四国中央市の６月定例会において、6月16日（木）午後１時前後からの予定で一般質問します。
以下の質問テーマを予定していますので、ぜひ議会傍聴にお越しください。

■質問テーマ■
１.中核病院建設をめぐる問題について
１）社会情勢は新病院の早期建設を切実に求めている
「人口ビジョン・総合戦略」推進や熊本地震被害から
２）計画停滞の根本原因は愛媛県と公立学校共済組合の責任感の希薄さ
３）停滞打開に官民一体での陳情・要望などの行動を提案する

２.基幹産業補助金本年度で終了する１億円を暮らし支援にまわそう
１）アベノミクスで広がる格差と貧困、暮らし支援は緊急課題
２）一億円は、高すぎる国保料や介護保険料引き下げへ

３.児童・生徒のこころの健康支援のために
１）教師の児童・生徒に対する不適切発言の対応について
２）児童・生徒のメンタルヘルス対応と教師の研修について
３）教職員向けの手引きなどについて

 

※「愛媛民報」2016年５月29日付より


青木永六・四国中央市議

四国中央市議選（定数４減の22）に立候補を予定する日本共産党の青木永六氏（66）＝現＝は５期目をめざします。

「『税金を払いたくても払えない』『国保料が高すぎる』『消費税は絶対に上げないでほしい』と、一歩市民の中に入れば、安倍政権の悪政、アベノミクスで犠牲にされた人たちのうめきが聞こえてきます」と唇をかみます。

カバンの中には、「介護保険料の決め方と納め方」「世帯分離って知っていますか」などの書類が常時入っています。「国保料や介護保険料が高すぎる」「税金が払えない」などの相談があれば、いつでもどこでも、この書類を見せ、現在の制度のもとでできる介護保険料や医療費の軽減を助言。「市民の駆け込み寺」の役割を果たしています。

「27年前、宇摩民商の事務局長のときに消費税が導入され、『これは将来、中小業者の命を取ることになる』と警鐘を鳴らしたものです。いよいよこれが現実になり、８％で業者は次々と廃業に追い込まれています。10％になれば業者はもうやっていけません」と怒ります。

税金を払いたくても払えない業者を滞納整理機構に送る市政に対し、「市議会で追及し、憲法25条が保障する市民の健康で文化的な生活を守るためにがんばります。消費税の10％への増税は絶対に許されない」と語気を強めます。

市民の福祉・環境、くらしと営業を守る「よろず相談」は年間１００〜１２０件にもなります。

３人の党市議団で、▽県内一高い国保料の引き下げ▽中学校卒業までの医療費無料化――などを実現。議会改革にも取り組み、保守系議員とも協力して、20分だった質問時間を、答弁を含め１時間に拡大しました。

県立三島病院が廃止され、旧三島地区以西には中核病院がなくなりました。

「総合病院が遠く、通院にタクシーを使わざるをえず、１回に病院代を含め１万円もかかる高齢者もいます。協定書通り、三島以西に中核病院をなんとしても建設させたい」と意気込みます。

「引き続き３人の市議団を勝ち取り、市民の目線で、命・くらし一番の市政実現に引き続き全力を上げます」と元気いっぱいです。

略歴 市議４期。現在、党市議団長、宇摩民商相談役、愛媛医療生協寒川支部副支部長。
 

四国中央市議会の３月定例会が始まっています。

３月10日（木）の午後４時前後からの予定で、一般質問します。

以下の質問テーマを予定していますので、ぜひ議会傍聴にお越しください。

■質問テーマ■
１．国保問題について
１）２年後、愛媛県が保険者になることで強められる諸問題について
２）負担の限界を超えている国保料は引き下げるべき
３）保健指導の体制と取り組み方針について
４）短期保険証と資格証明書発行の改善を求める

２．住宅新築資金滞納問題
１）市債償還後の特別会計について
２）債権回収に直接専門家が当たる個別相談事業を求める。
３）回収不能債権の欠損処理に対する公的補助の活用を。

３．中小企業振興条例と住宅リフォーム助成制度で
　　地域経済の活性化を
１）総合戦略事業策定からも中小企業振興条例は重要
２）実証済みの住宅リフォーム助成制度は即復活を

