戦争法を廃止し、政治に立憲主義・平和主義・民主主義を取り戻そう
9月２３日午後５時より約１時間、土居ハローズ前で、買い物客や国道１１号線を通る皆さんに、「憲法違反の戦争法は「数の暴力」で強行可決させられたからと言って放置することは絶対にできません。日本の平和・国民の命・立憲主義を取り戻すために新たな戦いに立ち上がりましょう」と訴えました。
「戦争法廃止の国民連合政府」をつくろう
　日本共産党が、戦争法廃止の一点で、廃案と安倍内閣退陣をめざして頑張ったすべての団体・個人・野党が団結して「戦争法廃止の国民連合政府」の実現を訴えています。ご一緒に立ち上がりましょう。などの訴えを弁士が交代しながら訴え、買い物客や車の中から暖かい声援がたくさん寄せられました。
参加団体は、日本共産党議員団・宇摩民商・年金社組合・宇摩労連・母親連絡会・共産党支部員など１０名。６月より毎週水曜・金曜の夕方５時〜６時まで、継続してきましたが、今後は毎週水曜に行うことにしています。
 

四国中央市議会の９月定例会が始まりました。

９月１７日（木）午前１０時からの予定で一般質問しますので、
ぜひ議会傍聴にお越しください。

質問テーマは以下を予定しています。

【一般質問テーマ】
１.入札制度の見直しについて
１）落札額の高止まり原因と考えられる、
　　予定価格の事前公表制度の見直しを求める
２）入札参加条件の地域枠の見直しについて
３）ハードルの高い談合情報対応マニュアルの見直しについて

２.いじめ問題について
１）厳罰主義と道徳主義には問題がある
２）いま急がれるのは「学校でのいじめ対応の基本原則の確立」
３）管理的条例優先でなく、広く知見を結集した
　　「いじめ防止」の方向性と環境整備の優先を

３.採択された育鵬社版歴史教科書問題について
１）「日本は正しい戦争をした」と思い込ませる教科書
２）政府の公式見解にも反する異様な教科書
３）戦争する国づくりを支えるような教科書で、
　　子どもの未来に責任が持てるのか

『愛媛民報』8月23日付より

■民商、共産党などは週2 回合同宣伝を続けている。「戦争法案廃案へ力を合わせよう」と呼びかける青木市議ら（５日、四国中央市）

「戦争法案の参院採決強行や衆院再議決強行ができないところまで国民世論を広げに広げよう」――。四国中央市では、６月から毎週２回（水・金曜日夕方の１時間）、宇摩民商や民青同盟、宇摩母親連絡会、宇摩労連、日本共産党市委員会が合同で、戦争法案を廃案に追い込むよう訴える街頭宣伝を市役所前や各地のスーパー前などで続け、市民の大きな注目を集めています。

「若者を戦場に送るな！」「ストップ戦争法案」「アベ政治を許さない」などの横断幕やプラスター、のぼりを掲げて宣伝。参加者は、次々とマイクを握り、戦争法案廃案へ、それぞれの思いを訴えています。

合同街頭宣伝を呼びかけた日本共産党の青木永六四国中央市議は「戦争法案を廃案に追い込むために各団体の力を合わせようと、６月から合同宣伝を始めました。９月の国会会期末まで続けます」ときっぱり。

宇摩労連の島勝之議長は「車から手を振ったり、女子中学生が長い間、立ち止まって演説を聞き、最後に拍手してくれるなど各地で反響があります」と言います。

５日は、スーパーマーケット・ハローズ土居店前で街頭宣伝。13人が参加し、日本共産党の青木市議、三谷つぎむ市議、三好平市議、宇摩労連の島議長、男性民青同盟員の５氏が訴えました。

青木市議は「戦争法案の廃案と、暴走を続ける安倍内閣の退陣を勝ち取るために力を合わせよう。『安倍政治ノー』の声がいま、日本全国に満ち満ちている。追い詰められているのは安倍首相だ。戦争法案の参院での採決強行や衆院再議決強行ができないところまで国民世論を広げに広げよう。そのためには、一人ひとりの市民が声を上げることが大切です」と力を込めて訴えました。

宇摩労連の島議長は「いま私たち自身の生き方、覚悟が問われています。私たちは、戦争しない国、敵をつくらない国、対米従属でない自立した国、自由にものが言える国をめざしたのではないでしょうか。戦争しない国として戦後１００年、２００年を迎える、憲法がめざす世界で友好をつくり上げる、誇らしい日本にしようではありませんか」と呼びかけました。

男性民青同盟員は「いま全国各地で若者が『戦争法案反対！憲法守れ』と声を上げています。銃や爆弾ではなく、平和な世界を未来に残していこう。私は、戦争は嫌です。殺したくないし、殺されたくもない。自分たちの未来は、自分たちでつくりたい。平和に暮らしたい。武力に頼る未来などいりません。私は、戦争法案を廃案にするため訴えを続けていきます。一緒に声を上げ、日本の未来と憲法を守ろう」と訴えました。

