洋式化について
(1)本格的な設置を求める
3.江之元地区住宅市街地総合整備事業について
(1)アンケート調査による住民要求は実現されるのか
(2)新開地区住民から整備要求があれば計画化されるか
4.高校卒業までの医療費無料化を求める
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四国中央市の学校給食問題をまとめた民報宇摩9月号外を発行しました。
画像をクリックするとPDFファイルが開きます。ぜひお読み下さい。
また、みなさんからのご意見・ご要望もお待ちしています。
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日本共産党四国中央市議団の政策や実績などをまとめた民報宇摩9月号外を発行しました。
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また、みなさんからのご意見・ご要望もお待ちしています。
↓表面
↓裏面
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JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
青木永六のリーフレットができました。
市政への思いやこれまでの取り組みなどをダイジェストでお伝えしています。
ぜひご覧ください。
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