４．高学年の放課後児童クラブについて
１）子育て環境の充実事業としても重要。取り組み計画を問う
２）子ども課、学校教育課の連携状況と今後の方針は

四国中央市議会の12月定例会が始まっています。

12月17日（木）の午前10時からの予定で、一般質問します。

以下の質問テーマを予定していますので、ぜひ議会傍聴にお越しください。

■質問テーマ■
１．地域医療について
１）中核病院建設問題と三島医療センターについて
２）来年度からの地域医療再生学講座
３）二次救急の改善を求める市民の声

２．来春の中学卒業生と市内県立高校の定員数等について
１）今からでも県立高校の増学級を求める取組みを
２）教室で授業を受けられない生徒への対応

３．空き家対策対応の現状と今後の取組について
１）市民からの相談状況と対応の現状
２）空き家対策特別措置法が求める空き家対策への取組計画について
３）本格的な対策を保障する国・県等の財政措置はどうか

戦争法廃止と立憲主義回復の「国民連合政府」の提案は、「夢と希望」を与える提案で、「わが意を得たり」です。

四国中央市でも、各種団体12〜13人で、強行後は毎週水曜日の夕方１時間（強行前は毎週２回）の宣伝行動に取り組み、強行前と変わらない市民の反応を感じています。

2000万人署名運動は、「戦争法廃止の世論構築と野党共闘を後押し」し、日本史を切り開く可能性を持つ運動で、これにふさわしい構えが求められています。

先日、第24回愛媛高齢者大会が四国中央市で開かれ、過去最高の302人が集い、盛会でした。

今大会の特徴の一つは、実行委員団体の宇摩診療所や宇摩民商の青年職員の献身的協力だけでなく、第２分科会では、「戦争法案KNOCK OUTデモ実行委員会」から「３*PEACEえひめ」に改称した男女大学生２名が、若者らしい戦争法反対の活動や、今後も積極的に取り組む表明を行い、参加者に希望を与えました。

第３分科会では、地元「四国中央医療福祉総合学院」の生徒十数名が、「しこちゅう体操」指導で奮闘するなど若者が大いに盛り上げたことです。

いま、党の世代的継承の一つとして青年党員と１カ月１〜２回綱領学習に取り組んでいますが、どうすればこのようなエネルギーのある若者の参加を勝ち取ることが出来るのか考えさせられました。

来年、夏の陣の参議院選挙、秋の陣の市議選と続く戦いで、大いに躍進するために構えを急いでつくらねばなりません。

戦争法を廃止し、政治に立憲主義・平和主義・民主主義を取り戻そう
9月２３日午後５時より約１時間、土居ハローズ前で、買い物客や国道１１号線を通る皆さんに、「憲法違反の戦争法は「数の暴力」で強行可決させられたからと言って放置することは絶対にできません。日本の平和・国民の命・立憲主義を取り戻すために新たな戦いに立ち上がりましょう」と訴えました。
「戦争法廃止の国民連合政府」をつくろう
　日本共産党が、戦争法廃止の一点で、廃案と安倍内閣退陣をめざして頑張ったすべての団体・個人・野党が団結して「戦争法廃止の国民連合政府」の実現を訴えています。ご一緒に立ち上がりましょう。などの訴えを弁士が交代しながら訴え、買い物客や車の中から暖かい声援がたくさん寄せられました。
参加団体は、日本共産党議員団・宇摩民商・年金社組合・宇摩労連・母親連絡会・共産党支部員など１０名。６月より毎週水曜・金曜の夕方５時〜６時まで、継続してきましたが、今後は毎週水曜に行うことにしています。
 

四国中央市議会の９月定例会が始まりました。

９月１７日（木）午前１０時からの予定で一般質問しますので、
ぜひ議会傍聴にお越しください。

質問テーマは以下を予定しています。

【一般質問テーマ】
１.入札制度の見直しについて
１）落札額の高止まり原因と考えられる、
　　予定価格の事前公表制度の見直しを求める
２）入札参加条件の地域枠の見直しについて
３）ハードルの高い談合情報対応マニュアルの見直しについて