車から手を振る青年労働者やお年寄り、子ども、「がんばって！」と激励する女性など、市民の大きな注目を集めました。

四国中央市議会の６月定例会が始まりました。

6月24日（水）午後１時の予定で一般質問します。

一般質問は以下を予定しています。ぜひ傍聴にお越しください。

【一般質問テーマ（予定）】
１．集団的自衛権の行使を具体化する法案について
１）１０本の法律改定を「一括法」にまとめるなど短時間での強行審議は民主主義の否定である。
２）集団的自衛権の行使を可能にする「戦争法案」は、憲法違反であり「廃案」にすべきである。
３）戦後７０年談話は、「いわゆる村山談話」を引き継がねばならない。

２．問題だらけのマイナンバー制度について
１）導入のメリットは国や行政、国民には情報漏洩や不正使用の危険が。
２）中小零細企業者に広がる不安と困惑にどう対応するのか。
３）個人番号カードを持たない権利は保障されなければならない。
４）いまやるべきは施行の中止と、廃止に踏み出すこと。

３．学校給食問題について
１）三島学校給食センター建て替えは、合併前からの懸案事項
２）財源問題で三島単独建て替えを土居施設統合建て替えに方針転換、その後も建て替えを進めなかった理由等を問う。
３）三島給食センター単独での建て替えを求める。

青木永六、三谷つぎむ、三好平の３市議は４月２１日、佐々木泉県議、田中かつひこ新県議同席の下、新中核病院における三島医療センターの譲渡問題や350床規模を300床への規模縮小問題などで、愛媛県へ要請しました。

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要請書の要点
「四国中央病院と三島医療センターの統合により、350床規模の中核病院建設を行う」としていたのを、三島医療センターに40床残し後継事業者に譲渡する計画の説明を求めると同時に愛媛県のリーダーシップにより解決されることを要請致します。

１．350床規模の中核病院建設は、愛媛県作成の宇摩圏域地域医療再生計画で、「将来的には四国中央病院本院を三島医療センターの場所に移設・統合することにより、名実ともに350床規模の中核病院の形成をめざす」としてきました。
三島医療センターの分割譲渡を認めるとしたのはなぜか。地域医療再生の核となる拠点病院構想が変わったのか。

２．先の3月市議会の篠原実市長答弁では、三島医療センターの多額の赤字に公立学校共済本部が慌て、新病院建設資金づくりに三島医療センターの売却を愛媛県が認めたと発言しています。
「基本協定書」第5条の2では「県は地域医療の安定的継続のため、三島医療センターの経営上必要がある場合には、丙（公立学校共済本部）からの申し出により必要な財政支援について協議するものとする」とされており、三島医療センターの赤字については、愛媛県がしかるべき財政支援を行うべきである。

３．基本協定書第5条3では、「地域医療の安定的提供のため、医師確保について最大限協力するものとする」とあり全面的な支援体制を講じる責任が求められており、その具体策を明らかにされたい。

４．県も認めているように東日本大震災以後、沿岸部や埋め立て地は病院用地として適地でないとされ、四国中央病院側は建設用地を新たに確保することが求められており、負担増は愛媛県が相当程度負担すべきである。

５．医療再生計画には、「地域医療再生計画が終了し、地域医療再生基金が無くなった後においても、左記に掲げる目標を達成した状態を将来にわたって安定的に維持するために必要があると見込まれる事業については、平成26年度以降も、引き続き実施していくこととする」とされており、今後の見通しについて明らかにされたい。
１）急患医療センターの運営に対する支援
２）地域医療再生学講座
３）地域医療再生センター及び同サテライトセンター
４）自治医科大学卒業生医師等キャリア・デザイン支援事業
５）地域枠を設定し、医学部生に対する奨学金を拡充
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県側の応対者は、県立病院課主幹 岡田光夫、医療対策課主幹 宇和川仁巳の両氏
「40床を付け三島医療センターの譲渡を認めた」ことには終始確認していない、を通す！

「新病院の医療機能や構想が出ていない中で、40床を分割するのは考えいくい」などと、篠原市長が議会答弁で明らかにしている事も、「確認していない」などと認めようとせず、時間の関係で後日に譲りました。

26年度までは、医療センターに年１億１千万円の財政支援！愛大の地域医療再生学議座（年間4800万円）で、HITO病院に3人（脳神経外科医2人・整形外科医1人）、四中病院に1人（小児科医）の医師が派遣！