２.いじめ問題について
１）厳罰主義と道徳主義には問題がある
２）いま急がれるのは「学校でのいじめ対応の基本原則の確立」
３）管理的条例優先でなく、広く知見を結集した
　　「いじめ防止」の方向性と環境整備の優先を

３.採択された育鵬社版歴史教科書問題について
１）「日本は正しい戦争をした」と思い込ませる教科書
２）政府の公式見解にも反する異様な教科書
３）戦争する国づくりを支えるような教科書で、
　　子どもの未来に責任が持てるのか

『愛媛民報』8月23日付より

■民商、共産党などは週2 回合同宣伝を続けている。「戦争法案廃案へ力を合わせよう」と呼びかける青木市議ら（５日、四国中央市）

「戦争法案の参院採決強行や衆院再議決強行ができないところまで国民世論を広げに広げよう」――。四国中央市では、６月から毎週２回（水・金曜日夕方の１時間）、宇摩民商や民青同盟、宇摩母親連絡会、宇摩労連、日本共産党市委員会が合同で、戦争法案を廃案に追い込むよう訴える街頭宣伝を市役所前や各地のスーパー前などで続け、市民の大きな注目を集めています。

「若者を戦場に送るな！」「ストップ戦争法案」「アベ政治を許さない」などの横断幕やプラスター、のぼりを掲げて宣伝。参加者は、次々とマイクを握り、戦争法案廃案へ、それぞれの思いを訴えています。

合同街頭宣伝を呼びかけた日本共産党の青木永六四国中央市議は「戦争法案を廃案に追い込むために各団体の力を合わせようと、６月から合同宣伝を始めました。９月の国会会期末まで続けます」ときっぱり。

宇摩労連の島勝之議長は「車から手を振ったり、女子中学生が長い間、立ち止まって演説を聞き、最後に拍手してくれるなど各地で反響があります」と言います。

５日は、スーパーマーケット・ハローズ土居店前で街頭宣伝。13人が参加し、日本共産党の青木市議、三谷つぎむ市議、三好平市議、宇摩労連の島議長、男性民青同盟員の５氏が訴えました。

青木市議は「戦争法案の廃案と、暴走を続ける安倍内閣の退陣を勝ち取るために力を合わせよう。『安倍政治ノー』の声がいま、日本全国に満ち満ちている。追い詰められているのは安倍首相だ。戦争法案の参院での採決強行や衆院再議決強行ができないところまで国民世論を広げに広げよう。そのためには、一人ひとりの市民が声を上げることが大切です」と力を込めて訴えました。

宇摩労連の島議長は「いま私たち自身の生き方、覚悟が問われています。私たちは、戦争しない国、敵をつくらない国、対米従属でない自立した国、自由にものが言える国をめざしたのではないでしょうか。戦争しない国として戦後１００年、２００年を迎える、憲法がめざす世界で友好をつくり上げる、誇らしい日本にしようではありませんか」と呼びかけました。

男性民青同盟員は「いま全国各地で若者が『戦争法案反対！憲法守れ』と声を上げています。銃や爆弾ではなく、平和な世界を未来に残していこう。私は、戦争は嫌です。殺したくないし、殺されたくもない。自分たちの未来は、自分たちでつくりたい。平和に暮らしたい。武力に頼る未来などいりません。私は、戦争法案を廃案にするため訴えを続けていきます。一緒に声を上げ、日本の未来と憲法を守ろう」と訴えました。

車から手を振る青年労働者やお年寄り、子ども、「がんばって！」と激励する女性など、市民の大きな注目を集めました。

四国中央市議会の６月定例会が始まりました。

6月24日（水）午後１時の予定で一般質問します。

一般質問は以下を予定しています。ぜひ傍聴にお越しください。

【一般質問テーマ（予定）】
１．集団的自衛権の行使を具体化する法案について
１）１０本の法律改定を「一括法」にまとめるなど短時間での強行審議は民主主義の否定である。
２）集団的自衛権の行使を可能にする「戦争法案」は、憲法違反であり「廃案」にすべきである。
３）戦後７０年談話は、「いわゆる村山談話」を引き継がねばならない。