医療再生計画で、国の医療再生基金25億円より、このような支援が過去5年間続けられていますが、再生計画終了で支援打ち切りの影響が心配されています。（要請の５）特に実質、医師派遣事業となっている医療再生学講座は【平成27年度は継続】の診療に多大な影響を及ぼします。

要請の問題が大きい問題ばかりであり、「上司に伝える」と逃げましたが、逆に要請内容が正論であることを裏付けたともいえます。これらは地域にとって重要な問題ばかりであり、引き続き力を尽くしてまいります。

↓下の画像をクリックするとPDFファイルでご覧いただけます

四国中央市議会の３月定例会が３月３日から２６日までの予定で始まりました。

３月12日（木）の午後３時過ぎの予定で一般質問に立ちます。

質問テーマは以下を予定しています。ぜひ、傍聴にお越しください。

【一般質問テーマ】

１.中核病院建設関連問題について
１）３５０床規模を３０５床とする問題について ２）新四国中央病院医療機能の大幅充実は期待できるのか ３）医療流出を止めて地域で完結できる医療体制の構築に応えられるのか
２.介護保険問題について
１）要介護１・２の特養ホーム入所に市の責任ある関与を求める
２）要支援者へのサービスは守る必要がある
３）介護報酬全体で２．２７％カットによる影響を問う
４）現状での介護保険制度の将来と公費負担拡大で市民本位の制度維持を

３.集会所改修工事のあり方について
１）市の規定を逸脱した取り扱いは許されない




 

民主団体合同で、新春のつどいのご案内です。

●とき
１月24日（土）　午後６時半より

●ところ
市民会館川之江会館３階ホール

●会費
1500円

●主催
日本共産党四国中央市委員会
宇摩地域労働組合連合会
宇摩民主商工会

12月11日（木）の予定で、中核病院、消防・防災センター、住宅リフォーム助成制度などについて、一般質問します。
ぜひ傍聴にお越しください。

【質問テーマ（予定）】
１．中核病院建設問題について
１）建設地は、三島地域・三島医療センターの約束は守られるのか
２）中核病院建設で、医療の谷間はどの程度改善されるのか

２．消防・防災センターの進捗と下請の実態。公共事業の地域貢献について
１）工期の見通しは予定通りか
２）地元下請企業と雇用者などの地域貢献をどう評価するのか
３）市発注工事での地域貢献を踏み込んで求める点について

３．住宅リフォーム補助事業の継続を
１）改めて３年間の取組の評価を問う
２）今後も事業継続が期待されている

 JUGEMテーマ：共産党（日本共産党）

 JUGEMテーマ：共産党（日本共産党）

四国中央市の９月市議会が始まりました。
私の一般質問は、１８日（木）午後３時ごろの予定です。

以下をテーマに質問する予定です。
ぜひ傍聴にお越しください。

【９月議会一般質問のテーマ（予定）】

1.　子ども・子育て支援新制度は、子ども・子育て支援になるのか。
（１）議案第65・66・67号地域型保育事業・放課後児童クラブの条例案について。制度間の保育基準格差が問題であり、自治体の保育責任を果たせるのか。放課後児童クラブ条例案に、市の実施責任と子どもの保育を受ける権利を明確にすることなどを求める。
（２）教育・保育施設再編計画(案)は白紙に戻し、保護者や住民のゼロからの議論を求める。効率追求の幼・保連携型認定子ども園は、子どもにとって最良か。
（３）保育現場で、いま求められるのは正規・非正規職員の待遇格差是正と非正規職員をなくすこと。保育料はこれまでどおりか。認定子ども園化で求められる、幼稚園教諭と保育士資格取得費用は雇用者負担か。

2.　県下一高い国保料の引き下げと資格証明書・短期保険証発行の改善を求める。
（１）一般会計からの繰り入れなどで、一人当たり一万円の引き下げを求める。愛媛県に対しても繰り入れを求めるべきである。
（２）資格証明書と、異常な期間一ヶ月の短期保険証の機械的発行を改め、せめて三ヶ月の短期保険証を発行すること。
（３）保険料の滞納を理由とした、給付の制限や保険料との相殺などの不利益処分は止めること。

3.　滞納額約3億円に及ぶ住宅新築資金等貸付事業の滞納整理方針等を問う。
（１）平成23年重要問題債権の状態別区分A・B・Cグループ債権への対応と、一ヶ月3千円、5千円等分割納付の返済終了予定を問う。金利・延滞金の徴収状況についても問う。
（２）法的整理や対応の遅れが、回収困難を拡大したとの認識と、早期解決に向けた、今後の滞納整理方針を問う。滞納金額の7割以上が旧土居町分で、旧土居町同和対策協議会の責任は重大であり、滞納整理に応分の責任を果たすことを求めるべきである。
（３）滞納問題に重大責任のある、人権対策協議会補助金2200万円の大幅な削減を求める。