２．問題だらけのマイナンバー制度について
１）導入のメリットは国や行政、国民には情報漏洩や不正使用の危険が。
２）中小零細企業者に広がる不安と困惑にどう対応するのか。
３）個人番号カードを持たない権利は保障されなければならない。
４）いまやるべきは施行の中止と、廃止に踏み出すこと。

３．学校給食問題について
１）三島学校給食センター建て替えは、合併前からの懸案事項
２）財源問題で三島単独建て替えを土居施設統合建て替えに方針転換、その後も建て替えを進めなかった理由等を問う。
３）三島給食センター単独での建て替えを求める。

青木永六、三谷つぎむ、三好平の３市議は４月２１日、佐々木泉県議、田中かつひこ新県議同席の下、新中核病院における三島医療センターの譲渡問題や350床規模を300床への規模縮小問題などで、愛媛県へ要請しました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

要請書の要点
「四国中央病院と三島医療センターの統合により、350床規模の中核病院建設を行う」としていたのを、三島医療センターに40床残し後継事業者に譲渡する計画の説明を求めると同時に愛媛県のリーダーシップにより解決されることを要請致します。

１．350床規模の中核病院建設は、愛媛県作成の宇摩圏域地域医療再生計画で、「将来的には四国中央病院本院を三島医療センターの場所に移設・統合することにより、名実ともに350床規模の中核病院の形成をめざす」としてきました。
三島医療センターの分割譲渡を認めるとしたのはなぜか。地域医療再生の核となる拠点病院構想が変わったのか。

２．先の3月市議会の篠原実市長答弁では、三島医療センターの多額の赤字に公立学校共済本部が慌て、新病院建設資金づくりに三島医療センターの売却を愛媛県が認めたと発言しています。
「基本協定書」第5条の2では「県は地域医療の安定的継続のため、三島医療センターの経営上必要がある場合には、丙（公立学校共済本部）からの申し出により必要な財政支援について協議するものとする」とされており、三島医療センターの赤字については、愛媛県がしかるべき財政支援を行うべきである。

３．基本協定書第5条3では、「地域医療の安定的提供のため、医師確保について最大限協力するものとする」とあり全面的な支援体制を講じる責任が求められており、その具体策を明らかにされたい。

４．県も認めているように東日本大震災以後、沿岸部や埋め立て地は病院用地として適地でないとされ、四国中央病院側は建設用地を新たに確保することが求められており、負担増は愛媛県が相当程度負担すべきである。

５．医療再生計画には、「地域医療再生計画が終了し、地域医療再生基金が無くなった後においても、左記に掲げる目標を達成した状態を将来にわたって安定的に維持するために必要があると見込まれる事業については、平成26年度以降も、引き続き実施していくこととする」とされており、今後の見通しについて明らかにされたい。
１）急患医療センターの運営に対する支援
２）地域医療再生学講座
３）地域医療再生センター及び同サテライトセンター
４）自治医科大学卒業生医師等キャリア・デザイン支援事業
５）地域枠を設定し、医学部生に対する奨学金を拡充
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

県側の応対者は、県立病院課主幹 岡田光夫、医療対策課主幹 宇和川仁巳の両氏
「40床を付け三島医療センターの譲渡を認めた」ことには終始確認していない、を通す！

「新病院の医療機能や構想が出ていない中で、40床を分割するのは考えいくい」などと、篠原市長が議会答弁で明らかにしている事も、「確認していない」などと認めようとせず、時間の関係で後日に譲りました。

26年度までは、医療センターに年１億１千万円の財政支援！愛大の地域医療再生学議座（年間4800万円）で、HITO病院に3人（脳神経外科医2人・整形外科医1人）、四中病院に1人（小児科医）の医師が派遣！

医療再生計画で、国の医療再生基金25億円より、このような支援が過去5年間続けられていますが、再生計画終了で支援打ち切りの影響が心配されています。（要請の５）特に実質、医師派遣事業となっている医療再生学講座は【平成27年度は継続】の診療に多大な影響を及ぼします。

要請の問題が大きい問題ばかりであり、「上司に伝える」と逃げましたが、逆に要請内容が正論であることを裏付けたともいえます。これらは地域にとって重要な問題ばかりであり、引き続き力を尽くしてまいります。

↓下の画像をクリックするとPDFファイルでご覧いただけます